1766 東建コーポレーション 有価証券報告書－第44期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2018年６月29日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2018年６月29日に訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

(注)　ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１)建設事業

(２)不動産賃貸事業

(３)その他

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

４【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社はナスラック㈱、東建ビル管理㈱及び㈱東通エステートであります。

４　東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2020年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2021年４月期は、「市街地拡大と受注強化」をスローガンに掲げております。

当社においては、効率的な出店・移設、都市部向けの新商品の開発や営業ツールの拡充を行うなど、都市部での営業体制の強化を図ってまいりました。

2021年４月期につきましては、前期に引き続き都市戦略を推進していく一方で、地方都市を中心とした市街地においても受注体制の強化を図っていくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。

以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(１)法的規制等のリスク

当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(２)市場のリスク

当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)受注キャンセルのリスク

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(５)売上原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報等の漏洩等のリスク

当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク

当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。

そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。

営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財政状態につきましては、当社グループの現金預金は適正な水準で維持されており、当面は事業活動に大きな影響はないと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年１月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万９千戸（前期比14.1％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は87万３千戸（前期比7.9％減）となり弱含みで推移しました。

このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億８千６百万円（前期比1.6％減）となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益128億１千９百万円（前期比17.9％減）、経常利益132億６千４百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益86億６百万円（前期比20.5％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億９千５百万円（前期比9.4％減）、営業利益は111億９百万円（前期比29.0％減）となりました。

また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,228億２千５百万円（前期比23.5％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の全面改修の実施や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,786億４千万円（前期比5.9％増）、営業利益は100億６千４百万円（前期比22.2％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は26億４千９百万円（前期比7.4％減）、営業利益は４千万円（前期比87.5％減）となりました。

(２)財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,899億２千７百万円（前期比2.5％減）となり、49億５千４百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、現金預金が42億８千１百万円減少したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が12億５百万円減少したことであります。

負債の部につきましては、919億２千７百万円（前期比10.3％減）となり、105億５百万円の減少となりました。負債の部が減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等が68億５千７百万円減少したこと及び未払法人税等が16億６千万円減少したことであります。

純資産の部につきましては、979億９千９百万円（前期比6.0％増）となり、55億５千万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が936億２千６百万円（前期比6.4％増）となり56億４千７百万円増加したことであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,002億７千７百万円から、営業活動により18億３千９百万円の収入、投資活動により31億４千万円の支出、財務活動により29億８千３百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より42億８千４百万円減少して、959億９千２百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」130億８千９百万円、「減価償却費」21億８千９百万円によるものであり、18億３千９百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」24億４千８百万円、「無形固定資産の取得による支出」11億４千１百万円によるものであり、31億４千万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億８千３百万円の支出となりました。

（受注及び売上の状況）

(１)受注実績

(注)　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度9,377百万円、当連結会計年度10,823百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

(２) 売上実績

(注)１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

    ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

    ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各期において既受注分の見直しを行い、第43期9,306百万円、第44期10,758百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

    ２　当期完成工事高の(　)内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。

    ３　上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。

②　完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。

(注)１　工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。

    ２　第43期、第44期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　兼業事業売上高

(注)１　賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。

    ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、会計上の見積もりを行っており、その結果は、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を総合的に考慮して行っております。

見積りを行う上での仮定ないし前提条件については、継続的に評価し、事象の変化等に応じて適時・適切に見直しを行っておりますが、見積りには必然的に不確実性が伴うため、見積りと実績との間には多少の乖離が生じることがあります。連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事の中断や資機材の納入遅れに伴う工期遅延等により、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性があります。

①　完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

②　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(２)経営成績の分析

①　売上高

建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことから完成工事高は1,420億９千５百万円となり、前期比9.46％の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,812億９千万円となり、前期比5.6％の増加となりました。

②　売上総利益

建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下したことで完成工事総利益は442億２千７百万円（前期比12.8％減）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は117億９千万円（前期比15.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の募集採用活動の強化等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は431億９千７百万円（前期比4.7％減）となりました。

④　営業利益

上記のとおり、販売費及び一般管理費は抑制できたものの、売上総利益の減少により、営業利益は128億１千９百万円（前期比17.9％減）となりました。

⑤　経常利益

営業外損益４億４千５百万円が加わったものの、営業利益の減少により、経常利益は132億６千４百万円（前期比17.4％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当社におけるリース資産減損勘定取崩益等の特別利益９千９百万円を計上した一方で、東建塩河カントリー倶楽部における固定資産除却損２億７千５百万円計上したことで、税金等調整前当期純利益は130億８千９百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、44億８千３百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86億６百万円(前期比20.5％減)となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

２「事業等のリスク」をご参照下さい。

(４)戦略的現状と見通し

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(５)資本財源及び資金の流動性について

当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3,773百万円であります。

その主なものは以下のとおりであります。

(建設事業)

当社における事業所新規出店及び移設、並びに愛知県名古屋市に建設中の「栄タワーヒルズ北館」の建設及び器具備品等であります。これらの総額は2,539百万円であります。

(不動産賃貸事業)

当社における賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の全面改修等であります。これらの総額は923百万円であります。

(その他)

当社における「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び会員制リゾートホテル「ホテル多度温泉レジデンス新館」、並びに東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部」の設備充実のための建設仮勘定等であり、その総額は121百万円であります。

(注)１　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。

２　設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(１)提出会社

(2020年４月30日現在)

(２)国内子会社

(2020年４月30日現在)

(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入

(５)【所有者別状況】

(2020年４月30日現在)

(注)１　自己株式25,102株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(６)【大株主の状況】

(2020年４月30日現在)

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2020年４月30日現在)

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

(2020年４月30日現在)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における処理自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第44期(2020年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき220円のみとなりました。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。
　取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。
　上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロック、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目的とする東建グループ経営会議を毎期９月・３月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ経営会議を毎期７月・10月・２月に開催しております。
　また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。　

（東建グループ経営会議構成員の氏名等）

主催者：取締役社長兼会長　左右田稔
議　長：常務取締役　英昇（業務管理本部長）　
構成員：専務取締役　左右田善猛、監査役　堀田栄一郎、
　　　　営業本部長、業務管理本部長、営業管理局長、仲介管理局長、建築管理局長、事業監理部長、
　　　　社長室長、商品開発室長、内部監査室長、業進検査室長、業進管理室長、Ｗｅｂ制作部長、
　　　　ナスラック担当役員、事業ブロック長、支社長、財務経理部長、店舗開発室長

（業績データ経営会議構成員の氏名等）

主催者：取締役社長兼会長　左右田稔
議　長：常務取締役　英昇（事業管理部 部主幹責任者）　
構成員：専務取締役　左右田善猛、
　　　　営業本部長、営業統轄責任者、営業管理局長、仲介管理局長、建築管理局長、
　　　　業務管理本部長、総務管理部長、人事管理部長、商品開発室長、店舗開発室長、
　　　　業進検査室長、業進管理室長、社長室長、企画部長、事業ブロック長

　会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。

イ  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。

(ｂ)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。

(ｃ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。

(ｄ)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

(ｅ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。

(ｂ)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

(ｃ)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。

(ｂ)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。

(ｂ)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。

(ｃ)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。

(ｄ)ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。

ホ  当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。

(ｂ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(ａ)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。

(ｂ)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(ｃ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ト  取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

(ｂ)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(ｃ)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。

(ｂ)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

(ｃ)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１　取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。

２　取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

３　監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　 ②　社外役員の状況

当社は、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
　なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室（７名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
　監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人と定期的に会合を行っているほか、実地監査を実施しております。当事業年度における個々の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役）２名で監査役会が構成されており、各監査役は監査役会にて決議した監査方針、監査計画及び職務分担に基づいて監査を実施しております。

常勤監査役は東建グループ経営会議をはじめとする各種の重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な書類の閲覧や事業所往査を通して、また、会計監査人、内部監査室と連携し、法令順守、リスク管理及び内部統制等の状況についての監査を実施しております。社外監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。

監査役会は原則月1回開催され、監査方針や監査計画の策定、計算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任の審議など、必要な業務監査、会計監査、審議を行っております。また、監査結果や会計監査人の監査報告を通じて、リスク管理や内部統制システムの検証・監視を行っております。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

仰星監査法人

ロ　継続監査期間

２年間

ハ　業務を執行した公認会計士

中川 隆之
　三島 陽

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士19名、公認会計士試験合格者10名、その他４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、財務経理部門及び法務部門が候補を選定し、面談を実施したうえで、監査役会に提案しております。監査役会は、監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より年間監査計画の内容について説明を受けております。会計監査人との会合等において会計監査の品質管理体制や実施状況を把握するとともに、会計監査を受けた各部門からもヒアリング等を通じて会計監査人の業務執行状況を把握することで、会計監査人に対する評価を行っております。

③　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第42期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第43期（連結・個別）　仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任監査法人トーマツ

仰星監査法人

ロ　異動の年月日

2018年７月26日

ハ　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年７月27日

ニ　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

ホ　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年７月26日開催予定の第42回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として、仰星監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
　監査役会が仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

ヘ　上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。 

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、財務経理部門、法務部門及び会計監査人から必要となる資料及び情報を収集し、報酬見積りの算出根拠等が妥当であると認められることから、報酬額は相当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬の決定方針

取締役及び監査役報酬の決定は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。
　取締役の報酬等は、基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位により設定された固定報酬及び前連結会計年度の利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。
　監査役の報酬等についても、取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　報酬等の額には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額26百万円（取締役４名に対して25百万円、監査役１名に対して０百万円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、757百万円（取締役４名に対して755百万円、監査役１名に対して１百万円）となっております。

３　取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。
  （決議日 2017年７月27日 第41回定時株主総会）

４　監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
  （決議日 1995年９月25日 第19回定時株主総会）

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年５月１日　至 2019年４月30日)

  当連結会計年度(自 2019年５月１日　至 2020年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　8社

㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート

当連結会計年度において、連結子会社であった㈲東通千種タワー、㈲東建大津通Ａは、連結子会社である㈱東通エステート（旧㈲東建大津通Ｂ）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

(ａ)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ｂ)その他のたな卸資産

提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　15～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　５年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高（瑕疵担保責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は29,555百万円であります。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日、企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2) 適用予定日

　2022年４月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基集委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号 「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準の国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2) 適用予定日

　2022年４月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS) 第1号「財務諸表の表示」(以下、「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するような要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、 開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2) 適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

　(2) 適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

１　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた4,353百万円は、「その他」として組み替えております。

２　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた249百万円は、「受取保険料」33百万円、「その他」216百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の払戻による収入」に表示していた99百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

４　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

７　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の増加1,618株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式の減少120株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の増加1,430株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額等

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

施主等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理をしております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2019年４月30日)

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年４月30日)

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(４)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)未払法人税等、(３)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(注)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

当連結会計年度(2020年４月30日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けております。

２  確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の取得（4,591百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（679百万円）であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

(注)１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２　取引条件及び取引条件の決定方針

リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。

(注)３　PUMP UP㈱は、当社専務取締役左右田善猛が議決権の100％を直接所有する会社であります。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

(注)１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２　取引条件及び取引条件の決定方針

リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。

(注)３　PUMP UP㈱は、当社専務取締役左右田善猛が議決権の100％を直接所有する会社であります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１)１株当たり当期純利益

(２)１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

(注)※１　期末未成工事支出金の中には、兼業事業のリフォーム工事及び内装工事分を含んでおり、第43期は96百万円、第44期は138百万円であります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

【兼業事業売上原価明細書】

(注)※　退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するための補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年５月１日　至 2019年４月30日)

  当事業年度(自 2019年５月１日　至 2020年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２)材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～50年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(３)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は29,555百万円であります。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた4,532百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

施主

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　当座貸越契約

当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は25,816百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】