E02290 大和製衡 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第107期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等について変更はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和２年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。

　部門別の主要製品は次のとおりであります。

①　生産

(イ)国内

　当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

(ロ)海外

　工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

②　販売

(イ)国内

　全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。

(ロ)海外

　連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

令和２年３月31日現在

　（注1）特定子会社に該当しております。

　（注2）上海大和衡器有限公司、ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注3）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当期の第三四半期にあたる２０２０年初頭からの全世界規模における新型コロナウイルスの感染拡大により世界の社会情勢は大きく様変わりしました。

　２０１９年度は当社におきましては、新型コロナウイルスに関連した事業活動への影響は限定的でしたが、今後の影響も含めて未だ不透明な状況にあります。

　当社といたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向けて、

①　本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。

②　本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。

③　基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。

を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年７月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約38.7％、海外約61.3％で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は32.5％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。

　一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発しユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきており、急激なリスクは少ないものの、長期的には経営成績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。

（４）競争力

　産業はかり市場を取り巻く経営環境は、昨今の円高、深刻化する電力危機問題により、特に国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大には期待できず、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトしていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指します。

　また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等において市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。

　しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えられなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じて外部調達を行っております。

　また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。

　上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないという保証にはなりません。

　重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型コロナウイルス感染症の拡大

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりましたが、当期の受注高は２６３億２千９百万円で、前期に比べ２１．５％減少いたしました。また、売上高は２７５億７千８百万円で、前期に比べ、０．２％増加いたしました。利益につきましては、経常利益２６億３千９百万円で、前期に比べ１４．４％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は１８億４千６百万円で、前期に比べ２２．０％減少いたしました。

　以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ５億７千９百万円増加し、３１４億６千万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ５億３千９百万円減少し、１３７億５千６百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ１０億５千８百万円増加し、１７７億３百万円となりました。

製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。

産機製品

　産機製品につきましては、国内市場は昨年10月の消費税増税に加え、自動車産業の海外生産シフトによる製造業の低迷と、更に年度末の新型コロナウィルスの影響もあり、設備投資の見直しや事業計画の下方修正を行う企業が相次ぎました。そのような逆境の中、既存設備に対する改修及び更新需要に地道に対応したこと、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、高精度による歩留まり向上が可能なパッカースケールなど顧客にメリットを提供できる製品を積極的に提案営業したこと、電力向けや医薬向けの大口案件を確実に受注出来たことにより国内の受注目標を達成することができました。

　売上に関しても、社会全体の人手不足による納期の遅延や工事関係の先延ばしなどが発生し、年度末の新型コロナウィルスによる工事延期もありましたが、道路関係会社に対する軸重計等の大口案件を確実に売上計上し計画通りの売上、計画の倍以上の利益を確保することができました。

　一方、海外市場では、東南アジアを主体に納入実績のある顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓を展開しました。インド、タイの子会社にはデモ機を設置して新規顧客に対するインハウスショーを積極的に展開しました。

　しかし、米中貿易の関税問題が大きく影響し、更に年度末の新型コロナウィルスの影響から営業活動の自粛を余儀なくされ、受注目標並びに売上目標を達成することができませんでした。

　以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して5.8％の減少となり、受注高は前年度は道路関係で超大口の受注があったため、前年度実績に対して43.8％の減少となりました。

自動機器製品

　自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを主力として、国内市場では新規顧客開拓、食品大手メーカー攻略、ディーラを活用した営業展開により、受注状況は好調さを維持しました。特に高精度データウェイおよびオートチェッカにより、食品市場の新規顧客開拓が順調に推移しました。FOOMA JAPAN（国際食品工業展）、ジャパンパック2019（日本包装産業展）に出展し、多くの新規、既存顧客へのPR活動なども行いその結果、受注目標を達成することができました。

　一方、海外の欧米市場では、高付加価値データウェイの拡販を継続し、前後装置も含めてのシステム販売も促進した結果、北米では受注目標を達成しましたが、欧州では市場経済の不確定要素により受注目標を達成することができませんでした。インドを除くアジア・中近東市場では、データウェイ「αアドバンスシリーズ」の市場競争力を生かしながら、オートチェッカ「Jシリーズ」も加えて、直販および販社・代理店経由の営業活動を実施することにより新規顧客開拓に成功し、受注目標を達成することができました。しかしながら、インドでは、大口案件が昨年より増えたたものの、安価攻勢に押され受注目標は達成できませんでした。また、年度末の新型コロナウイルスの感染拡大により、受注・売上ともに次期へ延期等の影響を受けました。

　以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して3.2％の増加となり、受注高は前年度実績に対して10.3％の減少となりました。

一般機器製品

　一般機器製品につきましては、国内市場ではバリアフリー体重計及び新型体組成計の市場投入により健康・福祉関連の展示会に出展し、医療機関・介護施設・フィットネス・理美容市場に精通した新規ルートの開拓に注力した事で受注目標を達成しシェアを拡大することが出来ました。しかし、他の電子はかりは中小企業の働き手不足による省力化の動きが加速し、自動化設備の導入から汎用はかりの市場は縮小する傾向となり、低価格商材との競争も激化し受注目標を達成する事が出来ませんでした。

　また、卓上データウェイも主要な展示会だけでなく、各地の展示会への出展による広報活動や、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連携したシステム対応により引き合いは増加しましたが、成約までの期間を要したことで受注目標未達となり、国内全体では大幅に受注目標を下回る結果となりました。

　一方、海外市場では電子はかりの受注拡大に向け、北米ではフードサービス向けにＮＥＴ通販事業への注力と主要展示会への出展により電子はかりの販売を拡大させました。また、東南アジアにおいても日系企業を対象に代理店との協業でビジネスを拡大させることが出来ました。

　しかし、卓上データウェイが欧州では販売ルートの構築により受注を確保しましたが、北米・アジアでの受注が低調で受注目標未達の結果となりました。

　以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して4.6％減少となり、受注高は前年度実績に対して6.3％の減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ2百万円減少の8,226百万円の資金残高となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、754百万円の増加（前連結会計年度は31百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の減少により、462百万円減少したものの、前連結会計年度と比べ、支出が1,885百万円（80.3％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金は、130百万円の減少と前連結会計年度と比べ、支出が9百万円（6.9％）の増加となりました。。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年７月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

１．売上高

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し67百万円（0.2％）増加の27,578百万円となりました。日本国内で6.3％の増加、海外では3.2％の減少となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し188百万円（1.1％）増加の16,967百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して61.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、204百万円（2.6％）増加の8,107百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は134百万円（12.1％）減少の975百万円となり、売上高に対する比率は3.5％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況 ５研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の2,828百万円に対し324百万円（11.5％）減少の2,503百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し69百万円（23.4％）減少の228百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し50百万円（121.0％）増加の92百万円となりました。

５．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の3,084百万円に対し445百万円（14.4％）減少の2,639百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,368百万円に対し522百万円（22.0％）減少の1,846百万円となりました。

b.資産および負債・資本

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し519百万円（1.7％）増加の31,460百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し1,122百万円（4.9％）増加の24,214百万円となりました。流動資産項目のうち、受取手形及び売掛金は629百万円（9.4％）増加の7,320百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し49百万円（3.0％）減少の1,622百万円となりました。

　投資その他の資産は前連結会計年度末に対し533百万円（9.4％）減少の5,115百万円となりました。

　固定資産合計では前連結会計年度末に対し603百万円（7.7％）減少の7,245百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し539百万円（3.8％）減少の13,756百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し1,058百万円（6.4％）増加の17,703百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の51.3％から53.6％に良化しました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,226百万円となっており、前連結会計年度と比較して2百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で722百万円の減少、たな卸資産で712百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の2,571百万円の増加要因があったことから、754百万円の収入となりました。前連結会計年度は31百万円の支出でありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出396百万円があったことから462百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が1,776百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により130百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が9百万円減少しております。

d.資本の財源及び資金の流動性

１．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

２．契約債務

　令和２年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

３．財政状態

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,704百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,226百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

産業機械の分野においては、軸重計の後継機の開発、産業用秤の指示計の新機種の開発を行いました。また、基礎研究として、充填用計量機の高精度、高能力化、タイヤ用ダイナミックバランサの高精度化を継続しています。

自動機器の分野においては、組合せはかりの横型モデルのバリエーションの拡大、重量選別機の自動はかり型式承認への対応を行いました。また、基礎研究では、組合せはかりの更なる高精度実現の研究を継続しています。

一般機器の分野において、デジタル上皿はかり関係では、Just NAVIシリーズの海外バージョンの販売を開始しました。また、Fix-100WSを用いた値付けはかりシステムの販売を開始しました。基礎研究の分野では、魚用品質状態判別装置の公共機関との共同開発を継続しています。

以上、社会的貢献を果たすため、当期は975百万円の研究開発投資と76名の開発人員で研究開発に取り組みました。

事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。

・産業機械

　商品開発の分野では、軸重計の後継機の開発が完了し、販売を開始しました。また、産業用秤の指示計のモデルバリエーションを拡大するために、モーメントリミッタ用の指示計を開発しました。

　基礎研究の分野では、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究、及びタイヤ用ダイナミックバランサの高精度化に向けた研究を継続して実施しました。

・自動機器

　組合せはかりでは、横型組合せはかりのモデルバリエーションを拡大し、国内の展示会に出展しました。また、重量選別機では、令和４年の運用に向けて、自動はかり型式承認への対応を行いました。

　基礎研究では、組合せはかりの更なる高精度実現に向けて研究を継続して実施しました。

・一般機器

　デジタル上皿はかり関係では、国内向けで販売を伸ばしている定量値が簡単に設定できるJust NAVIシリーズの海外バージョンを令和元年７月より販売しました。他社プリンタと接続することで値付けはかりとして使用できるFix-100WSを令和元年７月より販売しました。

　基礎研究の分野では、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　財務体質の改善・強化を最優先に取り組み、投資を抑制してきましたが、中期的な経営基盤の強化という視点から、当連結会計年度は、598百万円の設備投資を実施し、ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市場展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。

　投資予定額は355百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。

　令和２年３月31日現在において重要な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。

(1）新設

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改修

　重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。

(3）売却

　重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式による配当　　1:0.03　　　289,515　株

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　 50　円

　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　　 50　円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

  （注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円（うち普通配当12円、記念配当３円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.27％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

①企業統治に関する事項

a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　業務執行体制としては、取締役４名、執行役員５名の計９名（令和２年７月31日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

c.役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　役員報酬の内容：

d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e.剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．代表取締役副社長 川西能久は、代表取締役社長 川西勝三の長男であります。

２．令和２年6月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３．令和２年6月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．法令、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、令和２年６月29日開催の、第108回定時株主総会において、補欠監査役として吉田健二氏が選任されております。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務しておりません。

執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります

６．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　常勤監査役１名は取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

　なお、常勤監査役の瀧口良一氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　社内に内部監査組織はありませんが、取締役会は相互牽制機能が有効に機能するように常に注意を払っております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　ひびき監査法人

　b.継続監査期間

　30年

　上記継続調査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　　岡田　博憲

　代表社員　業務執行社員　　藤田　貴大

　d.会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　その他　　　２名

　e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するにあたって、当社の現状と会計制度を照らし適時適切に監督、指導を実施し、なおかつ会計上潜在するリスクの指摘、予防指示を行える監査活動とその内容を考慮しております。なお、解任又は不解任についての議案決定は、監査役が監査法人の活動状況及び関連部門からの聴きとりにおいて必要と判断した場合に行います。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

「第1.企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

ヤマトスケールメキシコ

ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　　1社

金龍ヤマト製衡㈱

　(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のヤマトスケール有限会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成31年１月１日から令和２年３月31日までの15か月間を連結しております。

　なお、決算期変更したヤマトスケール有限会社の令和２年１月１日から令和２年３月31日までの売上高は552百万円、営業利益は37百万円、経常利益は31百万円、税引前当期純利益は32百万円であります。

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ハ　デリバティブ

　　　　時価法 　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物            ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　  ４～７年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

③小規模企業における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。　(5)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　ハ　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。　(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、令和３年３月期においては、令和２年５月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年６月以降、令和３年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

乗用車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年未満であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、経理部が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することに努め、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社の一部は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）80百万円、当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ．関連当事者との取引

該当事項はありません。

Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．売上高計上基準

普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

５．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

（３）ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　２　受取手形割引高

　※３　期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳