| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月31日 |
| 【事業年度】 | 第81期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | ||
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | ||
| 売上高 | （百万円） | 325,423 | 321,168 | 330,890 | 327,794 | 295,692 | |
| 経常利益 | （百万円） | 18,186 | 23,034 | 26,447 | 20,992 | 3,460 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 9,750 | 14,379 | 15,949 | 12,872 | △3,977 | |
| 包括利益 | （百万円） | 2,536 | 1,507 | 21,861 | 9,968 | △3,329 | |
| 純資産額 | （百万円） | 129,253 | 135,320 | 154,678 | 161,511 | 151,325 | |
| 総資産額 | （百万円） | 233,274 | 241,052 | 246,779 | 251,185 | 281,194 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,674.58 | 2,648.03 | 3,016.02 | 3,140.76 | 3,043.15 | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 217.81 | 315.89 | 333.55 | 268.79 | △86.97 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 216.67 | 314.96 | 332.80 | 268.50 | － | |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 52.5 | 58.5 | 59.9 | 48.7 | |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 11.6 | 11.8 | 8.7 | △2.8 | |
| 株価収益率 | （倍） | 9.0 | 7.3 | 7.2 | 6.4 | △11.1 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 29,107 | 33,430 | 33,174 | 36,496 | 10,538 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,613 | △20,038 | △22,917 | △33,657 | △37,996 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,449 | △4,148 | △12,669 | △4,524 | 22,972 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,893 | 33,167 | 31,399 | 28,442 | 23,983 | |
| 従業員数 | （名） | 9,350 | 9,694 | 10,014 | 9,962 | 9,875 | |
| [外、平均臨時雇用者数] | （名） | [1,400] | [1,614] | [1,628] | [1,595] | [1,523] | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | ||
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | ||
| 売上高 | （百万円） | 110,104 | 123,042 | 119,495 | 118,228 | 106,493 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 19,137 | 5,619 | 7,591 | 8,721 | △5,570 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 4,395 | 4,047 | 3,538 | 7,197 | △13,255 | |
| 資本金 | （百万円） | 9,972 | 10,039 | 10,080 | 10,136 | 10,168 | |
| 発行済株式総数 | （株） | 47,710,073 | 47,807,373 | 47,866,573 | 47,944,973 | 47,991,873 | |
| 純資産額 | （百万円） | 68,143 | 77,146 | 78,231 | 82,435 | 62,015 | |
| 総資産額 | （百万円） | 107,270 | 116,860 | 111,349 | 115,673 | 135,072 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,509.95 | 1,612.23 | 1,633.40 | 1,719.05 | 1,378.13 | |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 45.00 | 55.00 | 55.00 | 55.00 | |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (17.50) | (17.50) | (22.50) | (27.50) | (27.50) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 98.13 | 88.87 | 73.96 | 150.19 | △289.65 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 97.62 | 88.61 | 73.79 | 150.03 | － | |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 65.9 | 70.2 | 71.2 | 45.9 | |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 5.6 | 4.6 | 9.0 | △18.4 | |
| 株価収益率 | （倍） | 20.0 | 26.1 | 32.5 | 11.5 | △3.3 | |
| 配当性向 | （％） | 35.7 | 50.6 | 74.4 | 36.6 | － | |
| 従業員数 | （名） | 1,637 | 1,530 | 1,522 | 1,515 | 1,522 | |
| [外、平均臨時雇用者数] | （名） | [64] | [79] | [136] | [136] | [194] | |
| 株主総利回り | （％） | 81.5 | 97.9 | 103.7 | 78.3 | 49.3 | |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) | |
| 最高株価 | （円） | 3,075 | 2,547 | 3,420 | 2,726 | 1,933 | |
| 最低株価 | （円） | 1,610 | 1,478 | 2,127 | 1,686 | 823 | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第81期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1936年11月 | 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立 | |
| 1939年５月 | 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更 | |
| 1945年３月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立 | |
| 1953年６月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転 | |
| 1961年３月 | 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更 | |
| 1962年２月 | 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間に移転し相模工場（現工機工場）を開設 | |
| 1966年10月 | 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 1970年12月 | 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設 | |
| 1971年２月 | 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設 | |
| 1974年４月 | 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 1976年１月 | 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化 | |
| 1984年10月 | 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立 | |
| 1987年２月 | 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 1987年10月 | 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化 | |
| 1987年10月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設 | |
| 1987年10月 | 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1989年５月 | 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立 | |
| 1990年２月 | 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録 | |
| 1995年３月 | 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 1997年12月 | 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得 | |
| 1997年12月 | 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1998年１月 | 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社） | |
| 1998年３月 | 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得 | |
| 1998年３月 | 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1998年４月 | 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更 | |
| 1998年４月 | 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 2002年１月 | アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） |
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 2002年７月 | フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社） | |
| 2003年１月 | イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社） | |
| 2003年３月 | ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象 | |
| 2003年７月 | アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2003年10月 | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2004年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | |
| 2004年３月 | ISO 14001：1996を認証取得 | |
| 2004年５月 | 本社を神奈川県横浜市港北区に移転 | |
| 2005年４月 | 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社） | |
| 2005年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | |
| 2006年９月 | ユニプレス広州に工機工場を開設 | |
| 2008年10月 | インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2009年７月 | タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2009年10月 | 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2010年６月 | 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化 | |
| 2011年４月 | 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立（現連結子会社） | |
| 2011年７月 | インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年２月 | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年５月 | 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年６月 | 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡 | |
| 2013年６月 | イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 2014年１月 | ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2014年１月 | ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社） | |
| 2014年７月 | ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設 | |
| 2014年７月 | アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2014年10月 | 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 | |
| 2017年４月 | ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（以下「東風ユニプレスホットスタンプ」という。）を設立（現持分法適用関連会社） |
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 2019年６月 | マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化 | |
| 2019年８月 | ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社） | |
| 2019年10月 | 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1) 車体プレス部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
なお、2019年８月に中国においてユニプレス武漢を設立し、稼働に向けて準備を進めております。
(2) トランスミッション部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
(3) 樹脂部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
(4) その他事業
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ユニプレス技術研究所 | 神奈川県横浜市港北区 | 10百万円 | 車体プレス部品事業、トランスミッション部品事業及び樹脂部品事業 | 100.0 | 技術開発業務の委託役員の兼任２名 |
| ユニプレス九州㈱(注)２ | 福岡県京都郡 | 450百万円 | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託役員の兼任２名 |
| ユニプレス精密㈱ | 静岡県富士市 | 353百万円 | トランスミッション部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託 |
| ユニプレスモールド㈱ | 静岡県富士市 | 457百万円 | 樹脂部品事業 | 77.0 | 自動車部品の加工委託役員の兼任１名 |
| ユニプレス物流㈱ | 神奈川県大和市 | 400百万円 | その他事業 | 100.0 | 国内における自動車部品の運搬 |
| ユニプレスサービス㈱ | 静岡県富士市 | 20百万円 | その他事業 | 80.0 | 工場プラント及び保全委託等 |
| ユニプレスノースアメリカ | アメリカ合衆国テネシー州 | 700千米ドル | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 100.0 | 米州関係会社の営業・技術部門の統括役員の兼任１名 |
| ユニプレスアメリカ(注)２ | アメリカ合衆国テネシー州 | 157百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売資金援助役員の兼任１名 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ(注)２ | アメリカ合衆国ミシシッピ州 | 20百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスアラバマ(注)２ | アメリカ合衆国アラバマ州 | 25百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売資金援助役員の兼任１名 |
| ユニプレスメキシコ(注)２、４ | メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州 | 224百万メキシコペソ | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 70.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスイギリス(注)２ | 英国タイン・アンド・ウェア州 | 12百万英ポンド | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユーエムコーポレーション | フランス共和国パ・ド・カレー県 | 7百万ユーロ | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスロシア(注)２、５ | ロシア連邦レニングラード州 | 1,000百万ルーブル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 |
| ユニプレス（中国）(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 350百万人民元 | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 100.0 | 中国関係会社の統括役員の兼任３名 |
| ユニプレス広州(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 192百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス鄭州(注)２、４ | 中華人民共和国河南省 | 126百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス武漢(注)２ | 中華人民共和国湖北省 | 155百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス精密広州(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 224百万人民元 | トランスミッション部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレスインド(注)２ | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 2,700百万インドルピー | 車体プレス部品事業 | 89.6 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ユニプレスタイ | タイ王国バンコク都 | 10百万タイバーツ | 車体プレス部品事業 | 100.0［0.0］ | 自動車部品の販売役員の兼任２名 |
| ユニプレスインドネ シア (注)２ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 368,248百万インドネシアルピア | 車体プレス部品事業 | 79.7 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任３名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| カナエ工業㈱ | 静岡県富士宮市 | 365百万円 | 車体プレス部品事業 | 35.0 | 自動車部品の加工委託 |
| ㈱サンエス | 静岡県藤枝市 | 120百万円 | 車体プレス部品事業 | 48.1 | 自動車部品の加工委託 |
| ㈱メタルテック | 愛知県小牧市 | 300百万円 | 車体プレス部品事業 | 33.3 | 自動車部品の加工委託 |
| マニュエットオートモーティブブラジル | ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州 | 345百万レアル | 車体プレス部品事業 | 40.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレス東昇大連 | 中華人民共和国遼寧省 | 50百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 40.0［40.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 |
| 東風ユニプレスホットスタンプ | 中華人民共和国広東省 | 100百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 50.0［50.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 日本製鉄㈱ (注)３ | 東京都千代田区 | 419,524百万円 | 鉄鋼製品の製造・販売等 | （被所有） | 資本・業務提携役員の受入１名 |
| 17.4 |
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．ユニプレスメキシコ及びユニプレス鄭州につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
| ユニプレスメキシコ | ユニプレス鄭州 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 46,097 | 31,434 | ||||
| ② 経常利益 | 3,597 | 2,907 | |||||
| ③ 当期純利益 | 8,294 | 2,120 | |||||
| ④ 純資産額 | 38,494 | 11,454 | |||||
| ⑤ 総資産額 | 47,920 | 17,766 |
５．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 3,204 | (327) |
| 米州 | 3,422 | (149) |
| 欧州 | 995 | (515) |
| アジア | 2,254 | (532) |
| 合計 | 9,875 | (1,523) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,522 | (194) | 42.4 | 18.7 | 6,211 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 1,522 | (194) |
| 合計 | 1,522 | (194) |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2020年３月末現在の組合員総数は1,766名であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念及び経営の基本方針
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。
（2）経営環境
世界経済は、長期的には、新興国需要を中心とした市場拡大が期待できるものの、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱等、グローバルの政治的リスクの懸念から減速基調が継続しております。
加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の下、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難ですが、世界経済はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。
一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（3）中期経営方針
このような環境下において、当社は、①車両開発の上流から参画し、設計・金型・設備・生産・納入・品質までを一貫対応する『総合力』、②顧客ニーズの的確な再現能力とプラスアルファの『付加価値提案力』、③全世界主要市場で、大型トランスファープレスとホットスタンプを中心とした生産・供給拠点体制を有する『タイムリーな製品供給能力』、④車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス・組立技術の融合に樹脂事業を加えた『総合提案力』といった強みを活かし、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げております。以下の3つを通じて取り組んでまいります。
1）プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことによる、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）。
2）最良の顧客評価と収益力実現に向けた品質管理プロセスの強化とコスト競争力向上への取り組みを図ることで、品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現。
3）事業のグローバル拡大に伴い、グローバルベース（10か国、24生産拠点体制）での一体運営・連携の強化。
（4）対処すべき経営課題
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①「グローバルな生産基盤の活用・強化」
a.ビジネスの拡大
得意先のグローバルモデル、多極的同時立上げモデル開発による、プラットフォームの共通化対応や、電動化、自動運転等の技術革新への対応等から、グローバルベースでの事業領域の拡大が課題となっています。現在、当社グループの海外生産拠点は９ヶ国17拠点に展開しており、そのネットワークを最大限活用して、さらに新たな市場領域獲得に向けて努力を継続してまいります。
2019年度の成果としては、ルノー・日産・三菱のアライアンス戦略における4つの共通プラットフォーム車種の受注獲得、戦略部品と位置付けたバッテリーケースの受注獲得、超ハイテン技術力やホットスタンプ生産体制拡充による受注獲得ができました。また、得意先の購買方針の変化に対する受注戦略の見直しと実行を行い、系列主体の発注方針に対し、超ハイテン技術力や品質保証力を生かした新規部品の受注獲得にもつながりました。
b.海外拠点の生産基盤のさらなる強化
拡大した海外拠点を確実に、効率的に運営する体制整備、品質・コスト管理を含む生産現場の再強化が大きな課題と捉えています。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化を図るために、地域毎の管理体制を整備し、情報の共有化が迅速に図れるよう生産基盤の強化を図ってまいります。
②「技術開発の推進」
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.外部との共同研究拡充
多様な得意先のニーズに対応するためには、自社独自の技術開発だけでは十分ではありません。自社の生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するのはもちろんのこと、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させて、多様化・複雑化する得意先ニーズに対応してまいります。
③「業界トップレベルの競争力」
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。
b.品質の向上
グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
④「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」
a.本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」を行い、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等に真摯に取り組んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への集中
当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の欠陥・品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社に及ぼす影響につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（2）経営環境」に記載のとおりであります。当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。
(7）技術開発、新製品開発
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の経営理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人財の育成・確保
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人材を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人材の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点から日本への研修制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。これらの対策にも拘わらず、当社グループの人材育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まなかった場合、中長期的には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,811億円となり、前連結会計年度末に比べ300億円（11.9％）の増加となりました。一方、負債は1,298億円となり、前連結会計年度末に比べ401億円（44.8％）の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,513億円となり、前連結会計年度末に比べ101億円（6.3％）の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比11.2ポイントマイナスの48.7％となり、１株当たり純資産額は同97円61銭減の3,043円15銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円（9.8％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,663億円となり、前連結会計年度に比べ151億円（5.4％）の減少、販売費及び一般管理費が260億円となり、前連結会計年度に比べ１億円（0.7%）の減少となりました。その結果、営業利益は33億円となり、前連結会計年度に比べ168億円（83.6％）の減少となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が18億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（16.6%）減少した一方、営業外費用は17億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（24.3%）の増加となりました。その結果、経常利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ175億円（83.5％）の減少となりました。
特別損益につきましては、特別利益が13億円、特別損失が38億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ12億円の増加、35億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は９億円となり、前連結会計年度に比べ198億円（95.4%）の減少となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が32億円、過年度法人税等が32億円、法人税等調整額がマイナス39億円の合計25億円となり、前連結会計年度に比べ41億円（62.2%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（100.6%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億円の損失となり、前連結会計年度（128億円の利益）に比べ168億円の減少となりました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は1.3％、自己資本利益率(ＲＯＥ)は△2.8％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ7.1ポイント、11.5ポイント下がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は882億円となり、前連結会計年度に比べ102億円（10.5％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は85億円となり、前連結会計年度（68億円の利益）に比べ153億円の減益となりました。
b. 米州
売上高は887億円となり、前連結会計年度に比べ111億円（11.2％）の減収となりました。一方、セグメント利益は64億円となり、前連結会計年度に比べ22億円（54.0％）の増益となりました。
c. 欧州
売上高は352億円となり、前連結会計年度に比べ15億円（4.1％）の減収となりました。また、セグメント損失は9億円となり、前連結会計年度（10億円の利益）に比べ19億円の減益となりました。
d. アジア
売上高は833億円となり、前連結会計年度に比べ91億円（9.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は70億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（16.9％）の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は239億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となり、前連結会計年度（364億円の収入）に比べ収入が259億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは379億円の支出となり、前連結会計年度（336億円の支出）に比べ支出が43億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは229億円の収入となり、前連結会計年度（45億円の支出）に比べ収入が274億円増加しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 90,259 | 112.0 |
| 米州 | 83,110 | 88.5 |
| 欧州 | 35,016 | 108.0 |
| アジア | 69,689 | 90.1 |
| 合計 | 278,076 | 97.8 |
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 89,458 | 93.5 | 22,973 | 105.5 |
| 米州 | 89,605 | 90.5 | 19,666 | 104.3 |
| 欧州 | 38,397 | 113.6 | 10,663 | 141.9 |
| アジア | 84,702 | 92.7 | 19,766 | 107.1 |
| 合計 | 302,164 | 94.5 | 73,069 | 109.7 |
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度におきまして、欧州セグメントにおける受注残高に著しい増加がありました。これは、当連結会計年度からユーエムコーポレーションを連結の範囲に含めたことによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 88,253 | 89.5 |
| 米州 | 88,796 | 88.8 |
| 欧州 | 35,246 | 95.9 |
| アジア | 83,396 | 90.2 |
| 合計 | 295,692 | 90.2 |
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合（％） | 販売高(百万円) | 割合（％） | |
| 東風汽車有限公司 | 59,601 | 18.2 | 52,620 | 17.8 |
| 日産自動車株式会社 | 43,570 | 13.3 | 40,964 | 13.9 |
| 北米日産会社 | 40,410 | 12.3 | 34,576 | 11.7 |
| メキシコ日産自動車会社 | 33,671 | 10.3 | 30,660 | 10.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.9％増（300億円増）の2,811億円となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等により受取手形及び売掛金が122億円減少した一方、日本や米州を中心に主に新車対応を目的に総額379億円（リースも含む）の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が235億円増加したことや、今後の新車部品立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が117億円増加したことが主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44.8％増（401億円増）の1,298億円となりました。これは将来に向けた金型設備の製作や設備投資、戦略的関係会社投資、資本政策としての自己株式取得等の資金需要に対し、主として短期借入金を中心とした資金調達を行ったことや、グループ間での移転価格調整の結果、一時的に未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6.3％減（101億円減）の1,513億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失（39億円）の計上に加え、配当金の支払い（25億円）や自己株式の取得（50億円）等により株主資本が減少した一方、持分法適用会社の連結子会社化等により非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円（9.8％）の減少となりました。これは日本、米州、欧州、アジアのすべてのセグメントにおける得意先の減産に伴う操業度の低下や、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと、年度末の新型コロナウイルス感染症による生産停止等によるものであります。
営業利益につきましては、上記の操業度低下に加えて、新車部品立上げ準備費用の負担等もあり、前連結会計年度に比べ168億円減（83.6％減）の33億円となりました。
上記に加え、受取利息の減少等による営業外収益の減少（前連結会計年度比３億円減、16.6％減）と、為替差損の増加等による営業外費用の増加（同３億円増、24.3％増）により、経常利益は前連結会計年度に比べ175億円減（83.5％減）の34億円となりました。
また、当連結会計年度においては、持分法適用会社の連結子会社化により12億円の段階取得に係る差益を計上した一方で、関係会社株式評価損13億円、関係会社整理損失引当金繰入額16億円、工場閉鎖損失４億円などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ198億円減（95.4％減）の９億円となりました。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、移転価格税制に関するメキシコ子会社での税金費用の減額により、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ168億円減の39億円の損失となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、得意先の減産影響及び新型コロナウイルス感染症による生産停止影響等により、売上高は前連結会計年度比10.5％減の882億円となりました。また、得意先の減産影響に加え、新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと、さらには日米間の移転価格税制調整金の支払い等により、セグメント利益（営業利益）は大きく減少し、85億円の損失（前連結会計年度は68億円の利益）のとなりました。
b. 米州
米州におきましては、得意先の大幅な減産影響及び新型コロナウイルス感染症による生産停止影響があったことに加え、米ドル、メキシコペソともに日本円に対してドル安、ペソ安で推移したことによる為替換算影響から、売上高は前連結会計年度比11.2％減の887億円となりました。一方、セグメント利益は、上記の減産影響があったものの、当社からの移転価格税制調整金の収入等もあり、前連結会計年度比54.0％増の64億円となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、一方では当連結会計年度からユーエムコーポレーションを連結子会社化したことによる売上高の増加影響があったものの、他方では英国における得意先の大幅な減産影響があり、それに加えポンドが日本円に対して比較的大きく下落しポンド安で推移したことによる為替換算影響等もあり、売上高は前連結会計年度比4.1％減の352億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により、9億円の損失(前連結会計年度は10億円の利益)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、地域ごとに得意先の生産影響にバラつきはありましたが、一部の地域を除き概ね減産傾向となりました。また、為替影響につきましても、特に中国元が日本円に対して比較的大きく下落し元安で推移したことによる為替換算影響となり、上記の減産影響と相俟って大幅な売上の減少となりました。結果、売上高は前連結会計年度比9.8％減の833億円となりました。また、セグメント利益につきましては、多くの拠点で合理化活動により操業度低下の影響を抑えつつも、一部の拠点において大幅な減産影響による利益減等があり、前連結会計年度比16.9％減の70億円となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により105億円の収入となり、前連結会計年度に比べて259億円の収入減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により379億円の支出となり、前連結会計年度に比べて43億円の支出増加となりました。これは、主に有形固定資産の購入の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払い等による支出があったものの、短期借入金による資金調達の結果、229億円の収入となりました。前連結会計年度は45億円の支出であり、274億円の支出減少となりました。これは、主に短期借入金が増加したこと等によるものであります。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円減の239億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を467億円設定しており、その未使用枠は158億円となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,136億円（前連結会計年度末比５億円増）、流動負債は1,095億円（同348億円増）となり、その結果、流動比率は103.7％と前連結会計年度末に比べ47.6ポイントマイナスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「後発事象」に記載のとおり、当社グループにおいて新たに複数の金融機関から総額163億円の資金調達を行ったほか、更なる機動的かつ安定資金確保の観点から、当社は新たに主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。
4.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における将来キャッシュ・フロー等の見積りに及ぼす影響につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の不透明さが今後も継続し、生産・販売水準の仮定が不利な方向に変動する場合には、将来キャッシュ・フローや将来の課税所得の減少により、追加的な減損損失や税金費用が発生する可能性があります。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で706人であり、当連結会計年度の研究開発費は65億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を92件保有しております。
当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
・1.5GPa級の超ハイテン部品開発
・ホットスタンプ部品開発
・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発
・樹脂高機能部品開発
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で390億円実行いたしました。
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、153億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(2) 米州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、115億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(3) 欧州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、64億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(4) アジア
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、56億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社（神奈川県横浜市港北区） | 日本 | 本社機能 | 96 | 0 | - | - | 62 | 159 | 293〔3〕 |
| 富士事業所・富士工場（静岡県富士市・富士宮市） | 日本 | 自動車部品生産設備・事業所 | 2,369 | 6,346 | 2,810(67)[11] | 456 | 2,200 | 14,184 | 593〔63〕 |
| 相模事業所・工機工場（神奈川県大和市） | 日本 | 型治工具生産設備・事業所 | 2,309 | 1,444 | 187(42)[6] | - | 4,107 | 8,049 | 178〔11〕 |
| 栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 2,430 | 2,942 | 140(134) | 20 | 349 | 5,883 | 458〔120〕 |
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ユニプレス九州㈱ | 本社及び工場（福岡県京都郡） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 2,367 | 3,947 | 757(92) | 36 | 1,425 | 8,535 | 479〔73〕 |
| ユニプレス精密㈱他1社 | 本社及び工場（静岡県富士市他） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 747 | 606 | 1,067(59) | 129 | 114 | 2,664 | 294〔45〕 |
| ユニプレス物流㈱他1社 | 本社及び営業所（神奈川県大和市他) | 日本 | 物流設備及び建築用設備 | 864 | 125 | 1,838(24)[2] | 21 | 7 | 2,858 | 260〔8〕 |
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ユニプレスアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 2,605 | 5,099 | 60(250) | 497 | 8,357 | 16,621 | 780〔53〕 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 1,682 | 1,664 | 24(214) | 615 | 1,618 | 5,606 | 301〔84〕 |
| ユニプレスアラバマ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 985 | 1,487 | 33(155) | - | 3,934 | 6,440 | 207〔10〕 |
| ユニプレスメキシコ | 本社及び工場（メキシコ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 3,596 | 16,377 | 508(238) | 41 | 1,231 | 21,754 | 2,062 |
| ユニプレスイギリス | 本社及び工場（英国） | 欧州 | 自動車部品生産設備 | 5,357 | 6,235 | -[127] | 1,464 | 1,670 | 14,728 | 802〔411〕 |
| ユーエムコーポレーション | 本社及び工場（フランス共和国） | 欧州 | 自動車部品生産設備 | 936 | 2,121 | 147[120] | 882 | 1,922 | 6,010 | 191〔104〕 |
| ユニプレス広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 1,714 | 4,504 | -[151] | 391 | 727 | 7,337 | 689〔237〕 |
| ユニプレス鄭州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 2,649 | 3,775 | -[100] | 116 | 1,932 | 8,473 | 302〔146〕 |
| ユニプレス精密広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 2,006 | 4,317 | -[110] | 72 | 2,243 | 8,640 | 401〔149〕 |
| ユニプレスインド | 本社及び工場（インド共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 957 | 2,019 | －[121] | 11 | 91 | 3,079 | 318 |
| ユニプレスインドネシア | 本社及び工場（インドネシア共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 614 | 1,203 | -[85] | 569 | 446 | 2,834 | 220 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||||
| 提出会社 | 本社及び事業所（神奈川県横浜市、静岡県富士市、神奈川県大和市） | 日本 | 職場環境整備及び危機管理強化他 | 3,400 | 587 | 自己資金及び借入金 | 2020年４月 | 2021年３月 |
| 栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 2,800 | 596 | 自己資金及び借入金 | 2020年４月 | 2021年３月 | |
| 富士工場（静岡県富士市・富士宮市） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,400 | 103 | 自己資金及び借入金 | 2020年４月 | 2021年３月 | |
| ユニプレス九州㈱ | 本社及び工場（福岡県京都郡） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 6,800 | 103 | 自己資金 | 2020年４月 | 2021年３月 |
| ユニプレスアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 2,600 | 737 | 自己資金及び借入金 | 2020年４月 | 2021年３月 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,300 | 76 | 自己資金及び借入金 | 2020年４月 | 2021年３月 |
| ユニプレスメキシコ | 本社及び工場 （メキシコ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,700 | 507 | 自己資金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユニプレスイギリス | 本社及び工場（英国） | 欧州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 5,000 | 643 | 自己資金及び借入金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユーエムコーポレーション | 本社及び工場（フランス共和国） | 欧州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,400 | 608 | 自己資金及び借入金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユニプレス広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,600 | 85 | 自己資金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユニプレス鄭州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,400 | 331 | 自己資金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユニプレス武漢 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 新規生産拠点の工場及び設備の新設 | 6,300 | 1,474 | 自己資金及び借入金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
| ユニプレス精密広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 2,100 | 51 | 自己資金及び借入金 | 2020年１月 | 2020年12月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,991,873 | 47,991,873 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,991,873 | 47,991,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月１日～2016年３月31日(注) | 135,800 | 47,710,073 | 92 | 9,972 | 92 | 10,599 |
| 2016年４月１日～2017年３月31日(注) | 97,300 | 47,807,373 | 67 | 10,039 | 67 | 10,666 |
| 2017年４月１日～2018年３月31日(注) | 59,200 | 47,866,573 | 40 | 10,080 | 40 | 10,706 |
| 2018年４月１日～2019年３月31日(注) | 78,400 | 47,944,973 | 55 | 10,136 | 55 | 10,762 |
| 2019年４月１日～2020年３月31日(注) | 46,900 | 47,991,873 | 32 | 10,168 | 32 | 10,795 |
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月11日現在
| 区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | － | 28 | 24 | 106 | 192 | 19 | 11,497 | 11,866 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 111,133 | 4,670 | 120,446 | 133,664 | 42 | 109,794 | 479,749 | 16,973 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 23.16 | 0.97 | 25.11 | 27.86 | 0.01 | 22.89 | 100.00 | － |
(注) 自己株式2,993,503株は、「個人その他」に29,935単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。なお、自己株式2,993,503株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年６月11日現在の実保有株式数は2,992,503株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月11日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 7,831 | 17.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,594 | 10.2 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 3,220 | 7.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,858 | 4.1 |
| シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG | 1,716 | 3.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,110 | 2.5 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 866 | 1.9 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 842 | 1.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 792 | 1.8 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 786 | 1.7 |
| 計 | － | 23,620 | 52.6 |
（注）2020年４月17日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月11日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 1,447 | 3.02 |
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 1,968 | 4.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月11日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 2,992,500 | － | － |
| (相互保有株式)普通株式 | 61,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,921,300 | 449,213 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,973 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,991,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,213 | － | |
② 【自己株式等】
2020年６月11日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 2,992,500 | - | 2,992,500 | 6.24 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | - | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | - | 10,000 | 0.02 |
| 株式会社メタルテック | 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418 | 1,100 | - | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,053,600 | - | 3,053,600 | 6.36 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000 株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2019年５月14日)での決議状況(取得期間2019年５月15日～2019年10月31日) | 3,200,000 | 5,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,986,900 | 4,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 213,100 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 6.7％ | 0.0％ |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | - | - |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 73 | 128 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,992,503 | － | 2,992,503 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆくことを基本としております。
また、内部留保につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。
株主配当金につきましては、当面は引き続き中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は株主総会の決議事項といたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき27円50銭とし、年間の配当金は中間配当27円50銭と合わせて55円とすることを決定いたしました。なお、期末配当につきましては2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年７月30日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月11日に変更しております。
また、次期の株主配当金につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2019年11月５日取締役会 | 1,237 | 27.50 |
| 2020年７月30日定時株主総会 | 1,237 | 27.50 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)財務情報適正開示(3)コンプライアンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図っております。
当社の機関・内部統制の関係図
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.現状の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。
a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締
役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数
の社外取締役を選任。
b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。
c.業務分野毎の業務を効率的に執行するための執行役員を置く。
d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を
実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。
e.内部統制の充実を図るため、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設け、その下にリスクマネジ
メント・財務情報適正開示・コンプライアンスの３小委員会を置く。
内部統制委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。
目 的 ： 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全
を推進する体制の整備・運用
権 限 ： (1)内部統制システム整備に関する基本方針の策定と、取締役会への付議
(2)３小委員会運用規程の改廃
(3)行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議
(4)３小委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議
(5)内部統制委員会決議事項の業務担当部門への執行指示
(6)３小委員会からの報告受領
構成員の氏名： 委 員 長 社長執行役員 浦西信哉
副委員長 専務執行役員 森田幸彦
委 員 常務執行役員経営企画部長 前田博史、常務執行役員 伊藤成人、
監査室長 泉信也、総務部長 照井豊明、経理部長 斉藤直樹、
情報システム部長 小林広明、人事部長 渡辺正樹
f.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレスグループ行動規範を定め、浸透を図る。
g.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・ ホットライン」を設置する。
h.監査等委員でない取締役候補の選任は、監査等委員会の意見を得た上で取締役会にて決定。監査等委員である
取締役候補の選任は監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定。
i.監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から
監査等委員会に対し、取締役の報酬体系とそれに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討
期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対
する取締役会における一任決議を得て決定。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定。
j.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第1項に定め
る最低責任限度額とする。
k.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。
2.現状の体制を採用している理由
当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。
③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制体制を整備する。
１)経営と執行を分離し、取締役は経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役
会から委譲された業務執行を行う。
２)内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(i)リスクマネジメント(ii)財務情報適正開示(iii)コンプライア
ンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定して内部統制体制の一元的推進を図る。
b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の
基盤とすることを徹底する。
２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署と
し、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、コンプライアンス小委員会を設置
し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することが出来る「ユニプレス
・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス
統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。
４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署と
し、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。また、財務情報適正開示小委員会を設置し、財
務情報適正開示上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。
６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、稟議規程等の社内規程に従い、関連資料と共に保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこれを管理する。尚、情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとする。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、リスクマネジメント小委員会を設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を
図ることを目的に、執行役員制度を制定する。
２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執
行進捗を行う。
３)経営会議、取締役会にて３ヶ年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく
年度方針を策定し、部門毎の業務計画を承認する。
４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。
５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。
f．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告
子会社各社の重要情報は、関係会社管理規程に基づき経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けたうえで当社経営会議に報告する。
g．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社リスクマネジメント体制に基づき子会社各社がリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。子会社各社のリスクマネジメント活動については、関係会社管理規程に基づき総務担当部門が報告を受けたうえで当社リスクマネジメント小委員会に報告する。
h．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定し、それに基づいて効率的に職務を執行する。
i．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社各社は、当社内部統制規程、その他関係規程に基づき内部統制環境の整備を進める。
２）行動規範を子会社へ展開し、子会社各社は法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。
３）当社内部監査担当部門による子会社各社の内部監査及び内部統制強化のための支援・助言を実施する。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行う。
k．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性に関する事項
上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。
ｌ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に
制限されていると認められる場合。
(ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。
２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合
には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
m．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報
告をするための体制
監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役または取締役会から委任を受けた執行役員は次に定める事項を報告する。
１）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席）
２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）重大な法令・定款違反に関する事項
４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項
５）その他内部統制上重要な事項
また、内部監査担当部門は監査等委員会と四半期毎に協議し、必要に応じて適宜監査結果について監査等委員会に報告・協議を行う。
使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。
n．上記m.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。
o．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項に基づいて速やかに当該費用等を処理する。
p．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行役員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。
2.取締役の定数及び決議要件
当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
3.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 (注)５ | 浦西 信哉 | 1960年４月23日生 | 1984年４月 日産自動車㈱入社 2007年４月 同社第二プロジェクト購買部部長 2014年４月 同社常務執行役員 2016年11月 当社入社 専務執行役員 2018年４月 当社副社長執行役員 2018年６月 当社取締役・副社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | 1984年４月 | 日産自動車㈱入社 | 2007年４月 | 同社第二プロジェクト購買部部長 | 2014年４月 | 同社常務執行役員 | 2016年11月 | 当社入社 専務執行役員 | 2018年４月 | 当社副社長執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | (注)２ | 7 | ||||||||
| 1984年４月 | 日産自動車㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社第二プロジェクト購買部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員社長補佐工場・生産部門、UPS推進室担当 (注)５ | 尾越 英樹 | 1954年６月23日生 | 1977年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 1981年４月 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 2005年４月 同社製造部長 2007年６月 同社取締役工場長 2011年４月 当社常務執行役員 2012年６月 当社取締役・常務執行役員 2013年４月 当社取締役・専務執行役員 2015年６月 当社専務執行役員 2019年４月 当社副社長執行役員 2019年６月 当社取締役・副社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | 1977年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 1981年４月 | 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 | 2005年４月 | 同社製造部長 | 2007年６月 | 同社取締役工場長 | 2011年４月 | 当社常務執行役員 | 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2015年６月 | 当社専務執行役員 | 2019年４月 | 当社副社長執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | (注)２ | 18 |
| 1977年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1981年４月 | 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員技術本部、品質部門、工機部門担当 (注)５ | 塩川 進次 | 1955年８月26日生 | 1979年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2007年４月 当社営業部長 2009年４月 当社インド事業準備室長 2011年４月 当社常務執行役員 2013年４月 当社常務執行役員工機工場長 2013年６月 当社取締役・常務執行役員 2015年６月 当社常務執行役員 2019年４月 当社専務執行役員 2019年４月 ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役・専務執行役員 2020年４月 当社取締役・副社長執行役員（現任） | 1979年４月 | 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2007年４月 | 当社営業部長 | 2009年４月 | 当社インド事業準備室長 | 2011年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年４月 | 当社常務執行役員工機工場長 | 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2019年４月 | 当社専務執行役員 | 2019年４月 | ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | (注)２ | 23 |
| 1979年４月 | 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社インド事業準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員工機工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員経営企画部門、海外事業部門、経理部門、ロシア事業準備室担当 (注)５ | 森田 幸彦 | 1959年３月22日生 | 1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 2007年４月 当社入社 経営企画部長 2010年４月 当社常務執行役員経理部長 2013年４月 当社常務執行役員 2013年６月 当社取締役・常務執行役員 2015年６月 当社常務執行役員 2016年４月 当社専務執行役員 2018年６月 当社取締役・専務執行役員（現任） | 1981年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 | 2007年４月 | 当社入社 経営企画部長 | 2010年４月 | 当社常務執行役員経理部長 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2016年４月 | 当社専務執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役・専務執行役員（現任） | (注)２ | 15 | ||||
| 1981年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社入社 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社常務執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役・専務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 取締役専務執行役員営業部門、原価企画部門担当 (注)５ | 三浦 謙二 | 1956年５月24日生 | 1975年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2010年４月 当社生産管理部長 2011年６月 当社インドネシア事業準備室長 2015年４月 当社栃木工場長 2016年４月 当社常務執行役員栃木工場長 2019年４月 当社専務執行役員 2020年７月 当社取締役・専務執行役員（現任） | 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2010年４月 | 当社生産管理部長 | 2011年６月 | 当社インドネシア事業準備室長 | 2015年４月 | 当社栃木工場長 | 2016年４月 | 当社常務執行役員栃木工場長 | 2019年４月 | 当社専務執行役員 | 2020年７月 | 当社取締役・専務執行役員（現任） | (注)２ | 6 |
| 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社生産管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社インドネシア事業準備室長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社栃木工場長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務執行役員栃木工場長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役・専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 遠藤 悟 | 1967年４月18日生 | 1990年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社 2012年10月 同社総務部秘書室長 2017年４月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長 2019年４月 同社薄板事業部薄板営業部長 2020年４月 同社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.Lプロジェクトリーダー委嘱（現任） 2020年７月 当社取締役（現任） | 1990年４月 | 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社 | 2012年10月 | 同社総務部秘書室長 | 2017年４月 | 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長 | 2019年４月 | 同社薄板事業部薄板営業部長 | 2020年４月 | 同社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.Lプロジェクトリーダー委嘱（現任） | 2020年７月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | ||
| 1990年４月 | 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社総務部秘書室長 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社薄板事業部薄板営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.Lプロジェクトリーダー委嘱（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役（現任） |
| 取締役(常勤監査等委員) | 朝日 茂 | 1951年４月３日生 | 1975年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2003年４月 当社経営企画部長 2004年４月 当社常務執行役員経営企画部長 2006年６月 当社取締役・常務執行役員 2007年４月 当社取締役・専務執行役員 2011年４月 当社取締役・副社長執行役員 2016年６月 当社代表取締役・副社長執行役員 2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2003年４月 | 当社経営企画部長 | 2004年４月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | 2006年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2007年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2011年４月 | 当社取締役・副社長執行役員 | 2016年６月 | 当社代表取締役・副社長執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 29 | ||||||||||
| 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 葭葉 裕子 | 1966年２月20日生 | 1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） 2002年４月 中央大学法学部兼任講師 2006年６月 中ノ郷信用組合監事（現任） 2007年４月 中央大学法科大学院兼任講師 2008年10月 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 2012年４月 最高裁判所司法研修所教官 2015年６月 当社取締役 2016年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） 2016年４月 川崎市行政不服審査会委員（現任） 2016年４月 中央大学法科大学院客員講師（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） | 2002年４月 | 中央大学法学部兼任講師 | 2006年６月 | 中ノ郷信用組合監事（現任） | 2007年４月 | 中央大学法科大学院兼任講師 | 2008年10月 | 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 | 2012年４月 | 最高裁判所司法研修所教官 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年４月 | 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） | 2016年４月 | 川崎市行政不服審査会委員（現任） | 2016年４月 | 中央大学法科大学院客員講師（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2017年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） | (注)３ | － | |
| 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 中央大学法学部兼任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 中ノ郷信用組合監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 中央大学法科大学院兼任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 最高裁判所司法研修所教官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 川崎市行政不服審査会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 中央大学法科大学院客員講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 西山 茂 | 1961年10月27日生 | 1984年４月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1987年３月 公認会計士登録 1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）退所 1995年９月 ㈱西山アソシエイツ代表取締役 2006年４月 早稲田大学大学院教授（現任） 2015年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年９月 ㈱マクロミル 社外取締役（現任） 2020年６月 丸紅㈱社外監査役（現任） | 1984年４月 | 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 1995年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）退所 | 1995年９月 | ㈱西山アソシエイツ代表取締役 | 2006年４月 | 早稲田大学大学院教授（現任） | 2015年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2018年９月 | ㈱マクロミル 社外取締役（現任） | 2020年６月 | 丸紅㈱社外監査役（現任） | (注)３ | 8 |
| 1984年４月 | 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）退所 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年９月 | ㈱西山アソシエイツ代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 早稲田大学大学院教授（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | ㈱マクロミル 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 丸紅㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 109 |
(注) １．取締役遠藤悟氏、葭葉裕子氏及び西山茂氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 朝日茂氏 委員 葭葉裕子氏 委員 西山茂氏 ５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は27名であり、取締役を兼務する５名（浦西信哉、尾越英樹、塩川進次、森田幸彦、三浦謙二）の他、以下の22名で構成されております。
| 副社長執行役員 | 米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長 | 志津田 篤 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 樹脂部品事業部門担当、ユニプレス精密㈱代表取締役社長 | 山川 浩由 |
| 専務執行役員 | トランスミッション部品事業部門担当、㈱ユニプレス技術研究所取締役専務執行役員 | 二宮 利宏 |
| 専務執行役員 | 中国地域担当、ユニプレス（中国）総経理 | 熊 智斌 |
| 専務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 | 小島 康治 |
| 専務執行役員 | 工機部門担当、㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 | 山本 邦雄 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 江口 裕 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 三浦 高行 |
| 常務執行役員 | ユニプレスアラバマ社長 | 丸山 昭 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 前田 涼二 |
| 常務執行役員 | 品質保証部長 | 渡辺 忠之 |
| 常務執行役員 | 調達部門担当、経営企画部長、ロシア事業準備室長 | 前田 博史 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 村松 勝 |
| 常務執行役員 | ユニプレスノースアメリカ社長 | キャル・ビッカーズ |
| 常務執行役員 | 欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長ユーエムコーポレーション社長 | 金澤 英男 |
| 常務執行役員 | アジア地域担当、生産統括部長 | 高橋 潤一 |
| 常務執行役員 | ユニプレスアメリカ社長 | 佐久間 一史 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 高橋 直己 |
| 常務執行役員 | ユニプレスメキシコ社長 | 高橋 利昭 |
| 常務執行役員 | 総務部門、人事部門、情報システム部門担当ユニプレスサービス㈱代表取締役社長 | 伊藤 成人 |
| 常務執行役員 | ユニプレス九州㈱代表取締役社長 | 森 敏明 |
| 常務執行役員 | TM業務部、TMグローバル工場担当 | 望月 伸公 |
②社外役員の状況
a．社外取締役の員数
当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役遠藤悟氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である日本製鉄株式会社の業務執行者であります。当社は、日本製鉄株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当社の間に直接の取引はありません。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
社外取締役西山茂氏は、1995年８月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在職しておりましたが、当該在職期間内における当社での監査実績はありません。なお、同氏は当社の株式8,700株を所有しております。
その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。
e．社外取締役の選任状況に関する考え方
遠藤悟氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は日本製鉄株式会社の執行役員であり、自動車鋼板に関する豊富な知見を活かし、当社経営への貢献が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断したためであります。
葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
西山茂氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験及び大学院教授としての幅広い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
また、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員、手続きについて
１)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内監査等委員）、非常勤監査等委員２名（社外監査等委員）の３名で構成されております。また監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２)常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
１)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており（他に臨時1回開催）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 朝日 茂 | 13回 | 11回（84.6％） |
| 葭葉 裕子 | 13回 | 13回（100％） |
| 西山 茂 | 13回 | 13回（100％） |
２)監査等委員会の平均所要時間は80分程度、付議議案件数は13件であります。
３)監査等委員会における主な検討事項
・重点監査項目等
取締役の職務の執行
「企業集団内部統制システム（全社リスク管理）」の整備運用状況とその実効性確保
海外・国内連結経営管理状況
19～21中期経営計画達成を阻害するリスク
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
４)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役へのヒアリング
年２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、内部統制委員会、品質委員会等への出席（非常勤監査等委員は取締役会のみ）
・往査
各部門及び国内外子会社（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）
・社外取締役との連携
非業務執行取締役情報交換会を開催（全監査等委員）
・内部監査等との連携
四半期に１回の報告会を開催（全監査等委員）
②内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社長執行役員直轄の組織として７名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1988年３月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 原田 誠司、高島 稔
d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 84 | － | 91 | 5 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 84 | － | 91 | 5 |
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 6 |
| 連結子会社 | 219 | 76 | 223 | 74 |
| 計 | 219 | 79 | 223 | 80 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたり、業績や株主価値との連動と安定的な報酬とのバランスを図り、役員の職務執行のパフォーマンスを最大化することを目的として、その方針を以下のとおり定めております。
すなわち、監査等委員でない取締役のうち執行役員を兼任している取締役（業務執行取締役）の報酬は、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬の他に、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての賞与、中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブとしての株価連動報酬（自社株取得目的報酬）で構成することとしております。
他方、業務執行取締役以外の監査等委員でない取締役の報酬は、その業務執行からの独立性を確保するため、固定報酬としての月額報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査の独立性を確保する観点から固定報酬としての月額報酬のみとしております。
個別の役員の報酬の額の決定方法につきましては、以下のとおり定めております。
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から監査等委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対する取締役会における一任決議を得て決定しています。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。
なお、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の員数は、当社定款でそれぞれ10名以内、５名以内と定められております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員浦西信哉であり、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。
ただし、当社では役員の報酬等の額は、その構成要素や変動要因の変動幅といった大枠が内規で定められており、代表取締役社長執行役員の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されております。また、代表取締役社長執行役員により起案された個々の取締役の報酬額は、その要因も含めて、その過半数を社外役員が占める監査等委員会に対して説明され、監査等委員会の意見形成を経て決定されるため、取締役相互の牽制下で決定されております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役がその全員の協議で決定するため、決定権者は監査等委員である取締役自身であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程において、取締役会は、個々の監査等委員でない取締役の報酬額が株主総会で決定された報酬総額の範囲内で配分されるよう、その具体的決定を代表取締役社長執行役員に委任しております。他方で、取締役会は、その構成員である監査等委員による上記の報酬決定プロセスへの関与を通じて、その適正性を監督しております。
当社では、業務執行取締役に支給する賞与を業績連動報酬と位置づけております。当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に経常利益その他の指標を勘案して妥当な範囲内で決定しております。
業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。
賞与は、月額報酬に所定の係数を乗じて算出しており、当該係数は、当事業年度の経常利益の実績等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度の賞与に係る主要な指標は、当事業年度の連結経常利益であり、当該指標の目標と実績は以下の通りです。
（百万円）
| 目標（業績予想値） | 実績 | |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 16,000 | 3,460 |
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役を除く）(社外取締役を除く) | 190 | 156 | 34 | 6 |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く) | 18 | 18 | － | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | － | 4 |
(注) 上記には、2019年６月20日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。
他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。
個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 7 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株会による取得。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,148 | 1,870 | 取引先との関係の維持・強化。本田技研工業株式会社向け事業における受注増。持株会による取得。 | 無 |
| 5 | 5 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
また、「財務情報適正開示小委員会」を設置し、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,605 | 26,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,092 | 33,859 | |||||||||
| 有償支給未収入金 | 4,050 | 3,879 | |||||||||
| 製品 | 14,186 | 23,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,511 | 8,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,278 | 7,414 | |||||||||
| その他 | 4,322 | 11,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,047 | 113,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 61,837 | 69,285 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,169 | △35,020 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 28,668 | ※1 34,264 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 174,172 | 191,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,477 | ※2 △127,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,694 | 63,961 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 81,097 | 84,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,749 | △74,401 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,348 | 9,922 | |||||||||
| 土地 | ※1 7,211 | ※1 7,481 | |||||||||
| リース資産 | 15,617 | 20,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,720 | △15,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,897 | 5,624 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,021 | 24,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 121,842 | 145,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,821 | 5,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 6,880 | ※4 6,548 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,747 | 8,817 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 633 | 496 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 1,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,473 | 17,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,137 | 167,584 | |||||||||
| 資産合計 | 251,185 | 281,194 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,673 | 28,836 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,803 | 5,763 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 12,339 | ※5 45,571 | |||||||||
| リース債務 | 763 | 1,300 | |||||||||
| 未払金 | 8,553 | 5,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,793 | 6,897 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,226 | 2,648 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 95 | 84 | |||||||||
| その他 | 12,472 | 13,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,723 | 109,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 810 | 1,037 | |||||||||
| リース債務 | 1,711 | 3,553 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,979 | 2,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 147 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 82 | 6 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | － | 1,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,406 | 8,759 | |||||||||
| その他 | ※1 2,818 | ※1 2,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,950 | 20,285 | |||||||||
| 負債合計 | 89,673 | 129,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,136 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,465 | 13,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 141,654 | 135,057 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △5,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,234 | 153,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,323 | △8,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,084 | △7,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,754 | △16,846 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,006 | 14,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,511 | 151,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 251,185 | 281,194 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 327,794 | 295,692 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 281,414 | ※1,※3 266,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,379 | 29,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 26,254 | ※2,※3 26,070 | |||||||||
| 営業利益 | 20,124 | 3,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,139 | 718 | |||||||||
| 受取配当金 | 217 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 71 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 349 | 382 | |||||||||
| 補助金収入 | 119 | 401 | |||||||||
| その他 | 394 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,270 | 1,894 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 526 | 593 | |||||||||
| 為替差損 | 479 | 635 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 225 | 301 | |||||||||
| その他 | 171 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,402 | 1,743 | |||||||||
| 経常利益 | 20,992 | 3,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 41 | ※4 81 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 8 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,210 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 1,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 270 | ※5 355 | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | － | ※6 434 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 1,396 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | ※7 1,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 270 | 3,811 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,764 | 949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,173 | 3,226 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※8 3,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △477 | △3,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,696 | 2,528 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,068 | △1,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,195 | 2,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 12,872 | △3,977 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 14,068 | △1,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △205 | 346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,187 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,656 | △1,879 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △4,099 | ※1 △1,750 | |||||||||
| 包括利益 | 9,968 | △3,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,992 | △6,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 976 | 2,740 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,080 | 13,427 | 131,655 | △22 | 155,140 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,080 | 13,427 | 131,655 | △22 | 155,140 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 55 | 55 | 111 | ||
| 剰余金の配当 | △2,873 | △2,873 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,872 | 12,872 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △17 | △17 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 55 | 38 | 9,999 | － | 10,093 |
| 当期末残高 | 10,136 | 13,465 | 141,654 | △22 | 165,234 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △130 | △3,003 | △7,739 | △10,874 | 55 | 10,356 | 154,678 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △130 | △3,003 | △7,739 | △10,874 | 55 | 10,356 | 154,678 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 111 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,873 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,872 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △17 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △215 | △5,319 | 1,654 | △3,880 | △30 | 650 | △3,260 |
| 当期変動額合計 | △215 | △5,319 | 1,654 | △3,880 | △30 | 650 | 6,833 |
| 当期末残高 | △346 | △8,323 | △6,084 | △14,754 | 25 | 11,006 | 161,511 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,136 | 13,465 | 141,654 | △22 | 165,234 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64 | △64 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,136 | 13,465 | 141,590 | △22 | 165,170 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 32 | 32 | 65 | ||
| 剰余金の配当 | △2,555 | △2,555 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,977 | △3,977 | |||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 32 | 32 | △6,533 | △5,000 | △11,468 |
| 当期末残高 | 10,168 | 13,498 | 135,057 | △5,023 | 153,701 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △346 | △8,323 | △6,084 | △14,754 | 25 | 11,006 | 161,511 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △346 | △8,323 | △6,084 | △14,754 | 25 | 11,006 | 161,447 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 65 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,555 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,977 | ||||||
| 自己株式の取得 | △5,000 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 318 | △531 | △1,878 | △2,092 | △25 | 3,463 | 1,346 |
| 当期変動額合計 | 318 | △531 | △1,878 | △2,092 | △25 | 3,463 | △10,122 |
| 当期末残高 | △27 | △8,855 | △7,963 | △16,846 | － | 14,470 | 151,325 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,764 | 949 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,350 | 19,597 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | △562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △457 | △503 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,356 | △784 | |||||||||
| 支払利息 | 526 | 593 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △50 | △71 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,210 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 229 | 274 | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | － | 434 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 1,396 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 1,624 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,471 | 12,245 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,207 | △11,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,490 | △3,067 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,891 | △3,627 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,652 | △492 | |||||||||
| その他 | 1,366 | 313 | |||||||||
| 小計 | 42,736 | 16,009 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,384 | 818 | |||||||||
| 利息の支払額 | △526 | △593 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,097 | △5,694 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,496 | 10,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,925 | 949 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,698 | △35,957 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 912 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △907 | △899 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,263 | △1,835 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △253 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 199 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※3 △288 | |||||||||
| その他 | 25 | 57 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,657 | △37,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 27 | 33,267 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △405 | △600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △954 | △1,518 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 83 | 48 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,873 | △2,555 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △343 | △667 | |||||||||
| その他 | △59 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,524 | 22,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,270 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,956 | △4,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,399 | 28,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 28,442 | ※1 23,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち連結子会社は22社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションにつきましては、当連結会計年度において同社の株式を追加取得したこと、また、ユニプレス武漢会社につきましては新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社11社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、東風ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。
なお、㈱メタルテックにつきましては、同社の株式を取得したことにより当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社及び関連会社5社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) 在外子会社の会計方針
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国連結子会社において、当連結会計年度より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用につきましては経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が1,987百万円増加し、流動負債の「リース債務」が364百万円及び固定負債の「リース債務」が1,699百万円増加しております。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
2020年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 会計基準等の名称 | 新設・改訂の概要 | 適用予定日 |
|---|---|---|
| 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号） | 会計上の見積りの開示に関する会計基準の新設 | 2021年３月期より適用予定 |
| 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号） | 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準を改定 | 2021年３月期より適用予定 |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号） | 収益認識に関する包括的な会計基準の新設 | 2022年３月期より適用予定 |
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号） | 主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関する包括的な会計基準の新設 | 2022年３月期より適用予定 |
| 「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02他） | リース契約に関する会計処理を改訂 | 2022年３月期より適用予定 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた513百万円は、「補助金収入」119百万円、「その他」394百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響につきましては、日本においては得意先の減産を受けて、２月より随時生産調整を行っております。米州、欧州及び中国を除くアジア地域においては、３月中旬以降、一部の工場を除き操業を停止しております。中国においては２月初めから全ての工場の操業を停止しておりましたが、３月下旬までに順次生産を再開し、現在は通常の操業を行っております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。そのため、当社グループでは足元の販売状況を勘案し、2021年３月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化する等の一定の仮定をおいて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 438 | 436 |
| 土地 | 802 | 802 |
| 計 | 1,241 | 1,239 |
担保付債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他 | 100 | 100 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
３ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| マニュエットオートモーティブブラジル | 8 | 2 |
(2) 当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 財形住宅ローン | 1 | 0 |
| 自動車ローン | 45 | 45 |
| 計 | 47 | 46 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 5,353 | 5,806 |
※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 29,954 | 46,795 |
| 借入実行残高 | 500 | 30,904 |
| 差引額 | 29,454 | 15,891 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △280 | 1,505 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 荷造発送諸費 | 3,283 | 3,086 |
| 給料 | 6,446 | 6,523 |
| 退職給付費用 | 908 | 870 |
| 賞与引当金繰入額 | 566 | 446 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 6,462 | 6,598 |
※４ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 8 | 18 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 45 |
| 工具、器具及び備品 | 17 | 9 |
| 土地 | 2 | 6 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 41 | 81 |
※５ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 68 | 165 |
| 機械装置及び運搬具 | 44 | 160 |
| 工具、器具及び備品 | 133 | 23 |
| その他 | 23 | 7 |
| 計 | 270 | 355 |
※６ 工場閉鎖損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
工場閉鎖損失は、当社の連結子会社であるユニプレスイギリスのアストン工場の閉鎖に伴う費用であります。 その主な内訳は、減損損失188百万円、工場閉鎖に伴う諸費用246百万円です。なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 英国 バーミンガム州 | 事業用資産 | 機械装置 | 188百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれの個別物件毎にグルーピングを行っております。
上記機械装置は、当連結会計年度に利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失に含めて特別損失に計上しました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを10.7％で割り引いて算定しております。
※７ 関係会社整理損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であるユニプレスロシアの解散に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。
※８ 過年度法人税等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における税金費用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等に含めて表示しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △295 | △785 |
| 組替調整額 | － | 1,285 |
| 税効果調整前 | △295 | 500 |
| 税効果額 | 90 | △153 |
| その他有価証券評価差額金 | △205 | 346 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △5,187 | △104 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △5,187 | △104 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 1,346 | △2,283 |
| 組替調整額 | 580 | 628 |
| 税効果調整前 | 1,926 | △1,654 |
| 税効果額 | △270 | △224 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,656 | △1,879 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △363 | △128 |
| 組替調整額 | － | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | △113 |
| その他の包括利益合計 | △4,099 | △1,750 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 47,866,573 | 78,400 | － | 47,944,973 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使 78,400株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 33,080 | － | － | 33,080 |
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 25 | |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 32.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,317 | 27.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,318 | 27.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 47,944,973 | 46,900 | － | 47,991,873 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使 46,900株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 33,080 | 2,987,340 | － | 3,020,420 |
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,986,900株
当連結会計年度において持分法を適用した会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分 367株
単元未満株式の買取り 73株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | － |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | － | |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,318 | 27.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,237 | 27.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年７月30日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月11日に変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,605 | 26,115 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,163 | △2,132 |
| 現金及び現金同等物 | 28,442 | 23,983 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 529 | 1,851 |
（注）米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにユーエムコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 流動資産 | 2,452 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,263 |
| のれん | 1,505 |
| 流動負債 | △2,350 |
| 固定負債 | △1,855 |
| 為替換算調整勘定 | △69 |
| 非支配株主持分 | △1,403 |
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △1,150 |
| 段階取得に係る差益 | △1,210 |
| 株式の取得価額 | 1,180 |
| 現金及び現金同等物 | △891 |
| 差引：取得のための支出 | 288 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 297 | 31 |
| １年超 | 900 | 35 |
| 合計 | 1,198 | 66 |
（注）米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、連結貸借対照表に資産及び負債を計上したリース取引については、当連結会計年度の金額には含めておりません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 31,605 | 31,605 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 46,092 | 46,092 | － |
| (3) 投資有価証券 | 1,512 | 1,512 | － |
| 資産計 | 79,210 | 79,210 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 31,673 | 31,673 | － |
| (2) 電子記録債務 | 3,803 | 3,803 | － |
| (3) 短期借入金 | 11,934 | 11,934 | － |
| (4) 未払金 | 8,553 | 8,553 | － |
| (5) 長期借入金(*1) | 1,216 | 1,372 | 155 |
| (6) リース債務(*2) | 2,475 | 2,406 | △68 |
| 負債計 | 59,656 | 59,743 | 86 |
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 26,115 | 26,115 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 33,859 | 33,859 | － |
| (3) 投資有価証券 | 727 | 727 | － |
| 資産計 | 60,702 | 60,702 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 28,836 | 28,836 | － |
| (2) 電子記録債務 | 5,763 | 5,763 | － |
| (3) 短期借入金 | 44,991 | 44,991 | － |
| (4) 未払金 | 5,079 | 5,079 | － |
| (5) 長期借入金(*1) | 1,616 | 1,653 | 36 |
| (6) リース債務(*2) | 4,853 | 4,833 | △19 |
| 負債計 | 91,142 | 91,159 | 17 |
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価につきましては、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5,368 | 5,821 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 46,092 | － | － | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 33,859 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,934 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 405 | 304 | 506 | － | － | － |
| リース債務 | 763 | 590 | 405 | 375 | 297 | 42 |
| 合計 | 13,103 | 894 | 912 | 375 | 297 | 42 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 44,991 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 579 | 760 | 99 | 87 | 87 | 2 |
| リース債務 | 1,300 | 1,045 | 897 | 671 | 182 | 754 |
| 合計 | 46,871 | 1,806 | 997 | 758 | 270 | 757 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 29 | 11 | 17 |
| 小計 | 29 | 11 | 17 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,482 | 1,991 | △508 |
| 小計 | 1,482 | 1,991 | △508 |
| 合計 | 1,512 | 2,003 | △491 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 20 | 7 | 12 |
| 小計 | 20 | 7 | 12 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 707 | 711 | △3 |
| 小計 | 707 | 711 | △3 |
| 合計 | 727 | 718 | 9 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,396百万円（子会社株式及び関連会社株式110百万円、その他有価証券の株式1,285百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 42,895 | 38,148 |
| 勤務費用 | 1,105 | 1,146 |
| 利息費用 | 599 | 540 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,983 | 2,279 |
| 退職給付の支払額 | △2,926 | △2,769 |
| 新規連結による増加額 | － | 72 |
| 為替の影響額 | △1,542 | 438 |
| 退職給付債務の期末残高 | 38,148 | 39,855 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 33,899 | 31,430 |
| 期待運用収益 | 720 | 717 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,182 | 135 |
| 事業主からの拠出額 | 1,884 | 1,932 |
| 退職給付の支払額 | △2,920 | △2,762 |
| 為替の影響額 | △970 | 253 |
| 年金資産の期末残高 | 31,430 | 31,708 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12 | 55 |
| 退職給付費用 | 83 | 100 |
| 退職給付の支払額 | △3 | △0 |
| 制度への拠出額 | △36 | △40 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 55 | 115 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 38,788 | 40,368 |
| 年金資産 | △32,133 | △32,368 |
| 6,655 | 8,000 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 117 | 262 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,772 | 8,262 |
| 退職給付に係る負債 | 7,406 | 8,759 |
| 退職給付に係る資産 | △633 | △496 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,772 | 8,262 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,105 | 1,146 |
| 利息費用 | 599 | 540 |
| 期待運用収益 | △720 | △717 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 582 | 660 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 83 | 100 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,650 | 1,730 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 1,926 | △1,654 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 7,636 | 9,290 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 15,988 | 18,746 |
| 株式 | 8,579 | 6,832 |
| 現金及び預金 | 1,882 | 234 |
| その他（注） | 5,682 | 6,554 |
| 合計 | 32,133 | 32,368 |
（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5% | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.3% | 2.0% |
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度545百万円、当連結会計年度563百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | １百万円 | ８百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名当社監査役 ４名当社従業員他 80名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 682,000株 |
| 付与日 | 2009年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年７月10日)以降、権利確定日(2011年７月１日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | ２年間(自2009年７月10日 至2011年６月30日) |
| 権利行使期間 | 2011年７月１日から2019年６月24日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | |
| 付与 | |
| 失効 | |
| 権利確定 | |
| 未確定残 | |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | 69,700 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 46,900 |
| 失効 | 22,800 |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 2009年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1,032 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,749 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 359 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 7,435 | 8,858 |
| 賞与引当金 | 769 | 622 |
| 未払事業税 | 36 | 313 |
| 未払費用 | 1,194 | 472 |
| たな卸資産評価損 | 199 | 614 |
| 在外子会社の前受金 | 1,084 | 1,404 |
| 退職給付に係る負債 | 1,410 | 1,445 |
| 未実現利益 | 1,621 | 1,296 |
| 関係会社株式評価損 | 6,860 | 7,284 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 496 |
| 減価償却費 | 1,208 | 1,392 |
| 減損損失 | 173 | 184 |
| その他 | 2,095 | 1,819 |
| 繰延税金資産小計 | 24,092 | 26,206 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,222 | △1,423 |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,260 | △9,875 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △13,482 | △11,299 |
| 繰延税金負債との相殺 | △5,862 | △6,089 |
| 繰延税金資産合計 | 4,747 | 8,817 |
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △185 | △528 |
| 減価償却費 | △2,731 | △2,567 |
| 在外子会社の留保利益 | △4,703 | △4,989 |
| その他 | △222 | △429 |
| 繰延税金資産との相殺 | 5,862 | 6,089 |
| 繰延税金負債合計 | △1,979 | △2,425 |
繰延税金資産純額 2,767 6,391
（注）１．評価性引当額が2,183百万円減少しております。これは、主として在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金（a） | 105 | 129 | 66 | 853 | 2,305 | 3,975 | 7,435 | |
| 評価性引当額 | － | － | － | △225 | △2,305 | △3,691 | △6,222 | |
| 繰延税金資産 | 105 | 129 | 66 | 627 | － | 284 | (b) | 1,213 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金7,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金（c） | 134 | － | － | － | 58 | 8,665 | 8,858 | |
| 評価性引当額 | △79 | － | － | － | △54 | △1,289 | △1,423 | |
| 繰延税金資産 | 54 | － | － | － | 4 | 7,376 | (d) | 7,434 |
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金8,858百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 29.9 |
| 受取配当金の連結消去 | 1.4 | 39.8 |
| 在外子会社の留保利益 | 1.5 | 30.2 |
| 在外子会社の適用税率差異 | △4.1 | △3.6 |
| 未実現利益の消去 | － | 49.1 |
| 外国税額控除 | △0.2 | 45.2 |
| 評価性引当額 | 0.6 | △35.7 |
| 外国源泉税 | 1.8 | 40.7 |
| 移転価格税制関連 | － | 24.7 |
| 段階取得に係る差益 | － | △39.0 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 52.3 |
| その他 | △2.2 | 2.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 266.4 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年６月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UM CORPORATION S.A.S.（ユーエムコーポレーション）
事業の内容 車体プレス部品事業
② 企業結合を行った主な理由
ユーエムコーポレーションは、当社グループの欧州大陸における主要な生産拠点であり、今後の欧州事業の充実を図る上で重要な役割を担っていく拠点と位置づけております。
このたび、当社グループの欧州における事業基盤を強化し、投資判断、開発・生産対応を機動的に行うため、同社を子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年６月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20％
取得後の議決権比率 60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,360百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,180百万円
取得原価 3,541百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ３百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,210百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,505百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,452 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 5,263 | 百万円 |
| 資産合計 | 7,715 | 百万円 |
| 流動負債 | 2,350 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,855 | 百万円 |
| 負債合計 | 4,205 | 百万円 |
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 487百万円 | ６年 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 2,359 | 百万円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | △6 | 百万円 |
| 経常利益 | △10 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △10 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △24 | 百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.54 | 円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,553 | 99,992 | 36,746 | 92,501 | 327,794 | － | 327,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,695 | 385 | 23 | 2,632 | 26,735 | △26,735 | － |
| 計 | 122,248 | 100,377 | 36,769 | 95,133 | 354,530 | △26,735 | 327,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,806 | 4,176 | 1,030 | 8,482 | 20,496 | △371 | 20,124 |
| セグメント資産 | 147,308 | 88,986 | 24,226 | 72,329 | 332,851 | △81,666 | 251,185 |
| セグメント負債 | 31,223 | 50,392 | 10,823 | 22,173 | 114,613 | △24,939 | 89,673 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,044 | 6,397 | 2,013 | 4,568 | 19,024 | △673 | 18,350 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,978 | 13,128 | 2,612 | 5,490 | 33,209 | △1,073 | 32,135 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,253 | 88,796 | 35,246 | 83,396 | 295,692 | － | 295,692 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,234 | 293 | 31 | 1,824 | 23,384 | △23,384 | － |
| 計 | 109,487 | 89,090 | 35,277 | 85,221 | 319,077 | △23,384 | 295,692 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,545 | 6,430 | △903 | 7,046 | 4,027 | △718 | 3,309 |
| セグメント資産 | 167,784 | 94,615 | 36,246 | 71,142 | 369,788 | △88,593 | 281,194 |
| セグメント負債 | 70,856 | 44,428 | 21,650 | 21,154 | 158,090 | △28,221 | 129,869 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,152 | 6,819 | 2,736 | 4,530 | 20,239 | △642 | 19,597 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,828 | 12,173 | 7,537 | 6,388 | 41,929 | △19 | 41,909 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円は、のれんの償却額△92百万円及びセグメント間取引消去△625百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 車体プレス部品事業 | トランスミッション部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 275,794 | 45,054 | 4,325 | 2,620 | 327,794 |
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 98,377 | 100,334 | 36,844 | 92,237 | 327,794 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 40,346 | 42,160 | 10,904 | 28,431 | 121,842 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東風汽車有限公司 | 59,601 | アジア |
| 日産自動車株式会社 | 43,570 | 日本 |
| 北米日産会社 | 40,410 | 米州 |
| メキシコ日産自動車会社 | 33,671 | 米州 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 車体プレス部品事業 | トランスミッション部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 249,804 | 40,382 | 3,706 | 1,800 | 295,692 |
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 88,203 | 90,308 | 35,285 | 81,895 | 295,692 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 48,555 | 47,405 | 19,766 | 29,667 | 145,394 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東風汽車有限公司 | 52,620 | アジア |
| 日産自動車株式会社 | 40,964 | 日本 |
| 北米日産会社 | 34,576 | 米州 |
| メキシコ日産自動車会社 | 30,660 | 米州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | 188 | － | 188 | － | 188 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | 54 | － | － | － | 54 | － | 54 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | 92 | － | 92 | － | 92 |
| 当期末残高 | － | － | 1,388 | － | 1,388 | － | 1,388 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,140.76円 | 3,043.15円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 268.79円 | △86.97円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 268.50円 | －円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | 12,872 | △3,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | 12,872 | △3,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,891,601 | 45,737,737 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,514 | 5,477 |
| (うち新株予約権)(株) | (51,514) | (5,477) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクや市場動向を勘案し、短期運転資金等として2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額16,391百万円の資金調達を実行しました。当該資金調達は概ね市場実勢通りの利率で、いずれも担保設定はしておりません。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年７月22日に株式会社みずほ銀行他3行と契約期限を3年とする8,000百万円及び契約期限を1年とする10,000百万円のコミットライン契約を締結しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,934 | 44,991 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 405 | 579 | 5.60 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 763 | 1,300 | 2.08 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 810 | 1,037 | 5.60 | 2021年４月１日～2026年３月１日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,711 | 3,553 | 2.08 | 2021年４月１日～2043年３月25日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 15,625 | 51,462 | － | － |
(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：百万円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 760 | 99 | 87 | 87 |
| リース債務 | 1,045 | 897 | 671 | 182 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,076 | 148,695 | 220,289 | 295,692 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,369 | 4,854 | 4,981 | 949 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失 | (百万円) | 872 | 1,306 | 951 | △3,977 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | 18.35 | 28.09 | 20.70 | △86.97 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | (円) | 18.35 | 9.54 | △7.96 | △109.61 |
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,842 | 2,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 18,706 | ※2 25,620 | |||||||||
| 有償支給未収入金 | 3,868 | 3,692 | |||||||||
| 製品 | 4,136 | 10,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,494 | 3,520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,190 | 1,263 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 1,443 | － | |||||||||
| 未収法人税等 | 322 | － | |||||||||
| その他 | 1,925 | 2,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,930 | 49,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,745 | 16,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,502 | △9,810 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,242 | 6,888 | |||||||||
| 構築物 | 1,462 | 1,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,169 | △1,179 | |||||||||
| 構築物（純額） | 293 | 351 | |||||||||
| 機械及び装置 | 51,899 | 55,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,029 | △44,364 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,870 | 11,584 | |||||||||
| 車両運搬具 | 722 | 393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △571 | △325 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 150 | 68 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,384 | 28,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,262 | △26,862 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,122 | 1,246 | |||||||||
| 土地 | 3,191 | 3,205 | |||||||||
| リース資産 | 994 | 1,359 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △498 | △630 | |||||||||
| リース資産（純額） | 496 | 728 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,128 | 6,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,496 | 30,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 30 | 30 | |||||||||
| 施設利用権 | 14 | 14 | |||||||||
| ソフトウエア | 558 | 672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 603 | 717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13 | 13 | |||||||||
| 関係会社株式 | 39,909 | 41,676 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,545 | 9,087 | |||||||||
| 前払年金費用 | 761 | 1,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,053 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 366 | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,643 | 54,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,742 | 85,822 | |||||||||
| 資産合計 | 115,673 | 135,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 311 | 438 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,749 | 5,403 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 12,921 | ※2 11,773 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 500 | ※3 32,468 | |||||||||
| リース債務 | 328 | 409 | |||||||||
| 未払金 | 5,543 | 3,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 6,204 | |||||||||
| 預り金 | ※2 7,286 | ※2 10,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,864 | 1,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 29 | |||||||||
| その他 | 231 | 291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,780 | 72,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 228 | 388 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 82 | 6 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | － | 382 | |||||||||
| その他 | 146 | 80 | |||||||||
| 固定負債合計 | 457 | 858 | |||||||||
| 負債合計 | 33,237 | 73,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,136 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 10,762 | 10,795 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,998 | 2,998 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13,761 | 13,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,096 | 1,096 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 19,250 | 19,250 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 38,530 | 22,718 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 58,876 | 43,064 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △5,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,763 | 62,016 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △353 | △1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △353 | △1 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 82,435 | 62,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,673 | 135,072 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 118,228 | ※1 106,493 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 3,501 | 4,136 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 57,110 | ※1 67,302 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※1 47,507 | ※1 45,173 | |||||||||
| 合計 | 108,119 | 116,612 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 4,136 | 10,051 | |||||||||
| 製品売上原価 | 103,982 | 106,560 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 14,245 | △67 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 176 | 193 | |||||||||
| 給料 | 1,234 | 1,224 | |||||||||
| 賞与 | 162 | 164 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 391 | 289 | |||||||||
| 福利厚生費 | 609 | 613 | |||||||||
| 退職給付費用 | 154 | 169 | |||||||||
| 賃借料 | 469 | 461 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 1,105 | 1,259 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 314 | 259 | |||||||||
| 減価償却費 | 545 | 522 | |||||||||
| 業務委託費 | 3,502 | 3,628 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 2,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,846 | 11,116 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,399 | △11,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 298 | 355 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 5,482 | ※1 5,891 | |||||||||
| その他 | 120 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,902 | 6,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 182 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 26 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 516 | 431 | |||||||||
| その他 | 9 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 580 | 739 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,721 | △5,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 28 | ※2 10 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 126 | ※3 139 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 1,285 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 382 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 1,808 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 8,625 | △7,359 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 760 | 841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 667 | △1,046 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 6,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,428 | 5,896 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 7,197 | △13,255 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,080 | 10,706 | 2,998 | 13,705 | 1,096 | 19,250 | 34,206 | 54,552 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 55 | 55 | 55 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,873 | △2,873 | ||||||
| 当期純利益 | 7,197 | 7,197 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 55 | 55 | － | 55 | － | － | 4,324 | 4,324 |
| 当期末残高 | 10,136 | 10,762 | 2,998 | 13,761 | 1,096 | 19,250 | 38,530 | 58,876 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △10 | 78,327 | △151 | △151 | 55 | 78,231 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 111 | 111 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,873 | △2,873 | ||||
| 当期純利益 | 7,197 | 7,197 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △201 | △201 | △30 | △231 | ||
| 当期変動額合計 | － | 4,435 | △201 | △201 | △30 | 4,204 |
| 当期末残高 | △10 | 82,763 | △353 | △353 | 25 | 82,435 |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,136 | 10,762 | 2,998 | 13,761 | 1,096 | 19,250 | 38,530 | 58,876 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 32 | 32 | 32 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,555 | △2,555 | ||||||
| 当期純損失（△） | △13,255 | △13,255 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 32 | 32 | － | 32 | － | － | △15,811 | △15,811 |
| 当期末残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 22,718 | 43,064 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △10 | 82,763 | △353 | △353 | 25 | 82,435 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 65 | 65 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,555 | △2,555 | ||||
| 当期純損失（△） | △13,255 | △13,255 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | △5,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 351 | 351 | △25 | 326 | ||
| 当期変動額合計 | △5,000 | △20,746 | 351 | 351 | △25 | △20,420 |
| 当期末残高 | △5,010 | 62,016 | △1 | △1 | － | 62,015 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への影響につきましては、得意先の減産を受けて、２月より随時生産調整を行っております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社の業績への影響を見通すことは困難であります。そのため、当社では足元の販売状況を勘案し、2021年３月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| ユニプレスアメリカ | 7,437 | 6,203 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 1,998 | 1,088 |
| ユニプレスアラバマ | 1,998 | 2,122 |
| ユニプレスインドネシア | 1,306 | 1,118 |
| マニュエットオートモーティブブラジル | 8 | 2 |
| 計 | 12,749 | 10,535 |
(2) 当社従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 自動車ローン | 45 | 45 |
(3) 関係会社のリース取引に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| ユニプレスアメリカ | 836 | 647 |
| ユニプレスインドネシア | 167 | － |
| 計 | 1,003 | 647 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 2,492 | 1,319 |
| 短期貸付金 | 1,443 | － |
| 買掛金 | 4,735 | 4,359 |
| 預り金 | 7,222 | 7,175 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 25,550 | 41,441 |
| 借入実行残高 | 500 | 30,291 |
| 差引額 | 25,050 | 11,150 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,851 | 2,829 |
| 当期製品製造原価のうち | ||
| 原材料仕入高 | 11,100 | 9,418 |
| 外注加工費 | 1,143 | 858 |
| 当期製品仕入高 | 41,858 | 38,512 |
| 受取配当金 | 5,482 | 5,890 |
※２ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 8 | － |
| 工具、器具及び備品 | 16 | 7 |
| 土地 | 2 | － |
| その他 | 0 | 2 |
| 計 | 28 | 10 |
※３ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 36 | 69 |
| 機械及び装置 | 19 | 60 |
| 工具、器具及び備品 | 56 | 2 |
| その他 | 14 | 7 |
| 計 | 126 | 139 |
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 35,525 | 37,076 |
| 関連会社株式 | 2,906 | 3,900 |
| 計 | 38,431 | 40,977 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 569 | 408 |
| 未払事業税 | 11 | 294 |
| 未払社会保険料 | 85 | 61 |
| たな卸資産評価損 | 87 | 444 |
| ゴルフ会員権評価損 | 41 | 41 |
| 減損損失 | 71 | 71 |
| 関係会社株式評価損 | 6,860 | 7,253 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 117 |
| 繰越欠損金 | － | 2,972 |
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 0 |
| その他 | 438 | 729 |
| 繰延税金資産小計 | 8,322 | 12,393 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △708 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,036 | △9,357 |
| 評価性引当額小計 | △7,036 | △10,065 |
| 繰延税金負債との相殺 | △232 | △383 |
| 繰延税金資産合計 | 1,053 | 1,943 |
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 前払年金費用 | △232 | △379 |
| その他 | － | △4 |
| 繰延税金資産との相殺 | 232 | 383 |
| 繰延税金負債合計 | － | － |
繰延税金資産純額 1,053 1,943
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6 | － |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | － |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.4 | － |
| 住民税均等割 | 0.3 | － |
| 外国源泉税 | 4.4 | － |
| 外国税額控除 | △0.5 | － |
| 評価性引当額 | 0.3 | － |
| 過年度法人税等 | － | － |
| その他 | △0.8 | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.6 | － |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、2019年６月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）取得による企業結合」をご参照下さい。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による流動性リスクや市場動向を勘案し、短期運転資金等として2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額11,924百万円の資金調達を実行しました。当該資金調達は概ね市場実勢通りの利率で、いずれも担保設定はしておりません。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年７月22日に株式会社みずほ銀行他3行と契約期限を3年とする8,000百万円及び契約期限を1年とする10,000百万円のコミットライン契約を締結しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 15,745 | 1,108 | 154 | 16,699 | 9,810 | 418 | 6,888 |
| 構築物 | 1,462 | 94 | 27 | 1,530 | 1,179 | 35 | 351 |
| 機械及び装置 | 51,899 | 6,064 | 2,015 | 55,948 | 44,364 | 2,240 | 11,584 |
| 車両運搬具 | 722 | 76 | 405 | 393 | 325 | 76 | 68 |
| 工具、器具及び備品 | 27,384 | 1,042 | 318 | 28,109 | 26,862 | 903 | 1,246 |
| 土地 | 3,191 | 13 | － | 3,205 | － | － | 3,205 |
| リース資産 | 994 | 671 | 307 | 1,359 | 630 | 438 | 728 |
| 建設仮勘定 | 5,128 | 8,775 | 7,213 | 6,690 | － | － | 6,690 |
| 有形固定資産計 | 106,529 | 17,848 | 10,441 | 113,936 | 83,172 | 4,113 | 30,764 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 30 | － | － | 30 | － | － | 30 |
| 施設利用権 | 14 | － | － | 14 | － | － | 14 |
| ソフトウエア | 2,719 | 449 | 134 | 3,034 | 2,362 | 247 | 672 |
| リース資産 | 1,147 | － | － | 1,147 | 1,147 | － | － |
| 無形固定資産計 | 3,912 | 449 | 134 | 4,227 | 3,510 | 247 | 717 |
| 長期前払費用 | 40 | 81 | 54 | 67 | 38 | 0 | 28 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 工場空調設備導入による増加 | 661百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | モデルチェンジに伴う設備 | 3,176百万円 |
| 工具、器具及び備品 | モデルチェンジに伴う型治工具 | 712百万円 |
| リース資産 | モデルチェンジに伴うプレス用金型 | 671百万円 |
| 建設仮勘定 | モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備 | 5,346百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新事務厚生棟建設に伴う現守衛所棟解体による減少 | 94百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 生産設備売却による減少 | 977百万円 |
| 機械及び装置 | モデルチェンジに伴う設備の処分 | 676百万円 |
| 工具、器具及び備品 | モデルチェンジに伴う型治工具の処分 | 208百万円 |
| リース資産 | リース契約期間満了に伴う除却 | 307百万円 |
| 建設仮勘定 | モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備 | |
| 稼働による減少 | 4,789百万円 | |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6 | － | 0 | － | 6 |
| 賞与引当金 | 1,864 | 1,334 | 1,864 | － | 1,334 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 29 | 43 | － | 29 |
| 環境対策引当金 | 82 | 4 | 80 | － | 6 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 382 | － | － | 382 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.unipres.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 |
（注）当社の定時株主総会は通常６月中となっておりますが、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、開催日程を2020年７月30日に延期しております。これに伴い、議決権の基準日及び剰余金の期末配当の基準日につきましても、通常３月31日となっておりますが、当連結会計年度におきましては2020年６月11日に変更しております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月６日関東財務局長に提出。
第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月６日関東財務局長に提出。
第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月８日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年８月7日、2019年９月４日、2019年10月１日、2019年11月１日、
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東京事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニプレス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東京事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。