4979 ＯＡＴアグリオ 訂正有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月30日に提出いたしました第10期（自2019年１月１日　至2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5）キャッシュ・フロー

(6）資本の財源及び資金の流動性

(7）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

(5）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円（前連結会計年度は４億87百万円の支出）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益４億75百万円、減価償却費９億12百万円、のれん償却額５億72百万円、たな卸資産の減少額９億６百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額７億25百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は４億64百万円（前連結会計年度は99億33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は８億93百万円（前連結会計年度は110億93百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額２億16百万円等によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。

　　（訂正後）

(5）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円（前連結会計年度は４億87百万円の支出）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益４億75百万円、減価償却費９億12百万円、のれん償却額５億72百万円、たな卸資産の減少額９億６百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額７億25百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は４億64百万円（前連結会計年度は99億33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は８億93百万円（前連結会計年度は110億93百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額２億16百万円等によるものであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。

(7）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

　当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における取組みとして、農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。一方で海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」などを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。肥料・バイオスティミュラント分野においては、養液土耕栽培システム用肥料、「ハウス肥料」、「ＯＫ－Ｆシリーズ」などの既存製品に積極的な営業活動を展開してまいりました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）の製品が当社連結グループの売上高に貢献しました。

　一方でクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を４億93百万円上回ることとなり、また当連結会計年度の売上原価において４億93百万円を計上することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は10億77百万円（前連結会計年度比６億66百万円減少、同38.2％減）、売上高営業利益率は4.9％（前連結会計年度比6.5％減）、連結ＲＯＥは0.1％（前連結会計年度比19.8％減）となりました。

　当社グループが目標とする経営指標である営業利益、売上高営業利益率、連結ＲＯＥにつきましては、すべて前連結会計年度比で悪化いたしました。営業利益、売上高営業利益率に関しましては、クリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収にともなう取得原価の再配分の件が大きく影響しており、当連結会計年度の売上原価を大きく増加させました。このため営業利益、売上高営業利益率を大きく下げる要因となっており、これは一過性のものと考えております。また連結ＲＯＥに関しましても、取得原価の再配分と合わせて、ＯＡＴアグリフロンティア株式会社の解散に伴う減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として１億56百万円計上したことやLIDA Plant Research S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として１億34百万円計上したことなどが大きく影響しており、これも一過性のものと考えております。そのため次年度以降につきましては、これらの一過性の費用や損失の影響がなくなることで経営指標が改善していくものと考えております。

　当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。

　このような中、当社グループは保有する技術や製品の機能を広く提案し、積極的な営業活動を行うことにより持続的な企業価値の向上を図り、目標とする経営指標である営業利益の拡大、売上高営業利益率の向上、及び適切な水準の連結ＲＯＥの確保を目指してまいります。

過去５年間の経営指標の推移