3845 アイフリークモバイル 有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第17期及び第18期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第16期、第19期及び第20期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について

・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。

・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。

・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社４社（孫会社１社を含む）により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。

　また、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

　コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。

（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。

２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。

３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。

コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。

① コミュニケーション手段の提供

　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

　当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

　また、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる知育アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる190種類以上の遊びを搭載した知育アプリ「赤ちゃんタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育アプリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。

② コンテンツ等の他社への提供

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

③ クリエーターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」

　当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエーター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエーターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエーターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。

④オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ 「Challet」の提供とソリューション事業

　「Challet(チャレット)」とは、チャット機能とウォレット機能を搭載したコミュニケーションアプリです。基本アプリはiOS、Android版を提供しており、コンテンツ事業を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャット機能も搭載しております。クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。また、企業向けサービス「Challet for business」では、画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」機能や、勤怠管理等に活用いただける表計算機能「Chat Sheet」といったビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

　ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」「ロボット関連」「情報セキュリティ」といった関連分野に注力してまいります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2020年１月１日付でリアリゼーション株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

５．2020年１月１日付でリアルタイムメディア株式会社の全株式を取得したため、同日付で、リアルタイムメディア株式会社が全株式を保有する株式会社ファンレボを連結の範囲に含めております。なお、リアルタイムメディア株式会社は2020年３月１日付で連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社フリーは、2019年５月１日付で連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アイフリークサンタファンドは、2019年６月12日付で解散し、2019年９月20日付で清算結了しており、連結の範囲から除外しております。

８．株式会社アイフリークＧＡＭＥＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結

売上高に占める割合が10％を超えております。

９．株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結

売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）概数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べて従業員数が469名増加しております。これは、2020年１月１日付でリアルタイムメディア株式会社及びリアリゼーション株式会社を当社の連結子会社としたためです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）概数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べて従業員数が71名増加しております。これは主に、コンテンツクリエイターサービス事業における採用活動において、期中採用者が増加したことによるものであります。

６．コンテンツクリエイターサービス事業における大幅な増員に伴い、平均勤続年数が短くなっております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな影響が長期化すると予測されることから、世界・日本経済において極めて厳しい状況が続くものと思われます。また、今後も様々な景気対策の検討がなされることも想定されますが、事態の収束は先行きの見えない状況であります。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による全国的な企業活動の縮小から、ＣＣＳ事業における開発案件の失注、稼働率の低下といった業績への影響も少しずつ確認しております。状況の先行きを現段階で明確に見通すことは困難ではありますが、第５世代移動通信システムの関連技術等の技術開発は今後も拡大し、IT分野への人材の需要は高いまま推移すると予想されます。2020年１月より確立した技術者700名の基盤体制をより強固なものとしながら、採用の強化と教育体制の充実を継続して実施し、より質の高い人材を提供できる体制を整えてまいります。

　一方、コンテンツ事業につきましては、外出自粛による消費者の巣籠もり消費の増加を受け、絵本アプリや知育アプリにおけるデジタルコンテンツのダウンロード数の増加といった、好影響の生じた部分もございます。当社グループが展開する「Challet」やモバイルコンテンツサービスは、モバイル端末一つでどこでも利用できるものが多く、生活者の行動自粛の影響を比較的受けないサービスであります。新型コロナウイルスの影響が残る状況において、多くの企業がリモートワーク等新しい働き方の見直しを図る中、感染症の終息後も引き続き在宅で利用できるサービスへの注目が集まると予測しております。市場の状況や消費者動向に合わせて、当社グループの擁するさまざまなコンテンツや知育・教育アプリを引き続き展開し、利用拡大につながる施策を実施してまいります。

(4) 対処すべき課題

＜コンテンツ事業＞

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

　コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社グループのサービスを利用していただけるよう努めてまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用

　当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。

 ③ 顧客満足度の向上

　当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報・IR部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。

 ④ 新技術への対応

　モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。

 ⑤ システムの安定的な稼動

　当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

 ① 人材の確保及びサポート体制の充実

　労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化

　ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について

　当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先への依存度が高いことについて

　当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は9.60％となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、ＮＴＴドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて

　当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンテンツ事業への新規参入の可能性について

　モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて

　モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 版権元について

　当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の管理について

　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルの発生について

　当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 労働者派遣事業について

　当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

　当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について

　当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

　当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報管理について

　当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的規制について

　当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 投融資について

　当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 資金調達について

　当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟について

　当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新型コロナウイルス等感染症の影響について

　新型コロナウイルス（COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、コンテンツクリエイターサービス事業における開発案件の失注、稼働率の低下等、業績へ影響を与えることが予想されます。それによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の継続や先進国の景気減速といった要因から不透明な状況が続きました。加えて、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済が急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、創業当初より取り組んでいるモバイルコンテンツの提供や、チャットとウォレット機能を搭載したアプリ「Challet（チャレット）」とそのソリューションサービスを提供するコンテンツ事業、IT人材をお取引先の要望に合わせて提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業の二つの柱を軸に、事業体制の強化を進めてまいりました。2019年６月には富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とニフクラパートナープログラム契約を締結し、Challetやクリエーターネットワークサービス「CREPOS（クリポス）」における事業シナジーの創出を目的に取り組みを進めております。また、業務の効率化とコストの削減を図るべく、福岡から東京への本店の移転や、不採算事業であったクラウドファンディングサイト「ミライッポ Startup IPO」の事業譲渡を行いました。一方で、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化し、事業規模の拡大に伴ったオフィスの増床を行いました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,666,492千円(前年同期比40.3％増)、営業損失は235,911千円(前年同期は355,191千円の営業損失)、経常損失は209,455千円(前年同期は355,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は214,941千円(前年同期は477,167千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　デジタルコンテンツを提供する「デココレ」「photodeco+」におきましては、前連結会計年度に引き続き「ちびまる子ちゃん」や「JUN ICHIHARA™」等の有名ライセンスとのコラボレーションコンテンツの提供を行いました。また、当社オリジナルキャラクターのグッズ販売やアートイベント「デザインフェスタ」への出展など、新規顧客の開拓とサービスの継続利用の促進、キャラクターの認知拡大のための施策を行いました。また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とのニフクラパートナープログラムの一環として、クリエーターネットワークサービス「CREPOS（クリポス）」において第一回「アプリデザイン EXPO 2020」を実施し、当社グループのコンテンツを支える一員であるクリエーターを応援する企画を進めております。

　電子絵本アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」では、引き続き新作絵本の配信を毎月行いました。アプリ機能拡充のためのアップデート、「森のえほん館大賞」や「なないろえほんの国」のリリース１周年企画といった既存顧客への訴求に加え、他社アプリやメディアとのコラボレーションの実施や、女性誌・Webメディアへの掲載、大手百貨店における絵本の上映など、新規顧客へのアプローチにつながる施策を行いました。2020年２月以降は新型コロナウイルスの影響への対応として、親子向けYouTubeチャンネル「PopoKids（ポポキッズ）」にて絵本の読み聞かせ動画の配信や、女性アナウンサーとのコラボレーション企画を実施いたしました。また、2018年12月25日の株式会社フリーの完全子会社化以降運用を開始した「赤ちゃんタッチ」や「かずのトライ」といった子育て・知育アプリ群の改修・運用にも力を入れました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う教育施設の休止等、影響を受けた親子からの注目も集め、着実にダウンロード数が増加し、事業に貢献しております。

　チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」につきましては、企業向けサービス「Challet for business」を新たに展開し、140社以上の企業に導入いただきました。また、「Wearable Challet（ウェアラブルチャレット）」「トップテンチャレット」等、幅広い企業とのソリューションアプリをリリースし、ソリューションの推進とチャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを行いました。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は282,141千円(前年同期比24.3％減)、セグメント利益は31,921千円(前年同期比39.4％減)となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業におきましては、IT技術の進歩や活発化に伴う技術者人材の不足が業界全体において深刻化しており、市場の需要は引き続き活況であります。一方で採用の難度も引き続き高まっており、採用・育成スタッフの連携の強化や技術者を市場ニーズに即した人材へ育成するための教育など、事業の質をより高める施策を行い、獲得した人材を通信系、ゲーム開発、フィンテック等のさまざまな分野へ提供いたしました。一方で、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことにより、今期目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制を構築いたしました。これに伴い事業環境をより効率化するべく、オフィスの増床を行いました。また、2020年３月には新型コロナウイルスの影響により内定取り消しになった学生や技術者の受け入れを表明し、事業基盤を盤石なものとする体制を整備いたしました。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,384,351千円(前年同期比73.1％増)、セグメント損失は5,010千円(前年同期は43,125千円のセグメント利益)となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて102,907千円減少し、280,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用された資金は197,022千円（前年同期は356,759千円の使用）となりました。これは主として、仕掛品の増加によるたな卸資産の増加額159,423千円、税金等調整前当期純損失206,354千円を計上したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は9,871千円（前年同期は96,204千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,362千円の一方、敷金の回収による収入14,780千円、有価証券売却による収入13,307千円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,144千円（前年同期は449,160千円の獲得）となりました。新株予約権の行使による株式の発行による収入2,257千円等により資金の増加、利息の支払額1,112千円によるものであります。

③ 販売の実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

（注）１．「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．2020年３月期連結業績予想と実績に関する分析

売上高において、ＣＣＳ事業の市場の慢性的なエンジニア不足に対応するため、その需要を取り込むことで更なる売上高の伸長を見込んでおりましたが、引き続き採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず予想を下回ることとなりました。なお、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことから、2020年3月期において目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制が構築できました。これにより、2021年３月期以降は大幅な収益向上が見込める事業セグメントに発展したと考えております。

利益においては、業務効率化を図るため本店移転を実施いたしましたが、コンテンツ事業での既存サービスの利用率減少、ＣＣＳ事業での積極的な採用活動による採用費増加、また、一時的に発生した受託案件に伴う損失の発生により予想を下回ることとなりました。

ｂ．財政の状態

当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度に比べて310,354千円（46.3％）増加し、979,968千円となりました。これは主として、現金及び預金が102,907千円減少する一方、売掛金が218,233千円、仕掛品が159,423千円、前払費用が3,228千円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べて137,538千円（462.7％）増加し、167,264千円となりました。これは主として、有形固定資産が14,126千円、無形固定資産が114,211千円、投資その他の資産が9,200千円増加したことによります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて447,893千円（64.0％）増加し、1,147,232千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度に比べて443,365千円（144.5％）増加し、750,163千円となりました。これは主として、未払金が9,789千円減少する一方、預り金が68,651千円、未払費用が123,022千円、前受金が80,755千円、未払消費税等が111,604千円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べて3,492千円（36.3％）増加し、13,104千円となりました。福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて446,857千円（141.2％）増加し763,268千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度に比べて1,036千円（0.3％）増加し、383,964千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失214,941千円を計上した一方で、株式交換等による資本金110,016千円、資本剰余金110,016千円が増加したことによるものであり、自己資本比率は33.0％となりました。

ｃ．経営成績の分析

　当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

　また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)移動体通信事業者との契約

(2)取得による企業結合

当社は、2019年12月９日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、リアルタイムメディア株式会社及びリアリゼーション株式会社を株式交換完全子会社(以下、「対象２社」)とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2020年１月１日を効力発生日として実施され、対象２社は同日付で当社の完全子会社となっております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(3)共通支配下の取引等

(会社分割)

当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社事業の一部を当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズに継承させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(連結子会社の合併)

当社は、2020年１月22日に開催された当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズと、同じく当社の連結子会社であるリアルタイムメディア株式会社を2020年３月１日付で合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。

　今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（ソフトウエア等無形固定資産への投資を含む。12,027千円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、開発用端末等として1,030千円の投資を実施いたしました。

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の新設に伴う事務所設備や営業活動用端末等として10,395千円の投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所用端末等として602千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。

５．建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は6,052千円、御苑オフィスの年間賃借料は3,229千円、築地オフィスの年間賃借料は9,002千円であります。

６．「建物」には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産であります。

４．建物は賃借物件であり、建物は賃借物件であり、株式会社アイフリークＧＡＭＥＳの年間賃借料は4,332千円であります。

５．建物は賃借物件であり、株式会社アイフリークスマイルズ本社の年間賃借料は2,627千円、外苑オフィスの年間賃借料は2,301千円であります。

６．建物は賃借物件であり、リアリゼーション株式会社本社の年間賃借料は1,494千円であります。

７．建物は賃借物件であり、株式会社ファンレボの年間賃借料は4,140千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

３．本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。なお、調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。なお、調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。なお、調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤　その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

※2017年10月10日開催の取締役会決議に基づき発行した第14回新株予約権は、2019年６月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て失効しました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

割当先　　永田　浩一、黒田　喜久、橘　茂昌

発行価格　　 134円

資本組入額　　67円

３．有償第三者割当

割当先　　永田　浩一、黒田　喜久、橘　茂昌、ドリーム10号投資事業有限責任組合

発行価格　　 284円

資本組入額　 142円

４．リアルタイムメディア株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　197円

資本組入額　98.5円

（交換比率　　1：2,831.54）

５．リアリゼーション株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　197円

資本組入額　98.5円

（交換比率　　1：538.67）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式303株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

※上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式300株、子会社保有株式107,700株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第９号による普通株式の取得（株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１.2020年１月１日を効力発生日とするリアルタイムメディア株式会社及びリアリゼーション株式会社との株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

２.買取単価は、買取日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の終値であります。

３.当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処分自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。当期における中間配当及び期末配当については、業績の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。

　内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やＳＥＳ業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

　内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。

　内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。

④　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役３名であります。

　社外取締役鴇崎俊也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。同氏は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図り、また、Ｅラーニングを活用して全社へのコンプライアンス教育を実施するなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役鴇崎俊也との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

 （注）１．取締役鴇崎俊也は、社外取締役であります。

２．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、社外監査役であります。

３．取締役上原彩美、吉田邦臣、鴇崎俊也の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会継続会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。他方、取締役五十嵐雅人の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　鴇崎俊也氏は、テクタイト㈱、テクタイトフード＆サービス㈱の取締役であり、クリーンデバイス・テクノロジー㈱の社外監査役、ガレージエナジー㈱の監査役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　溝田吉記氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　神谷善昌氏は、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　櫻井光政氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

　当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（１）当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されています。

（２）監査役監査は監査役会で決定された監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、稟議決裁書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しています。

（３）監査役会のメンバー及び開催頻度と出席状況

（４）主要検討事項と監査役の活動状況

企業の持続的成長に向けて、コンプライアンス経営と経営管理体制（コーポレートガバナンス体制及び総合リスク管理体制　等）の適切な確立、維持の確認、取締役の職務執行の適法、適正性の確認、並びに期末監査（事業報告、計算書類等）への対応を重要と認識し、重点的に監査を行っています。

また、監査役として経営課題、経営状況を把握し、適正な監査を実施するために活動を行っています。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門３名により、業務監査を中心に、当社全部門を対象として監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、四半期レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

木村　直人（継続監査年数 ７年）

藤田　憲三（継続監査年数 ２年）

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人アヴァンティアを選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針　2017年10月13日改定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年度分)」に基づき評価を行っております。全監査役が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。

(イ) 取締役

　取締役の報酬は、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役の同意を得て決定しております。

(ロ) 監査役

　監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。

②　役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．2006年６月30日開催の第６期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額170,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同日開催の第６期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。

３．上表には、2019年６月25日開催の2019年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ

株式会社アイフリークスマイルズ

リアリゼーション株式会社

株式会社ファンレボ

2020年１月１日付けの株式交換によりリアルタイムメディア株式会社及びリアリゼーション株式会社を連結の範囲に含めております。当該株式交換によりリアルタイムメディア株式会社を完全子会社化したことに伴い、株式会社ファンレボを連結の範囲に含めております。

また、株式会社フリーは2019年５月１日付けで、リアルタイムメディア株式会社は2020年３月１日付けで株式会社アイフリークスマイルズと合併したため、連結の範囲から除いております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイフリークサンタファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

リアルタイムリンク株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

リアルタイムリンク株式会社

(2）持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～15年 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

「時価の算定に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいては、現在のところ、重要な影響は生じておりません。来期以降についても、当社グループの業績への影響は限定的であると想定しており、当該前提に基づき、連結のれんの評価を行っております。

なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。

　収益性が著しく低下した事業について、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、当該減少額85,942千円を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、全社21,582千円（内、建物附属設備16,803千円、工具、器具及び備品3,657千円並びにソフトウエア1,121千円）、モバイルコンテンツ事業46,982千円（内、工具、器具及び備品5,933千円、ソフトウエア598千円及びのれん40,449千円）、コンテンツクリエイターサービス事業14,721千円（内、工具、器具及び備品2,304千円、ソフトウエア658千円及びのれん11,758千円）及びＩＰ事業2,656千円（内、工具、器具及び備品2,656千円）であります。

　資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

※５　特別退職金

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社、株式会社アイフリークモバイルの機能再編を目的として実施する、福岡本店の閉鎖及び東京支店への本店機能集約の際に発生が見込まれる退職金を計上したものであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数は、第三者割当による新株式の発行による増加950,000株、新株予約権の権利行使による増加710,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第15回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、リアルタイムメディア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、リアリゼーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加1,104,978株、新株予約権の権利行使による増加18,500株によるものであります。

２．当連結会計年度増加株式数は、新規連結子会社が保有する親会社株式による増加107,734株、端数処理に伴う自己株式の買取による増加３株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第14回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．株式交換により新たにリアルタイムメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

２．株式交換により新たにリアリゼーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊）　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（＊）　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金並びに(4) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金

　これらは短期間で決済及び償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（注）敷金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、償還期間を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

５.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第12回新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2015年３月期の営業利益が黒字化達成の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、１／３を2015年５月15日から2019年５月14日までの期間に行使することができる。

(b）2016年３月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、２／３を2016年５月15日から2019年５月14日までの期間に行使することができる。

(c）2017年３月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、２／３を2017年５月15日から2019年５月14日までの期間に行使することができる。

３．第14回新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、2018年３月期及び2019年３月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2018年３月期の営業利益が黒字化達成の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を、2018年３月期の有価証券報告書の提出日から2021年３月31日までの期間に行使することができる。

(b）2019年３月期の営業利益が黒字化達成の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、１／２を、2019年３月期の有価証券報告書の提出日から2021年３月31日までの期間に行使することができる。

（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

②　単価情報

（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（リアルタイムメディア株式会社との企業結合）

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（株式交換完全親会社）

企業の名称　　株式会社アイフリークモバイル

事業の内容　　コミュニケーションコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業、コンテンツクリエイターサービス事業

（株式交換完全子会社）

企業の名称　　リアルタイムメディア株式会社

事業の内容　　ソフトウェア開発、情報通信システムに関するSI事業

②　企業結合を行った主な理由

当社では、リアルタイムメディア株式会社の完全子会社化により、多種多様な技術者人材の獲得や、採用・育成といったノウハウの共有化を進めることで、事業の強化と推進を行い、企業グループとしての収益力をより高め、中長期的にコンテンツクリエイターサービス事業の安定的運営に寄与することが期待されます。当社は、このような相乗効果を総合的に判断し、株式交換契約を締結いたしました。

③　企業結合日

2020年１月１日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、リアルタイムメディア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易）

⑤　企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換によりリアルタイムメディア株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2）連結財務諸表に含まれているリアルタイムメディア株式会社の業績の期間

2020年１月１日から2020年２月29日まで

(3）リアルタイムメディア株式会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　当社の普通株式　　　　　111,562千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　111,562千円

(4）株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の交換比率

当社とリアルタイムメディア株式会社との普通株式に係る株式交換比率　１：2,831.54

②株式交換比率の算定方法

東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社にリアルタイムメディア株式会社の株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

566,308株

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　3,080千円

(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　 60,173千円

②発生原因

リアルタイムメディア株式会社の将来にわたる超過収益力が主な原因であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　200,538千円

固定資産　　　　　　　　　　　　 17,260　　　

資産合計　　　　　　　　　　　　217,799　　　

流動負債　　　　　　　　　　　　162,503　　　

固定負債　　　　　　　　　　　　　3,906　　　

負債合計　　　　　　　　　　　　166,409　　　

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　612,584千円

営業損失　　　　　　　　　　　　　4,232

経常損失　　　　　　　　　　　　　1,201

税金等調整前当期純損失　　　　　　1,201

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（リアリゼーション株式会社との企業結合）

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（株式交換完全親会社）

企業の名称　　株式会社アイフリークモバイル

事業の内容　　コミュニケーションコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業、コンテンツクリエイターサービス事業

（株式交換完全子会社）

企業の名称　　リアリゼーション株式会社

事業の内容　　コンテンツ配信サーバの設計・開発、ソフトウェア開発、情報通信システムに関するSI事業

②　企業結合を行った主な理由

当社では、リアリゼーション株式会社の完全子会社化により、多種多様な技術者人材の獲得や、採用・育成といったノウハウの共有化を進めることで、事業の強化と推進を行い、企業グループとしての収益力をより高め、中長期的にコンテンツクリエイターサービス事業の安定的運営に寄与することが期待されます。当社は、このような相乗効果を総合的に判断し、株式交換契約を締結いたしました。

③　企業結合日

2020年１月１日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、リアリゼーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易）

⑤　企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換によりリアリゼーション株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれているリアリゼーション株式会社の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

(3）リアリゼーション株式会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　当社の普通株式　　　　　106,117千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　106,117千円

(4）株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の交換比率

当社とリアリゼーション株式会社との普通株式に係る株式交換比率　１：538.67

②　株式交換比率の算定方法

東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社にリアリゼーション株式会社の株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

538,670株

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　2,420千円

(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　　　 50,845千円

②　発生原因

リアリゼーション株式会社の将来にわたる超過収益力が主な原因であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　159,642千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　3,880　　　

資産合計　　　　　　　　　　　　163,522　　　

流動負債　　　　　　　　　　　　108,055　　　

固定負債　　　　　　　　　　　　　　194　　　

負債合計　　　　　　　　　　　　108,249　　　

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　735,700千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　1,449

経常利益　　　　　　　　　　　　 18,737

税金等調整前当期純利益　　　　　 18,838

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（会社分割）

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のコンテンツ事業

事業の内容　　デコメ・絵文字の自社コンテンツの提供、電子絵本の提供

②　企業結合日

2019年８月１日

③　企業結合の法定形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社アイフリークスマイルズを吸収分割承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

株式会社アイフリークスマイルズ（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社では、モバイルコンテンツ事業において、コミュニケーションを円滑にするアプリの提供やファミリー向け電子絵本アプリの運営をしてまいりましたが、子会社の株式会社アイフリークスマイルズへモバイルコンテンツ事業を承継させることを決定いたしました。ライフスタイルの変化しやすい女性の「仕事」と「プライベート」の両立をサポートする株式会社アイフリークスマイルズへ女性向け・ファミリー向けコンテンツ事業を集中させることにより、事業シナジーの創出と業務の効率化を図ってまいります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（連結子会社の合併）

当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズと、同じく当社の完全子会社であるリアルタイムメディア株式会社が、2020年１月22日に開催された当社の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付で合併(以下「本合併」)いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称　　株式会社アイフリークスマイルズ

事業の内容　　女性向けアプリ・知育アプリの企画、開発、運用及び販売、女性専門のSES事業（ITサポート、ITエンジニア）

（吸収合併消滅会社）

企業の名称　　リアルタイムメディア株式会社

事業の内容　　ソフトウェア開発、情報通信システムに関するSI事業

②　企業結合日

2020年３月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併存続会社、リアルタイムメディア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併の対価の交付はありません。

④　企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約により、当社グループの意思決定の迅速化、経営効率化を図るものであります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76～0.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「モバイルコンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」及び「IP事業」の３区分から、「コンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」の２区分に変更しております。この変更は、前連結会計年度においてIP事業から撤退したためであります。また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイルコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を、モバイルコンテンツに限らず多様なコンテンツへの取り組みを実施するため「コンテンツ事業」に変更しております。なお、この名称はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの名称で記載しております。

　なお、2020年１月に完全子会社化したリアルタイムメディア株式会社（2020年３月に株式会社アイフリークスマイルズに吸収合併）、リアリゼーション株式会社は、コンテンツクリエイターサービス事業に含めております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客の情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．当社の行った第三者割当増資を１株につき256円で引き受けたものであります。

２．同社は、代表取締役である上原彩美氏及び主要株主である永田浩一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

４．取引金額については、作業工数を勘案の上、契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．同社は、代表取締役である上原彩美氏及び主要株主である永田浩一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

２．リアリゼーション株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。詳細は、連結注記事項「（企業結合等関係）　取得による企業結合」をご参照ください。

３．当社の主要株主である永田浩一氏の近親者であります。

４．リアルタイムメディア株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。詳細は、連結注記事項「（企業結合等関係）　取得による企業結合」をご参照ください。

５．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等