6503 三菱電機 四半期報告書－第150期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3　売上高には消費税等は含んでいません。

4　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。

２【事業の内容】

　三菱電機グループはIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社204社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2020年8月12日)現在において当社が判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当第1四半期連結累計期間の景気は、中国では、固定資産投資の持ち直しもあり、緩やかに回復しました。一方、日本、米国、欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化により企業部門、家計部門ともに大幅に減速し、総じてみれば経営環境は厳しい状況となりました。なお、足元で各国・地域の経済活動の本格的再開に向けた動きもあって一部に景気底打ちの動きがみられました。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

     ＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、全てのセグメントで減収となり、前年同四半期連結累計期間比1,926億円減少の8,581億円となりました。重電システム部門では国内の交通事業や電力事業などが堅調で社会インフラ事業は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国の都市開発、建設が停滞してビルシステム事業が減少しました。産業メカトロニクス部門では各国での新車販売が減速して自動車機器事業が大幅に減少し、家庭電器部門では海外で経済活動が著しく制限されたことに加え、国内での設備投資が抑制されたことなどで空調機器が大幅に減少しました。

　　　＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、重電システム部門および電子デバイス部門で増益となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、情報通信システム部門などの減益により、前年同四半期連結累計期間比347億円減少の202億円となりました。営業利益率は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2.8ポイント悪化の2.4％となりました。

　売上原価率は、売上高の減少に伴う操業度低下などによる産業メカトロニクス部門や家庭電器部門の悪化に加え、円高の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比0.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、経費の抑制などにより前年同四半期連結累計期間比276億円減少しましたが、売上高比率は2.0ポイント悪化しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比8億円増加し、売上高比率は0.1ポイント改善しました。

③税引前四半期純利益

　税引前四半期純利益は、営業利益の減少に対し、為替差損の減少などによる営業外損益の改善があり、前年同四半期連結累計期間比326億円減少の271億円、売上高比率は3.2％となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比248億円減少の178億円、売上高比率は2.1％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①重電システム

　社会インフラ事業の事業環境は、国内の電力システム改革に伴う需要や国内の公共事業における防災・減災向けの投資などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業の受注高は国内の電力事業や公共事業などの増加、売上高は国内の交通事業や電力事業などの増加により前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で都市開発案件の停滞や建設計画の遅延などが発生し、国内外ともに新設事業を中心に需要が減少しました。このような状況の中、同事業は国内・アジアを中心に減少し、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比96％の2,657億円となりました。

　営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより、前年同四半期連結累計期間比94億円増加の186億円となりました。

②産業メカトロニクス

　FAシステム事業の事業環境は、海外を中心に5G通信ネットワークや半導体などの一部で需要が堅調に推移したことに加え、海外でのマスク製造の増加に伴う需要などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外の自動車、国内の工作機械関連を中心に需要が減速しました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、低迷が続いていた新車販売台数が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国を除く全地域でさらに大きく減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　この結果、部門全体では、自動車機器事業の減速を中心に売上高は前年同四半期連結累計期間比71％の2,362億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比245億円悪化の34億円の損失となりました。

③情報通信システム

　情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークに関連したインフラ構築の需要増加などがありましたが、製造業向けを中心にIT関連の投資案件の延期や中止などがありました。このような状況の中、同事業はシステムインテグレーション事業などの減少により、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比73％の632億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比19億円悪化の5億円の損失となりました。

④電子デバイス

　電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、5G通信ネットワークや次世代データセンター関連の堅調な需要が継続しましたが、パワー半導体については、自動車向けの需要が減速しました。このような状況の中、同事業は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスは増加しましたが、自動車用のパワー半導体や液晶の減少などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比98％の497億円となりました。

　営業利益は、機種構成の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比24億円増加の30億円となりました。

⑤家庭電器

　家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、外出自粛などによる家庭向け需要が一定程度ありましたが、海外での都市封鎖や経済活動の著しい制限、国内での設備投資の抑制などにより、国内外の空調機器市場の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は国内外での空調機器の減少や円高の影響などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比80％の2,373億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少や円高の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比176億円減少の135億円となりました。

⑥その他

　売上高は、資材調達・物流の関係会社でのグループ向けの減少などにより、前年同四半期連結累計期間比84％の1,254億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比35億円悪化の13億円の損失となりました。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　①経営方針

　三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。

　また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。

　　　②経営環境及び対処すべき課題

　世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼしており、各国・地域において経済対策は実施されているものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経営環境が一層厳しくなると予想されます。

　かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回る見込みです。継続的に達成すべき経営指標については、「借入金比率15％以下」は維持していますが、「ROE10％以上」については現段階で未達となる見込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。

　2020年度は、業績を改善して収益性を伴う「質のよい」成長を実現すべく、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性の向上を目指してまいります。

　新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加速し、多様化する社会課題の解決に向けたソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化することを基本に考えています。

　三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。加えて、全ての企業活動を通じて、世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。

　価値創出の推進にあたっては、経営基盤（顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等）の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めています。

　かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*4）を目指してまいります。また、2030年に向けてSBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標であるスコープ1+2で18％削減（2016年度比）、スコープ3で15％削減（2018年度比）*5の達成を目指すとともに、TCFD*6の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り組んでいます。2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」を踏まえて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、近年三菱電機グループにおいて、様々な課題があることが明らかになっております。社員の心身の健康にかかわる労務問題やお客様との契約を守らずに製品を納入していた品質不適切行為、不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性などに対して、再発防止に真摯に取り組んでまいります。労務問題に対しては「三菱電機 職場風土改革プログラム」を中心とした施策により、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」などを進めてまいります。品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加え、迅速な初動対応を強化してまいります。不正アクセスに対しては、社長直轄の「情報セキュリティ統括室」を中心に、侵入防止、拡散防止、流出防止、グローバル対応、文書管理を強化・徹底してまいります。加えて、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・従業員等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症に対しては、顧客・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先とし、在宅勤務の活用や生産・工事・サービス関連部門でのソーシャルディスタンス確保等、感染防止対策を十分に講じた上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継続し、製品の安定供給やサービスの提供、顧客へのご支援等を行ってまいります。

　三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

　*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

　*2 「7つの行動指針」:

　　　 ・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

　　　 ・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

　　　 ・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

　　　 ・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

　　　 ・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。

　　　 ・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

　　　 ・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

　*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。

　*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

　*5 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ: 科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求める、 国連グローバル・コンパクト (UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアチブ。スコープ1：自社における燃料使用に伴う直接排出、スコープ2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出

　*6 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。

(3)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比366億円増加の4兆4,463億円となりました。売上債権が回収等により2,331億円減少した一方、現金及び現金同等物が1,927億円、棚卸資産が855億円それぞれ増加したことがその主な要因です。

売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収や、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などによるものです。現金及び現金同等物の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による資金収支の悪化に備え、借入の実行により手許流動性を確保したことによるものです。

負債の部は、買入債務が946億円、その他の金融負債が487億円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が1,850億円増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比459億円増加の1兆9,169億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比1,829億円増加の4,499億円、借入金比率は10.1％(前連結会計年度末比+4.0ポイント)となりました。

資本の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益178億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額275億円の増加等はありましたが、配当金の支払い558億円による減少等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比105億円減少の2兆4,191億円、親会社株主帰属持分比率は54.4％(前連結会計年度末比△0.7ポイント)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,335億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが552億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは783億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,123億円の収入となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,927億円増加の7,303億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少等はありましたが、前連結会計年度計上の売上債権の回収進捗に加え、当第1四半期連結累計期間の売上減少に対して資材・経費等の投入を抑制したこと等により、前年同四半期連結累計期間比70億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比42億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期連結累計期間比1,943億円の収入増加となりました。

(5)研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式37株、三菱電機取引先持株会所有株式22株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式として菱陽電機㈱1株、㈱シンリョー77株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,667,700株(議決権16,677個)が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 1  菱陽電機㈱及び㈱シンリョーは、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。

2　上記の当社の自己名義所有株式426,500株及び自己所有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,667,737株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

　　　　当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、各国・地域での市況低迷とその後の市況回復を織り込み、当第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定しており、前連結会計年度末時点からの重要な変更はありません。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

6.　配当金

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

7.　収益

　当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

　売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

　各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。

　セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① 重電システム、情報通信システム

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

　製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

　家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

　一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

8.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,714,959株、当第1四半期連結累計期間1,622,982株)

9.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))

　社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

前連結会計年度(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(注)　利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

10.　偶発債務

　　　　　当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

11.　後発事象

　当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

12.　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月12日に執行役社長　杉山武史によって承認されています。

２【その他】

(1) 2020年5月11日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,148,778円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上