3361 トーエル 有価証券報告書－第57期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。

当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。

企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。

(2) 経営戦略等

ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。

また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。

急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を8.3％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。

(4) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルスの影響により経営環境が大きく変わることが予想されますが、当社は徹底した感染予防策を取ることで、お客様や従業員の安全を確保し、ライフライン事業者として生活に必要不可欠なＬＰガス、ウォーターの安定供給に努めてまいります。

エネルギー事業においては、少子高齢化等によるガス消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。当社は、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という顧客接点を生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。

ウォーター事業においては、ボトルウォーター市場の拡大に伴い、業界内の競争が一層厳しくなることが予想されます。当社は、関東一円の物流網を活用し、ボトル宅配の利便性と商品優位性による差別化を図り、マーケットを開拓してまいります。こうした施策により配送密度を高めることで物流コストが低下し、更なる競争力向上に繋げてまいります。また、より一層の販売力強化に努めることで、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）、及び建設中の大町第４工場に係る投資の早期回収に全社挙げて取り組んでまいります。

人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。

株主の皆様におかれましては、当社の事業展開構想に対してご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について

ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて

当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）、 Nimitz Factory（ハワイ第２工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて

ＬＰガス事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界での競合競争について

ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開のリスクについて

東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアの６か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客様及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客様の個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて

当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

ＬＰガス事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化、都市ガスの取り扱いに向けた準備など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の建設を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,016百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は1,421百万円（前連結会計年度比12.7％減）、経常利益は1,553百万円（前連結会計年度比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は994百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は24,738百万円（前連結会計年度比2.9％減）、負債は8,519百万円（前連結会計年度比13.3％減）、純資産は16,219百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

ガス需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも前年並みを維持しましたが、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により前年同期比減収となりました。一方利益面では、取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、前年並みを確保することができました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は16,444百万円（前連結会計年度比5.7％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,367百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

ウォーター事業

ボトル販売本数（12L換算）は前年同期比3.1%増、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより前年同期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始しました。新商品として販売を開始するとともに、複数の大手航空会社にハワイ便の機内用飲料水としてご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品認知度の向上を図り、販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については新たにインドネシアへの輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に続く６か国目となりました。日本の美味しい水に対するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。

一方、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件費等の販管費が増加しております。

この結果、売上高は6,572百万円（前連結会計年度比4.8％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は719百万円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、当連結会計年度末は、4,655百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,789百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益1,549百万円、減価償却費1,729百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,998百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,984百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円(前連結会計年度比327.8％増)となりました。

これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出732百万円、配当金の支払額296百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、販売先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

c. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

d. 固定資産の減損

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。

②　財政状態の分析

ａ．総資産

流動資産の残高は9,087百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金が682百万円の減少があったこと等によるものであります。

固定資産の残高は15,651百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な内容は、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）及び大町第４工場建設等に伴う建物及び構築物1,209百万円の増加があったこと等によるものであります。

ｂ．負債

流動負債の残高は4,976百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。この主な内容は、短期借入金340百万円、支払手形及び買掛金241百万円それぞれ減少があったこと等によるものであります。

固定負債の残高は3,542百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。この主な内容は、リース債務369百万円の減少があったこと等によるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は16,219百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金693百万円の増加によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、当連結会計年度は暖冬の影響を受けたことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中、販売数量は前年並みを維持しましたが、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等による販売価格下落により、売上高は16,444百万円と前連結会計年度比5.7％減となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、12Ｌ換算でのボトル販売総本数の増加、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより、売上高は6,572百万円と前連結会計年度比4.8％増となりました。

ｂ．営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、管理部門経費配賦前の営業利益は2,367百万円と前連結会計年度比0.2％減に留まりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの減価償却費及び人件費等の販管費が増加したことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は719百万円と前連結会計年度比31.6％減となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に2,169百万円の設備投資を実施しました。

エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、ＬＰガス容器等1,004百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではNimitz Factory（ハワイ第２工場）と大町第４工場を中心に1,163百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2020年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2020年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は45,140千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　452円

発行価額　　　 423.74円

資本組入額　　 211.87円

払込金総額　423,740千円

(5) 【所有者別状況】

2020年４月30日現在

(注)　自己株式587,627株は、「個人その他」に5,876 単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年４月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式587千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2020年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年６月29日開催の取締役会決議により、１株当たり15円（普通配当15円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2020年７月13日とさせていただきます。

内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。

また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、笹山和則、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、小棹ふみ子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。

なお、谷口五月及び小棹ふみ子は社外取締役であります。

ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、小棹ふみ子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。

ハ.経営会議は、原則として毎週１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。

経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、笹山和則の９名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に応じ本部内責任者も参画しております。

ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとともに経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。

執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、笹山和則、上席執行役員である敷地晃、服部頼和、執行役員である山田健博、佐々木恒雄、勝海直人、内藤剛司、岡林徹の14名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2020年７月31日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2019年７月30日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。

・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員でない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。

ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。

（ⅱ）総務部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

ロ.　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。

内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。

ハ.　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うことになっております。

ニ.　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト.　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。

２．取締役のうち谷口五月及び小棹ふみ子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　稲永昌也、委員　谷口五月、委員　小棹ふみ子

なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４．2020年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の７名で構成されております。

(注)　2020年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をしていただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,800株保有しております。

社外取締役小棹ふみ子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その専門的知見が当社取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部

　門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されており、そのうち監査等委員である取締役小棹ふみ子氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

すべての監査等委員は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人とは会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要な都度情報交換、意見交換を行うなど連携しております。また内部監査室についても適宜情報交換を行うなど緊密に連携することにより監査の充実を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.齊藤和子氏は2020年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

(注)２.小棹ふみ子氏は2020年７月30日開催の定時株主総会において新たに選任され就任しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、報酬等に関する同意、取締役の選任等、報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。

また、常勤の監査等委員は取締役会に出席するほかその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧などにより経営全般にわたる状況把握に努め、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査結果は、監査等委員会に報告するほか適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して監査関連業務

　　を行なっている場合における監査年数監査法人の名称

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員業務執行社員 加賀美 弘明 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ １年 指定社員業務執行社員 村田 征仁 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ １年

ロ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　12名

その他　　　　　　　　　４名

ハ. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ニ. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

ホ. 監査法人の異動

 当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　第56期（自 2018年５月１日　至 2019年４月30日）（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ
　第57期（自 2019年５月１日　至 2020年４月30日）（連結・個別）　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
①異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
　・選任する監査公認会計士等の名称　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
　・退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ
②異動の年月日  2019年７月30日（定時株主総会開催日）
③退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  2005年７月27日
④退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
⑤異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。これに伴い、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。

　監査等委員会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が必要な時期であること、会計監査人に必要とされる専門性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

⑥上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。 

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、税務にかかわる支援業務であります。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

ロ. 固定報酬及び業績連動報酬の内容

常勤の取締役の固定報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲並びに従来の慣行等を勘案して支給することとしております。業績連動報酬については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。

ハ. 譲渡制限付株式株式報酬

取締役が株主と利益及び価値意識の共有を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与しております。

原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

ニ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年７月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を800百万円（定款で定める監査等委員を除く取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年７月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を50百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年７月30日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）100百万円以内、監査等委員である取締役の譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年７月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を５百万円以内とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。

　２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引

　　関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの6社を連結の対象としております。

(2) 非連結子会社

㈱リガーレ

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

㈱リガーレ

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は10年～15年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった2020年５月以降の売上状況を考慮して算定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記に対応する債務

※３．圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加130,005株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130,000株、及び

　　　　　単元未満株式の買取による増加５株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少25,500株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う

　　　　　自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少37,200株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に伴う

　　　　　自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2019年４月30日）

当連結会計年度（2020年４月30日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期未払金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

当連結会計年度（2020年４月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

当連結会計年度（2020年４月30日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2019年４月30日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,533千円 当連結会計年度1,403千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １. 評価性引当額が62,284千円増加しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産

の回収可能性を見直した結果によるものであります。

     ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金42,129千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,531千円を計上しております。当該繰延税金資産4,531千円は、連結子会社のＬＰＧ物流株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,531千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年４月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金111,938千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,473千円を計上しております。当該繰延税金資産1,473千円は、連結子会社のＬＰＧ物流株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1,473千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年４月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.188～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

 (注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

 (注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）