E01942 テクノ・セブン 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を、また、第70期に当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算定しております。なお、第70期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。第72期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔　〕にて記載しております。

５．第72期の従業員数が第71期に比べ36名増加した理由は、連結子会社テクノ・トロン㈱を2017年４月１日付で当社を存続会社とし、吸収合併したことによるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（親会社を除く）

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は間接所有の内数であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５．特定子会社であります。

６．㈱テクノ・セブンシステムズ及びニッポー㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．当社は、㈱テクノ・セブンシステムズを2020年４月１日付けで当社を存続会社とし、吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、契約社員、派遣社員、嘱託契約の従業員を除いております。

４．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社（共通）の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

５．全社（共通）は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員にはパートタイマーを含み、契約社員、派遣社員、嘱託契約の従業員を除いております。

５．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社（共通）の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

６．全社（共通）は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、連結子会社ニッポー㈱に労働組合があり、「JAM神奈川ニッポー労働組合」と称しております。会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

　近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。

　具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、ＩＴ業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。

　その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。

(3）経営環境

　今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、社内に対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤、海外・国内出張の全面禁止、採用活動の一時中止など、推進してまいりましたが、国内や海外の感染者増の状況から、この予防対策はまだまだ継続せざるを得ない状況にあります。

　更に、国際経済は、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱に伴う影響もあり、引き続き不透明な状況が続くと思われます。

　このような環境変化を踏まえ、当社グループは、より一層のグループシナジーを発揮して、お客様、地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに、持続的な成長と発展を目指すべく推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも加速している事から、当社グループは、システム事業と事務機器事業において、下記を事業上及び財務上の課題として捉え、取り組んでまいります。

①　システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であり、その方法の一環として、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。

　また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。

②　事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にＱＣＤＳの改善に努めてまいります。また、３Ｄプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてまいります。

③　新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注視してまいります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動や業績への影響を、可能な限り抑えるべ

く、引き続き状況に応じた対策・対応を実施してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、利益体質への強化に努めていくにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　ただ、当社グループの事業等については、以下のリスク以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や需要に大きな影響を与えております。

　すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特に、事務機器事業では、第４四半期に連結売上高が前期比5.0％減の772百万円と低迷しました。2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年４月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

　今後、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、当社の想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業継続を図るため、すでに在宅勤務、時差出勤、リモート会議、海外・国内出張の全面禁止などを実施しているほか、事業運営機能の分散化や異常事態発生時の対応マニュアル、ＢＣＰ策定など、事業リスクの最少化に向けた施策も推進しております。

(2）システムの受託開発について

　システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報セキュリティについて

　企業における事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。

　当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育システムを確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システムに、機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合は、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合等について

　事務機器事業の主力製品分野では、国内外の競合メーカーとの競争が激化してきております。当社グループと致しましては、長年の市場実績から作り上げたブランド力と販売会社との信頼関係から優位性があると認識しておりますが、消費者意識の変化によって同様の優位性を維持できる見込みは弱まっております。また、競合等によって、当社グループの商品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発について

　当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進めております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまでには時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因になっております。また、販売計画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

　事務機器事業では、主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社ＴＣＳホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っております。また、３Ｄプリンタと紙折り機は海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受けております。これらの製品について、当社グループ会社は、品質に十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しない訳ではありません。その為、当社グループ会社は、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製品の製造について

　事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等、主に海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受ける３Ｄプリンタ及び紙折り機は、原材料や部品の調達先が海外へ大きくシフトしている状況のため、国内外の政治や経済に大きく影響を受けます。特に、米国などの保守政策による貿易摩擦によって、関税引き上げや原油価格高騰など様々な影響が懸念され、品質、コスト、納期を満足させ生産することが困難になる恐れもあります。そのような場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）取引先の貸倒れについて

　当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めておりますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特定取引先への依存について

　当社グループのシステム事業は、ＴＣＳホールディングス・グループ各社を主要顧客としております。当社グループでは、リスク軽減の観点より、新規顧客開拓・受注拡大を図り、ＴＣＳホールディングス・グループ各社への依存度の軽減に努めておりますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

　当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要となっております。優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っておりますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。

(11）不動産事業における固定資産の減損について

　当社グループの減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移したものの、年明けからの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大により、外出自粛や店舗の閉鎖が行われ、原材料の調達や製造物流等が滞り、企業の事業活動に大きな影響を受けました。

　また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況にあります。

　このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円（前期比4.9％増）となりました。

　利益面につきましても、システム事業においては、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してきたことに加え、ＩｏＴ関連、ビッグデータ関連やＡＩ関連の受注が堅調に推移したことにより連結営業利益は393百万円（前期比11.4％増）、連結経常利益は395百万円（前期比12.6％増）となりました。

　また、特別利益として、9百万円の投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（前期比29.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（イ）システム事業

　システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠＴインフラとしてクラウド関連、特にＡＷＳ案件を中心にⅠＴ基盤設計・構築を拡大しております。

また、ＩｏＴ関連、ビッグデータ関連やＡＩ関連の受注が堅調に推移したことにより、ＩＴ基盤の設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発のそれぞれの分野で売上が拡大いたしました。

　これにより、システム事業の連結売上高は2,249百万円（前期比9.5％増）となりました。セグメント利益（連結経常利益）につきましても、注力顧客や成長分野でのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んだことにより、281百万円（前期比13.1％増）となりました。

（ロ）事務機器事業

　事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。例年は、第４四半期に業績を大きく伸ばしておりましたが、今期は、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、これにより事務機器事業の連結売上高は、772百万円（前期比5.0％減）と低迷しました。

　しかし、ここ数年実施してまいりました構造改革や原価の低減等により、事務機器事業の収益は大きく改善され、セグメント利益（連結経常利益）は、64百万円（前期比48.3％増）となりました。

（ハ）不動産事業

　不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は130百万円（前期比5.5％減）となりました。

　また、セグメント利益（連結経常利益）は、49百万円（前期比16.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、1,325百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は291百万円（前連結会計年度は436百万円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額17百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額110百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は81百万円（前連結会計年度は15百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入111百万円等であり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出16百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は187百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出153百万円、配当金の支払額41百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。

　システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。

（ロ）受注実績

　事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。

　システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの当連結会計年度は、事務機器事業において新型コロナウイルス感染症の影響により第４四半期に連結売上高が低迷しました。また、2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年４月から開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

　2021年３月までの一定期間これらの影響があると想定しておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも影響を与える可能性があります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し、4,275百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ35.9％増加し、1,947百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、2,327百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度に比べ18.0％増加し、1,306百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3％増加し、520百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.6％増加し、786百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、2,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

・経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の３項目について、挑戦してまいりました。

（イ）市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化

　システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、３Ｄプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。

（ロ）積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化

　システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取り組んでまいりました。

（ハ）徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保

　システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。

（売上高）

　当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ146百万円増の3,153百万円（前期比4.9％増）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、当社グループの重要課題である事業拡大のための優秀な人材確保及び育成を実施した結果、労務費が増加し、また外注エンジニアの単価水準の高騰により外注費が増加した為、前連結会計年度に比べ91百万円増加し，2,244百万円（前期比4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、採用費及び人材育成のための教育研修費や不動産の修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ14百万円増の514百万円（前期比2.9％増）となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加の393百万円（前期比11.4％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ４百万円増加し８百万円（前期比89.5％増）となりました。これは、保有する投資有価証券の配当金や台風被害の建物損壊に対する保険料を受け取ったことによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ大きな変動はなく６百万円（前期比2.2％増）となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加の395百万円（前期比12.6％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が９百万円増加し、特別損失は、18百万円減少し１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した保有投資有価証券の減損が当連結会計年度は発生しなかったことと、売却損が大きく減少したためです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加の403百万円（前期比21.7％増）となりました。

・経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。

　売上高は、計画比146百万円減（4.5％減）となりました。これは、事務機器事業で例年は第４四半期連結会計期間に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度は同時期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け主力製品の販売が低迷したことと、システム事業で成長分野へのシフトを主眼においた案件参画をおこない、社員の教育体制を強化するため、稼働を抑えたことによるものです。経常利益は、不動産事業で一部不動産では契約終了により減少しましたが、事務機器事業では製造原価削減、及びシステム事業での高単価案件へのシフト実施により増加したため、計画比16百万円増（4.5％増）となりました。

　売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画目標未達であった一方、経常利益は計画目標を達成したため、計画比1.1ポイント増の12.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

・キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（※１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（※２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（※３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（※４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（※５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

・資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は、625百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,325百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損損失）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握にあたっては慎重に検討しておりますが、今後、減収・減益等、新型コロナウイルス感染症の影響を含め将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズの吸収合併

　当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併することを決議し、2019年11月27日に本合併契約を締結しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に迅速かつ的確に対応し続けていくため、これまでに培った経験と知識の融合を図り、「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における３Ｄプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、事業の柱に成長させるべく、医療機器市場への参入を積極的に進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は327千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）システム事業

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）事務機器事業

　当連結会計年度の設備投資については、事務所移転の設備工事等によるものであり、設備投資総額は5百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）不動産事業

　当連結会計年度の設備投資については、横浜市の賃貸マンション等の設備工事によるものであり、設備投資総額9百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、水道施設利用権の合計であります。

３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

４．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

当社グループにおける重要な設備の売却の計画は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2016年12月21日開催の当社取締役会で、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を、2017年４月１日を効力発生日として、吸収合併することを決議し、当社とテクノ・トロン㈱との間で吸収合併契約書を締結しました。本合併により、テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株であります。この結果、本新株発行後の2017年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。

２．2017年６月26日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、発行済株式総数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっております。

３．2019年４月１日付をもって㈱テクノ・セブンシステムズと株式交換(交換比率200：1)を実施し、これに伴い発行済株式総数が73,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式106株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

２．2020年３月31日現在、証券保管振替機構名義の失念株式はありません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想される業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現するためには、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、経営を行ってまいりました。その結果、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も2020年６月開催の定時株主総会の決議を経て１株当たり30円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、多様なステークホルダーの信頼にお応えするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「ＴＳグループ行動規範」の中に、次の４つの行動規範を定めております。

　イ．企業活動に係る基本姿勢

　ロ．顧客・取引先等に対する行動規範

　ハ．業務遂行に係る行動規範

　ニ．企業資産の保護、企業情報に係る行動規範

　この４つの行動規範により「経営の公平性と透明性の向上」「コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの推進に取り組んでおります。

②　企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及び監査等委員会を設置しました。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員以外の取締役の５名（齊藤征志、亀井康之、玉越雅志、前川貴生、髙山正大）と監査等委員である取締役の３名（成田耕一、小原覚、北脇俊之）の計８名で構成されております。取締役会は、毎月、代表取締役社長を議長とし、定例に開催しているほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況も報告され、迅速に経営判断ができる体制となっております。

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（成田耕一、小原覚、北脇俊之の３名で、３名とも社外取締役）で構成されております。監査等委員の中から互選によって選定された委員長を議長とし、毎月定期的に監査等委員会を開催し、取締役の職務の執行の監査、その結果及びその他重要事項について議論しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ⅱ）その体制を採用する理由

　当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるために、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。

　当社は、上記のとおり当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

　「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたため、当社は、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議しました。

　当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）から成るテクノ・セブングループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

２．リスク管理体制の整備状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）企業行動についてのガイドラインとして、行動規範、倫理規範を明示した「テクノ・セブングループ行動指針」を定め、取締役及び社員がこの行動指針を遵守する様、社内研修等を実施し、コンプライアンス重視の意識浸透を図っております。

(b）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備を図っております。

(c）内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員からの通報・相談窓口としております。

(d）反社会的勢力の排除のため、情報をグループ内で共有し、対応に関する体制を整備しております。

(e）当社及びグループ会社の取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、取締役の職務執行を監督しております。

(f）監査等委員会は、取締役社長直轄の内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行につき、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を監査しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理するとともに、閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析並びに発生した損失の拡大を防止するために、リスク管理規程等を制定し、リスク管理規程等の適用範囲にグループ会社も含め、グループ会社との相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。

(b）新たに生じた損失の危険への対応については、その危険の程度に応じた適切な対応責任者を直ちに決定し、重要な損失の危険に対しては、当社がグループ会社に対し、助言・指導を行い、適切な管理を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、管理部門の担当取締役を取締役の職務効率性に関する推進責任者とし、重要な業務執行その他当社グループに影響を与える重要事項については、職務遂行が効率的に行われるように監督し、多面的な検討を経て慎重に決定しております。また、推進責任者である取締役は、その遂行状況を各部門の担当取締役に、取締役会にて定期的に報告をさせ、効率的な業務遂行を阻害する要因の分析と改善を図っております。

(b）当社は、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するために、職務分掌、職務権限規程等を整備しております。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社のグループ会社に対して、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに関わる事項等を定めた規程を設け、グループ会社の重要事項の決定や情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築しております。

　具体的には、次のとおりです。

(a）コンプライアンス、リスク管理その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、親会社とも協力しながら合理的な内部統制システムを構築しております。

(b）グループ各社間の情報交換、人事の交流を積極的に行い、連携を強化しております。

(c）グループ会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。

(d）グループ会社は、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めるものとしております。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（補助使用人）に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとしております。

ト．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a）補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令は、監査等委員会が行っております。

(b）補助使用人の報酬、人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重し、その同意を要するものとしております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる、としております。

(b）取締役及び社員等は、当社に重大な影響を与える事柄について、監査等委員会への報告義務を有するとともに、監査等委員会の要求に従い、自己の職務の執行状況を監査等委員会に報告しております。

(c）社員の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。

リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員会は、内部監査室と密接な情報交換及び連携を図ります。また、代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、相互認識を深める体制としております。

(b）監査等委員会は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担しております。

３．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、グループ各社の取締役及び社員へ、コンプライアンス重視の意識の浸透を図るとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告し、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めております。また、重要な損失の危険に対しては、当社が子会社に対し助言・指導し、適切な管理を行う体制としております。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得ることを目的とするものであります。

５．取締役の定数及び任期

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議要件として、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）取締役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がなかった場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

２）自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

３）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

８．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者は、当社を支えて頂いている様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主皆様の共同利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

　当社は、上場企業である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終判断は、基本的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の事業運営を脅かす恐れのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主皆様の共同利益に反するものもあり得ます。

　よって当社は、大規模買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討頂ける時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法や会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

　本取り組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の最大化に向けて、取り組むものであります。

　このため、当社の取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役の前川貴生氏、成田耕一氏、小原覚氏、北脇俊之氏は、社外取締役であります。

３．2020年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．「所有株式数」は１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

②　社外役員の状況

１．社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を２名増やして４名（内３名は監査等委員）を選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能する体制としております。

　社外取締役は次のとおりです。

・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であります。

・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるＭＵＴＯＨホールディングス㈱の経理グループ長であります。

・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であります。

・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であります。

当社とこれらの社外取締役及びこれらの会社、法律事務所との間には、人的関係、取引関係等について、特記すべき利害関係はありません。

２．社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割

　社外取締役の４名は、次の経験や知見を有しており、当社の企業統治において果たすべき機能及び役割には多大なものがあります。

・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であり、企業経営に豊富な経験を有しております。

・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるＭＵＴＯＨホールディングス㈱の経理部門のグループ長であり、経理・財務に関する経験や幅広い知見を有しております。

・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であり、経営企画や総務・管理業務に豊富な経験と幅広い知見を有しております。

・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え企業法務にも精通し、更には公正取引委員会での勤務経験も有しております。

　これらの社外取締役が果たすべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ない、監督することであります。

３．社外取締役の独立性に関する考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準）等を参考にしております。

　更に、当社は、経営の健全性を確保することを目的に、社外取締役が中立的かつ客観的な視点から職務を行えるように、その独立性確保に留意し、社外取締役には豊富な知識と経験を有する者から選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

　なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に１度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

　内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委員会に報告をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及び監査等委員会を設置しました。

　当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるためには、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員（３名全員が社外取締役）で構成されております。

　社外取締役である監査等委員の成田耕一氏は、精密機械会社での経理・財務等に関する豊富な経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　社外取締役である監査等委員の小原　覚氏は、飲料メーカー等で経営企画や総務・管理業務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。

　社外取締役である監査等委員の北脇俊之氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え、企業法務にも精通しており、更に公正取引委員会での勤務経験も有しております。

　なお、監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当社に関する決定事項について、的確な経営判断のもとに審議決定しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

(注）北脇俊之氏の出席状況は、2019年6月24日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　監査等委員会では、委員会の中で、法定の決議事項、取締役会で決議する事項、監査等委員会独自の協議事項日本監査役協会で審議・決定した事項等を協議しております。

　また、監査等委員会では、監査等委員会規程及び監査等委員会基準を定め、期初に策定した監査方針や監査計画に基づき、企業行動規範の遵守状況及び各種規則・規程の運用状況の監査、取締役会その他重要な会議における意思決定プロセスの違法性監査や年間活動を通じての妥当性、違法性について監査をしております。

　加えて、監査等委員である取締役は、必要に応じて各支店・各部署の業務執行状況の確認を行う他、コンプライアンス委員会にも出席し、定期的にコンプライアンス状況等の報告を受け、指導や意見表明を行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に努めております。

　会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立ち会いや状況ヒアリング等により、実際の監査業務を監督し、公認会計士等の監査手法・業務品質等を評価しております。会計監査の状況につきましても、同様に監査等委員会において報告をし、その内容について審議をしております。

　監査等委員会は、内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査情報・問題点等を共有しながら、監査・監督の実効性を高めております。代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めて改善に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査室は、内部監査規程の定めに従い、代表取締役直轄の内部監査室となっており、必要に応じて他部門と連携して監査を実施しております。

　内部監査室長は、事業年度毎に監査計画を作成し、その計画を基に、当社グループの各部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について業務監査を実施し、実施した監査結果を社長と監査等委員会に報告しております。報告を受けた社長と監査等委員会は、内容を精査し、改善事項があれば、内部監査室に対し指示、助言を行っております。

　また、会計監査人と内部監査室は、監査方針や監査計画に基づき、内部統制監査の実施方法等の打ち合わせを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

・指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　片岡　直彦

・指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　河村　剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他12名であります。

　なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査法人の選定及び評価をする際、次の選定条件を満たしていることを重視しています。

・会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと

・会計監査人の独立性、職務遂行状況を総合的に勘案し、問題がないこと

・当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネット　ワークを持っていること

・審査体制が整備されていること

・監査人数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること

・監査実績が多数あること

などにより総合的に判断しております。

　上記の観点より、EY新日本有限責任監査法人は条件を満たしており、問題がないことを確認・判断することが出来たため、当社の監査法人として選定しました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をしており、その際には、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき総合的に判断しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を得ています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役を区別して、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、その範囲内で代表取締役が個別に決定しています。

　なお、役員の報酬総額の限度額は、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名は年額50百万円、監査等委員である取締役３名は年額24百万円を限度とすることが定められております。

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しています。

　また、監査等委員である各取締役の報酬額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）１名を含んでいないため、及び2019年６月24日開催の第73期定時株主総会終結をもって退任した監査等委員である取締役１名（社外取締役）を含んでいるためであります。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先並びに関係先との長期的かつ安定的な維持を目的として、双方の企業価値向上に資すると判断される場合において保有する方針としております。

　この方針に基づき毎事業年度ごとに見直しを行い、当該投資対象会社との業務提携や情報共有等を通じた当社グループの主力事業とのシナジー効果の観点から総合的に検証し、その検証の過程と結果を取締役会に付議し、適正な意思決定が執れるよう体制を整えております。

　保有の目的や意義を勘案してその意義が認められると判断したものは保有を継続し、認められないと判断したものは一定の期限を設定し、その期限までに可能な限り売却するものとしております。ただし、売却の条件は株価や市場動向等の事情を考慮し、その都度適宜判断するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含まれるのは下記の子会社2社であります。

　㈱テクノ・セブンシステムズ

　ニッポー㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品、製品、原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

（イ）ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

（ロ）ソフトウエア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

①収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

②時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

③会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

④会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、現時点において、今後の拡大規模や収束時期などを予見することは困難ですが、2021年３月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、想定以上に状況が変化した場合には、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損処理等により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　35株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式交換よる増加　　　　　　　　　　　　　　73,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　11株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主にグループ会社や金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な資金の調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、市場性のある株式については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、及び(2）１年内返済予定の長期借入金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年４月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　：　株式会社テクノ・セブンシステムズ

事業の内容　：　ソフトウエア開発

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式交換

（４）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、株式会社テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．本株式交換に係わる割当ての内容

(注1)　テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)　本株式交換により交付する株式

当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付いたしました。

５．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

188,366千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用オフィス（土地含む）を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、58,898千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上）であります。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、49,422千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として外部の鑑定人よる鑑定評価額であります。（指標等を用いて調整を行ったものを含む）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「システム事業」は業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びＩＴ基盤の構築から運用・監視等を行っております。

　「事務機器事業」は、タイムレコーダー、チェックライタ、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダー及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等の製造販売を行っております。

　「不動産事業」はマンション等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額513,626千円には、セグメント間債権債務消去△1,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産514,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　ＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、㈱アイレックスについては、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

５．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

２．事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　ＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、㈱アイレックスについては、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、コンピュートロン㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

２．事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年11月27日開催の取締役会で承認され締結した吸収合併契約書に基づき、2020年４月１日を効力発生日、当社を存続会社として、株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称　：　株式会社テクノ・セブン

事業の内容　：　ソフトウエア開発

（吸収合併消滅会社）

企業の名称　：　株式会社テクノ・セブンシステムズ

事業の内容　：　ソフトウエア開発

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社テクノ・セブン

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の経営資源の効率化により、事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図ることを目的として、本合併を行いました。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

また当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加することから、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更することが求められます。これについては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日）に基づき、会計処理を実施する予定です。

なお、この取引に関する影響額は、退職給付費用として売上原価に67,879千円、販売費及び一般管理費に14,057千円増加いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】