7821 前田工繊 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月26日付で沖縄コーセン株式会社を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。

当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

第１四半期連結会計期間に設立した沖縄コーセン株式会社をソーシャルインフラ事業に加えております。これにより、当社グループの沖縄県内における土木資材の営業力の強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の急速な悪化が顕在化するなど、国内外の経済活動への影響が広がっており、景気の先行きは不透明感が増しております。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は30,837百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,743百万円（同6.9％減）、経常利益は3,852百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561百万円（同17.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、売上高に伴う利益増加に加えて、原価低減や運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品においては、期初から売上が伸び悩んだスパンボンド（連続長繊維不織布）について、新型コロナウイルス感染症対策関連製品の需要拡大により受注が回復した結果、売上は前年同期と同水準となりました。また、営業利益は、原価低減や一部粗利率の高い製品の取り扱い増加により、前年同期を上回る結果となりました。なお、河川護岸材では、護岸や橋脚の根固め工に用いる蛇篭において、ネット材に自立形状を保持できるだけの剛性と折り曲げ加工が可能な折線部を備えたふとん篭（角型蛇篭）「FIT-CUBE」を上市いたしました。このふとん篭は、吊上げ可能な剛性を備えているため、敷設時の出来形がよく、また、重機を用いた砕石の中詰めができるため、製作時間の短縮が可能となります。さらに、素材も鉄ではなく化学繊維であるため錆びることはありません。今後も、護岸や水制、災害復旧に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだことにより、売上は前年同期を下回る結果となりました。営業利益は、獣害対策製品においてCSF（豚熱）対策の防護柵の受注が増加したことや低粗利率製品の取り扱い減少により、前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の売上が回復したほか、海洋土木製品の生産量が堅調に推移したため、売上は前年同期と同水準となりました。営業利益は、原価低減や値上げによる採算改善により、前年同期を上回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第２四半期連結累計期間より業績に含めております。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のアジア地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。なお、当社では、2020年５月に、ドイツに本社を置くHUESKER Synthetic GmbH及び同社の関連会社でシンガポールに本社を置くHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.との間において、アジア地域における販売提携を行うことに合意いたしました。ドイツナンバーワンのジオシンセティックスメーカーであるヒュースカー社と当社双方の販売網と営業提案力を活用し、新たな市場開拓を実現してまいります。

当事業の売上高は20,710百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は3,990百万円（同47.7％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの上期で販売が伸びず、また、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。

当事業の売上高は1,539百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は226百万円（同1.5％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、海外の自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調に推移したものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により世界の自動車生産台数の減少が顕在化するほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や、減価償却費の増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。

当事業の売上高は8,587百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は502百万円（同73.3％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したことで、営業損失は161百万円となりました。なお、当事業は前第４四半期連結累計期間より業績に含めているため、前年同期比較は行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,663百万円増加し、58,684百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が884百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が815百万円、流動資産のその他が967百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,637百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が3,705百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,780百万円増加し、25,648百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて127百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が510百万円、流動負債のその他が350百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,101百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,907百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が2,935百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、33,036百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,886百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

（ソーシャルインフラ事業）

ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（その他の事業）

当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が254,833千円、流動負債の「リース債務」が21,848千円及び固定負債の「リース債務」が233,127千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年６月20日）

１. 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ自己株式が2,001,135千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2020年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△794,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2020年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△814,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2020年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年５月11日

（注）2020年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2019年９月21日から2020年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上