6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におきましては、情報通信・電子デバイスの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた海外向け空調機の減収により、連結売上高は580億4千4百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

損益につきましては、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、営業利益は39億5千8百万円（同55.3％増）、経常利益は46億2千5百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1千4百万円（同75.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、中東向けの出荷増に加え、国内向けの販売も前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルスの影響による欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は530億4千1百万円（同9.1％減）となりました。営業利益は、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、38億8千万円（同44.5％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、347億8百万円（同13.7％減）となりました。

米国・欧州の一部地域や中国などで、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからいち早く需要回復の兆しが見られるものの、各地域において総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞や購買意欲減退の影響を受け、全体の売上は減少しました。一方で、現地在庫の適正化に伴い出荷水準を引き上げた中東向けは売上が増加しました。

なお、米国や欧州の需要回復が想定よりも早く、前年同期比で減収ながら販売は計画を上回って推移しております。

また、アジアにおける主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行に伴い、前年度に投入した新機種の出荷を拡大し現地販売を推進しているほか、米国においては、現地協業先リーム社と当社の技術を融合した全館空調方式エアコンの新機種を本年８月に発売する予定です。

〔国内向け〕

売上高は、183億3千3百万円（同1.0％増）となりました。

新型コロナウイルスの影響による需要低迷が４月は見られましたが、気温上昇や在宅時間の増加等もあり例年よりエアコン需要の立ち上がりが早まるなか、当社独自の「熱交換器加熱除菌」による清潔機能やコンパクトでデザイン性に優れた室内機など顧客ニーズに対応したラインアップを揃えるとともに、販促活動早期化とタイムリーな商品供給に努め、売上は前年同期を上回りました。

なお、これまで行ってきた新たな価値創出に向けた先行投資の成果の一環として、高気温の環境下での冷却効果と作業性を両立したウェアラブルエアコン「コモドギア」を開発し、本年６月より国内向けに順次提供を開始しており、社会課題解決にも貢献してまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が増加し、売上高は45億9千1百万円（同27.9％増）、営業損益は1千万円の損失（前年同期は3億円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、22億2千8百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

公共システムにおいて、前年度の受注が好調だったことを受け、今年度に入っても受注済みシステムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、23億6千2百万円（同5.3％増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による自動車生産の低迷により、車載用カメラの販売は減少しましたが、中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が増加し、売上は前年同期を上回りました。

＜その他部門＞

売上高は4億1千1百万円（同3.4％減）、営業利益は8千9百万円（同45.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比96億4千7百万円増加し、2,228億9千8百万円となりました。

負債につきましては、借入金などの増加により、前連結会計年度末比48億9千7百万円増加し、1,074億3千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定などの増加により前連結会計年度末比47億4千9百万円増加し、1,154億6千1百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同じく50.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、59億3千2百万円の収入（前年同期は3千4百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより21億2千4百万円の支出（同41億5百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは38億7百万円の収入（同40億7千1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、12億2千8百万円の収入（同4億円の支出）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比51億6千2百万円増加し、327億3千4百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億8千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月３日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日

2020年７月31日

(2)処分する株式の種類および数

当社普通株式 20,541株

(3)処分価額

１株につき 2,269円

(4)処分総額

46,607,529円

(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）    ６名   8,513株

当社の取締役を兼務しない経営執行役  13名  12,028株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない経営執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月17日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、割当てを受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認いただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上