| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 51,217 | 34,556 | 204,632 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 2,377 | △3,945 | 4,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | 1,086 | △4,281 | △2,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,021 | △5,798 | △2,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,938 | 57,834 | 64,993 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,344 | 149,107 | 150,692 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | （円） | 28.08 | △110.66 | △52.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 28.08 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 33.6 | 37.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第90期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の状況及び（２）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,491億７百万円と前連結会計年度末に比べ、15億84百万円の減少（△1.1%）となりました。この主な要因は、現金及び預金が41億26百万円増加、仕掛品が９億65百万円増加、受取手形及び売掛金が51億22百万円減少、その他流動資産が16億３百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は912億72百万円と前連結会計年度末に比べ、55億73百万円の増加（+6.5％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が62億32百万円減少、長期借入金が109億12百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は578億34百万円と前連結会計年度末に比べ、71億58百万円の減少（△11.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億31百万円減少、為替換算調整勘定が14億２百万円減少、非支配株主持分が12億48百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から営業活動の制限や外出規制などが行われ、個人消費の大幅な減少などによる影響が拡大しており、先行きの不透明感が非常に高まっております。中国では、２月中旬以降新型コロナウイルス感染症による影響で停止されていた経済活動が再開を始めておりますが、依然として回復のスピードは鈍く、自動車の販売においても３月頃から徐々に回復の兆しを見せ始めたところであります。欧州においては３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に拡大し、いわゆるロックダウンが各地で起こり、経済活動は停止しております。アジアにおいても、対中輸出の減少や中国人旅行者の減少などの影響から経済活動が縮小し、３月中旬以降には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が大幅に制限されております。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言の全国的な実施により経済活動が大きく制限され、テレワークの実施、休業の増加、ソーシャルディスタンスの確保、新しい生活様式への対応といったこれまでにない働き方を強いられる状況となっております。また当初の緊急事態宣言期間が延長された影響により、予想を遥かに超えた経済活動への影響が顕在化してきております。
当社グループの関連する自動車業界では、米国市場における新車販売は２月の販売が前年同月比で増加したものの、その後は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少しました。中国市場では年初より新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激な販売減少となりました。欧州市場の自動車販売は、新排ガス規制が導入されたことに加えて新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が減少しております。日本市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、登録車、軽自動車ともに前年同期と比べ販売台数は大きく落ち込んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の稼働停止及び生産調整による減産影響を受け、345億56百万円と前年同四半期に比べ166億60百万円（△32.5％）の減収、営業損失は、39億22百万円(前年同四半期は18億98百万円の営業利益)、経常損失は39億45百万円(前年同四半期は23億77百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億81百万円(前年同四半期は10億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は77億67百万円と前年同四半期に比べ74億12百万円（△48.8％）の減収となり、セグメント損失は21億30百万円(前年同四半期はセグメント損失２億62百万円)となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による３月度の得意先の稼働停止により、売上高は163億55百万円と前年同四半期に比べ69億97百万円（△30.0％）の減収となり、セグメント損失は９億97百万円(前年同四半期はセグメント利益６億43百万円)となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は52億34百万円と前年同四半期に比べ19億59百万円（＋59.8％）の増収となりましたが、立上準備費用の増加等により、セグメント損失は10億24百万円(前年同四半期はセグメント損失１億31百万円)となりました。
（アジア）
主に中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による得意先の生産台数の減少により、売上高は51億98百万円と前年同四半期に比べ42億９百万円（△44.7％）の減収となり、セグメント利益は４億50百万円と前年同四半期に比べ11億49百万円（△71.9％）の減益となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億36百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は９億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の稼働停止及び生産調整による減産影響を受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,830,800 | 388,308 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,928 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,308 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,429株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 663,000 | － | 663,000 | 1.68 |
| 計 | － | 663,000 | － | 663,000 | 1.68 |
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,699 | 26,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,337 | 20,214 | |||||||||
| 製品 | 1,126 | 1,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,882 | 13,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,767 | 5,595 | |||||||||
| その他 | 7,280 | 5,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,094 | 73,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 47,056 | ※１ 47,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,705 | △23,836 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △570 | △568 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,780 | 22,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 77,154 | ※１ 77,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,655 | △54,673 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,984 | △1,953 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,515 | 20,441 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 31,651 | 32,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,922 | △26,635 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △71 | △69 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,657 | 5,872 | |||||||||
| 土地 | 7,489 | 7,637 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,366 | 8,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,809 | 65,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 735 | 644 | |||||||||
| その他 | 727 | 667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,462 | 1,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,198 | 6,183 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 3,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,325 | 9,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,597 | 75,509 | |||||||||
| 資産合計 | 150,692 | 149,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,382 | 16,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,278 | 23,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 730 | 438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,139 | 549 | |||||||||
| その他 | 10,836 | 15,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,367 | 56,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,240 | 30,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,026 | 799 | |||||||||
| その他 | 4,064 | 4,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,331 | 35,101 | |||||||||
| 負債合計 | 85,699 | 91,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,876 | 5,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,596 | 43,965 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,758 | 55,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,057 | 1,127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,062 | △5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △766 | △711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,770 | △5,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,004 | 7,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,993 | 57,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,692 | 149,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,217 | 34,556 | |||||||||
| 売上原価 | 44,522 | 34,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,694 | 319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,795 | 4,241 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,898 | △3,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | － | |||||||||
| 為替差益 | 31 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 276 | 466 | |||||||||
| その他 | 46 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 160 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 73 | |||||||||
| 為替差損 | － | 387 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 635 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,377 | △3,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 13 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,374 | △3,925 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,036 | 384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △267 | △154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 768 | 229 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,605 | △4,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 518 | 126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,086 | △4,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,605 | △4,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △267 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 665 | △1,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 415 | △1,642 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,021 | △5,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,332 | △5,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 688 | △238 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 合計 | 390 | 百万円 | 390 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,401 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 699 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 349 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,180 | 23,353 | 3,275 | 9,408 | 51,217 | － | 51,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,112 | 0 | 39 | 218 | 1,370 | △1,370 | － |
| 計 | 16,293 | 23,353 | 3,314 | 9,626 | 52,587 | △1,370 | 51,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | △262 | 643 | △131 | 1,599 | 1,849 | 49 | 1,898 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,767 | 16,355 | 5,234 | 5,198 | 34,556 | － | 34,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,105 | 24 | 34 | 107 | 2,272 | △2,272 | － |
| 計 | 9,873 | 16,380 | 5,269 | 5,306 | 36,828 | △2,272 | 34,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,130 | △997 | △1,024 | 450 | △3,702 | △219 | △3,922 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 28円08銭 | △110円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,086 | △4,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,086 | △4,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,685,438 | 38,693,245 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円08銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,753 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間155,429株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
河西工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。