E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含みません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第４期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

４．2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管（以下「第一部　企業情報」において「コンセッション」という。）しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社の大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。

５．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しています。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含みません。

２．第４期、第５期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併をしています。

４．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しています。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません（以下では、「その他」として区分しています。）。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しています。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっています。

　なお、以下①、②及び④の業務について、関西エアポートが業務の実施に必要な人材の確保、自主運営化後の組織体制や新たな人材育成策等に関する検討や着手が進捗している状況にあることから、当社と関西エアポートの合意により、2019年3月31日をもって委託を終了しており、③は2021年３月31日に委託を終了する予定です。

①飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）

②警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）

③環境・地域振興業務（大阪国際空港）

④施設運用業務（大阪国際空港）

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

（その他）

　関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

４【関係会社の状況】

（注）１．関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しています。

２．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．連結子会社には従業員はおりません。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ102名減少した主な要因は、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年３月31日をもって受託を終了したことによるものです。

（2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

４．従業員数が前事業年度末に比べ102名減少した主な要因は、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年３月31日をもって受託を終了したことによるものです。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当社は2016年４月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。

　当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。

　また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）を通じて同社への着実な業務移管を進めます。

　さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。

（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。

　また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。

　さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設としての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実な業務移管を進めます。

　新型コロナウイルス感染症への対応については、世界的な感染拡大は依然継続しており、今後、感染の第２波、第３波も懸念されていることから、当社においても、関西エアポートその他関係機関等に協力し、感染拡大の防止に努めます。現時点で感染の終息時期を見通すことは困難であることから、引き続き、関西エアポート、国や関係地方公共団体等関係者と情報共有を図りつつ、国内外の感染状況、経済社会活動への影響、航空業界における対応状況等、空港を取り巻く今後の情勢について注視していく必要があると認識しています。

　また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西エアポートが行う護岸の嵩上げや電源施設の地上化等、関西国際空港の防災機能強化対策事業の確実かつ迅速な実施を図ります。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復等に努めます。

　鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧を進めるとともに、関西空港駅天井耐震補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項を以下に記載しています。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っています。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、2012年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けています。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しています。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っています。

（2）コンセッション契約について

当社は、2015年12月９日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、2016年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、国において措置された財政融資及び空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、789,231百万円となりました。

　今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社は2016年４月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管したことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。

　コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、確実な債務返済の道を歩み始めています。

　2019年度においても債務返済は順調に推移しつつも、財政融資資金150,000百万円を借り入れた結果、有利子負債等は112,124百万円増となりました。また、債務の早期かつ確実な返済に向け、現在の低金利環境を活かし30年債といった超長期債を発行するなど、社債借換時の起債の多様化により、金利変動のリスク低減及び平均金利の低減を進めています。

　平成30年台風21号により、当時、関西国際空港も一時閉鎖を余儀なくされるほどの被害を受けましたが、当社はコンセッションにより空港運営のリスクを受けないため、災害による損失は鉄道事業における1,974百万円にとどまり、その復旧費用については付帯される保険によりそのほとんどを賄える状況になっており、現在請求手続きを進めています。

　当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

①財政状態

　当連結会計年度における資産合計は1,989,485百万円、負債合計は1,110,454百万円、純資産合計は879,030百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は137,787百万円と、前連結会計年度末より126,848百万円の増加となりました。固定資産は1,851,697百万円と、前連結会計年度末より10,101百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,726百万円、建物及び構築物は294,654百万円となります。結果、資産合計は1,989,485百万円と、前連結会計年度末より116,747百万円の増加となりました。

（負債の部）

　負債合計は1,110,454百万円と、前連結会計年度末より101,675百万円の増加となりました。このうち、有利子負債については、社債が25,462百万円の減少である一方、財政融資資金の借入れにより長期借入金が145,571百万円の増加により、120,108百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は879,030百万円と、前連結会計年度末より15,071百万円の増加となりました。

②経営成績

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は67,217百万円と、前連結会計年度に比べ2,020百万円の増収となりました。これは、関西エアポートからの実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は39,217百万円と、前連結会計年度に比べ1,702百万円の減少となりました。これは主に、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が2019年３月31日をもって受託が終了したことによる一般管理費の減少によるものです。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は28,000百万円と、前連結会計年度に比べ3,723百万円の増益となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は218百万円となる一方、支払利息等の営業外費用は6,870百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は21,348百万円と、前連結会計年度に比べ4,599百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は555百万円、特別損失は179百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であり、特別損失は固定資産除却損の135百万円が主な内訳となります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上により、税金等調整前当期純利益は21,724百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,748百万円と、前連結会計年度に比べ4,162百万円の増益となりました。

以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は63,057百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は26,945百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

　当連結会計年度においては、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社に対して、平成30年台風21号の影響により線路使用できなかった期間の使用料を減額する等により、当セグメントの営業収益は4,159百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は135,704百万円（前連結会計年度末残高8,098百万円）と、期首より127,607百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、16,559百万円となりました（前年同期は16,491百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益21,724百万円、減価償却費21,088百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少13,904百万円等の資金の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円となりました（前年同期は9,624百万円の使用）。これは主に、固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、112,087百万円となりました（前年同期は12,596百万円の使用）。これは主に、長期借入れ実行による収入によるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

②販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には、消費税等を含みません。

４【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。

　 契約会社  ：新関西国際空港㈱
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：2012年６月29日
　 賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日まで

Ⅱ．関西エアポートとの実施契約

　当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結しました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。

１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（1）名称　　　　：　関西エアポート㈱

（2）住所　　　　：　大阪市西区西本町１丁目４番１号

（3）代表者の氏名：　代表取締役社長　山谷　佳之

（4）資本金　　　：　25,000百万円

（5）事業の内容　：　関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

２．当該実施契約の内容

（1）事業名称

　　 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類

　 ①名称

　 （ア）関西国際空港

　　　　　 所在地　大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他

　 （イ）大阪国際空港

　　　　　 所在地　大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他

　 ②種類

　　 空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等

（3）公共施設等の管理者等

　　 新関西国際空港㈱

（4）運営権者の商号

　　 関西エアポート㈱

（5）事業期間・運営権の存続期間

　 ①本事業の事業期間

本事業を実施する期間は、2016年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、2060年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。

　 ②運営権の存続期間

運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

　 ③運営権存続期間の延長

運営権存続期間は延長しない。

（6）運営権対価の額（年間の受取額）

　　 37,275百万円

　　 ※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）

　　 175,000百万円

（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項

　 ①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い

　　　 以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

　　 （ア）運営権者の責めに帰すべき事由

　　 （イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

　　 （ウ）不可抗力

　 ②運営権者の融資金融機関等と当社の協議

　　　 当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。

なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりです。

空港事業においては、大阪国際空港ターミナルビル改修等により、設備投資額は3,693百万円となりました。

鉄道事業においては、関西空港駅天井耐震補強等により、設備投資額は529百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等を含みません。

２．提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

　鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道です。

３．建設仮勘定5,519百万円を含みません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人です。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。ただし、大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社も負担金の支払いを行うこととなっています。

また、関西国際空港における平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施する防災機能強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限額270億円）を負担することとなっており、当連結会計年度において止水板の設置等が完了しています。

（注）１．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。

２．記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2020年度事業計画において同年度支出予定としたものです。

３．実施契約に基づき、関西エアポートの判断において工事を進めています。

４．関西エアポートが作成し、当社が承認した防災機能強化対策事業計画に基づき、関西エアポートにおいて工事を進めています。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（2012年７月１日現在帳簿価額））によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また2012年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行です。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めていますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。
　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化の一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

　また、財務報告等の信頼性についても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。

（役員報酬の内容）

（取締役の定数）

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１：2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２：2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３：2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４：監査役 川岸 隆彦、門口 正人、白石 真澄、城本 剛、高見 隆及び土肥 洋子は、社外監査役です。

５：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。

執行役員：寺田 文彦（地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項）2020年７月19日退任

執行役員：牛島 授公（地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項）2020年７月20日任命

執行役員：西村 大司（空港管理（技術・安全）、鉄道事業）

②社外役員の状況

　当社の監査役は６名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

　当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役を６名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査については、会計に関する知識を有し、実務に精通している監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

②内部監査の状況

　当社では、総務部総務グループリーダー及び同グループ員により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未然防止を目的とした内部監査を実施しています。内部監査の結果は必要に応じて内部統制委員会にて共有し、検証を行う体制を整備しています。

　さらに、研修の実施など検証結果を踏まえた対策を措置することにより業務改善に役立てることとしています。

　また、当社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　井上嘉之

　奥村孝司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等６名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査計画の説明並びに監査の方法及び結果について説明を受け、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役及び監査役会は、契約の相手方、契約内容等を踏まえ、当社から同意を求めた報酬額が妥当であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

　　２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業委基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

 2021年３月期の年度末から適用します。

　　４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企

　　　　業会計基準委員会）

　　　(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しています。

　３．偶発債務

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　2018年９月４日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エアポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっています。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５．災害による損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年９月４日の平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の鉄道施設の復旧費用を計上しています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、2015年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことにより、取引先の信用状況を把握する体制をとっています。

　社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で39年後です。

　預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で40年後です。

　また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含みます。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含みます。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含みます。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（*3）１年内返還予定の預り保証金を含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）社債

　市場価格に基づき算定しています。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,562百万円、時価161,835百万円、差額△18,726百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額172,577百万円、時価154,598百万円、差額△17,978百万円。）が含まれています。

（3）預り保証金

預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。なお、履行保証金は無利子です。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等を行っています(注)。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

(注)なお、2019年４月より環境・地域振興業務を除く委託業務は終了しています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注) 長期借入金は無利子です。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子です。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであり、連結貸借対照表では流動負債として計上しています。

２．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．当期末残高のうち、172,577百万円（うち１年以内に返済予定のもの 7,983百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりです。

政府（国土交通省）115,071百万円、大阪府36,124百万円、大阪市18,021百万円、和歌山県1,007百万円、兵庫県1,038百万円、神戸市490百万円、徳島県261百万円、京都府166百万円、京都市107百万円、奈良県87百万円、滋賀県87百万円、三重県56百万円、福井県56百万円

２．「平均利率」については、期末借入残高（無利子借入金を除く。）に対する加重平均利率を記載しています。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用及び営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

総平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　16～31年

建物附属設備　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　５～60年

機械装置　　　　　　　５～17年

（2）鉄道事業取替資産

取替法

（3）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については、支出時に費用処理しています。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

（１）統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債務を負っています。

（２）台風被害に係る補償

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

2018年９月４日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エアポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっています。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

※２．空港事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３．鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。