| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,410 | 2,209 | 10,593 |
| 経常利益 | （百万円） | 216 | 102 | 1,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 171 | 51 | 1,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 142 | 190 | 1,095 |
| 純資産 | （百万円） | 6,092 | 7,394 | 7,167 |
| 総資産 | （百万円） | 13,245 | 16,887 | 15,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.95 | 4.32 | 105.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.60 | 4.31 | 104.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 43.6 | 47.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により、世界中の人々の健康で安全な生活が脅かされている中、医療業界においては、全世界で新型コロナウイルスに対するワクチンおよび治療薬の開発が待ち望まれており、国内外での研究・開発が急ピッチで進められています。
当社グループにおいても、基盤技術として保有するセンダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を進めており、現在、非臨床試験を実施しています。センダイウイルスベクターを用いたワクチン開発については、これまでに国立感染症研究所や中国の研究機関等と共同で、エイズ（HIV）ワクチンや結核菌ワクチン等の研究開発を進めています。それらの研究開発の成果から、センダイウイルスベクターを用いたワクチンは高い安全性と有効性が期待でき、そのワクチン製造技術は日本やアジアだけでなく世界的に意義深いものであります。
当社グループは、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大や第二波・第三波といった将来の再流行を防ぐための重要な手段として、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を最重点課題として位置付けており、引き続き当社グループの総力をあげて開発を推進してまいります。
既存の事業については、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令があったことにより、ＳＭＯ事業の一部の臨床試験における新規臨床試験の開始時期の延期や実施中試験の新規被験者登録の中断、ＣＲＯ事業の国内の臨床試験実施施設における臨床試験の延期や中断等の影響が発生しています。
一方で、新規臨床試験の受託が増加しており、また、緊急事態宣言の解除に伴い延期・中断している臨床試験が再開し始めていることから通期の業績予想に変更はありません。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,209百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は33百万円（前年同四半期比88.1％減）、経常利益は102百万円(前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、医薬品・医療機器等の臨床試験において多様化する手法に対応するとともに、GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）ガイダンスの改正に対応するため、CRC（Clinical Research Coordinator：臨床研究コーディネーター）の教育研修制度や社内認定制度等の充実を継続的に推進しています。また、医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等にシフトしているため、がんや腎疾患の専門研修を実施し、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を広げております。
一部の臨床試験においては、新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令により、開始時期の延期や新規被験者登録の中断が発生しておりますが、一方で、新規臨床試験の受託が増加しており、また、緊急事態宣言の解除に伴い延期・中断している臨床試験が再開し始めています。
なお、売上および営業利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは上記要因に加えて、前年同四半期において腎疾患領域の大型案件による売上計上があったことによるものです。
その結果、売上高は1,259百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益は409百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
②ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、前期（2020年３月期）に受託した臨床試験が引き続き業績に寄与するとともに、新規臨床試験の受託も増加しており、堅調に推移しています。
国内においては、2019年11月にグループ化した㈱IBERICAの統計解析分野の強みを活かし、アカデミアを中心とした新規臨床試験の受託が増加しています。グループ化という体制の強化により事業環境が整い、さらなる事業の拡大や収益の向上に取り組んでいます。
国内の臨床試験実施施設においては、新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令により、臨床試験の延期や中断が発生しておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い順次再開しています。
その結果、売上高は533百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期は営業損失116百万円)となりました。
③先端医療事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を進めており、現在、非臨床試験を実施しています。虚血肢治療製剤（DVC1-0101）および網膜色素変性治療製剤（DVC1-0401）については、実施中の臨床試験において実施施設の追加を進めており、早期の投与終了を目指しています。
治験国内管理人（ICCC：In-Country Clinical Caretaker）サービスにおいては、新たに便失禁自家細胞移植療法の開発を受託し、日本での治験開始に向けて準備を進めています。保有する臨床用GMPベクター製造施設および併設する細胞培養加工施設において、再生医療等製品製造業の許可を取得し、遺伝子治療製剤や再生医療等製品が上市した際の製造体制を整備したことにより、海外の先端医療開発企業に対し、治験国内管理人サービスに加えて、製造販売承認取得後の受託製造も含めた支援が可能となっています。
また、国内および中国における一般用医薬品や医薬部外品、化粧品等の販売が堅調に推移しています。
一方で、新型コロナウイルスワクチンをはじめとする研究開発をさらに推進するために体制強化を進めており、人件費等が増加しています。
その結果、売上高は211百万円（前年同四半期比126.3％増）、営業損失は52百万円（前年同四半期は営業損失42百万円)となりました。
④メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は202百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期比108.0％増）となりました。
⑤その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は２百万円（前年同四半期は売上高25百万円）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,282,565 | 12,284,465 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,282,565 | 12,284,465 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注１） | 233,700 | 12,282,565 | 143 | 3,863 | 143 | 1,923 |
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 228,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,630,100 | 116,301 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 189,965 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,048,865 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,301 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱アイロムグループ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 228,800 | － | 228,800 | 1.90 |
| 計 | － | 228,800 | － | 228,800 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,451 | 3,382 | |||||||||
| 売掛金 | 2,158 | 1,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 215 | 156 | |||||||||
| 販売用不動産 | 842 | 843 | |||||||||
| 仕掛品 | 516 | 611 | |||||||||
| 短期貸付金 | 335 | 365 | |||||||||
| その他 | 473 | 500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,994 | 7,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,323 | 2,341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 169 | 192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 500 | 473 | |||||||||
| 土地 | 1,341 | 1,341 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 269 | 1,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,604 | 5,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 969 | 1,003 | |||||||||
| その他 | 30 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,000 | 1,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 759 | 953 | |||||||||
| 長期貸付金 | 500 | 493 | |||||||||
| 差入保証金 | 822 | 845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 302 | 249 | |||||||||
| その他 | 130 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,507 | 2,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,111 | 9,345 | |||||||||
| 資産合計 | 15,105 | 16,887 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209 | 99 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050 | 1,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 852 | 834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 50 | |||||||||
| 前受金 | 209 | 228 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 76 | |||||||||
| 預り金 | 168 | 155 | |||||||||
| その他 | 471 | 511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,053 | 3,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,756 | 4,911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132 | 130 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 322 | 322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 196 | 195 | |||||||||
| リース債務 | 399 | 373 | |||||||||
| その他 | 59 | 102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,885 | 6,035 | |||||||||
| 負債合計 | 7,938 | 9,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,720 | 3,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,307 | 1,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,724 | 2,539 | |||||||||
| 自己株式 | △420 | △420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,332 | 7,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △206 | △68 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 28 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,167 | 7,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,105 | 16,887 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,410 | 2,209 | |||||||||
| 売上原価 | 1,315 | 1,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,094 | 844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 109 | 119 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 230 | 250 | |||||||||
| 支払手数料 | 51 | 41 | |||||||||
| その他 | 424 | 399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 815 | 811 | |||||||||
| 営業利益 | 278 | 33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8 | |||||||||
| 為替差益 | － | 45 | |||||||||
| 雑収入 | 10 | 40 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 17 | |||||||||
| 雑損失 | 36 | 18 | |||||||||
| その他 | 31 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 216 | 102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217 | 110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 57 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171 | 52 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 51 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142 | 190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142 | 189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響について、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計期間の一定期間にわたり本感染症の感染拡大の影響が継続するものの、業績等への影響は限定的であるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45百万円 | 94百万円 |
| のれんの償却額 | 18百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 | 普通株式 | 114 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 | 普通株式 | 236 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ143百万円増加し、資本金3,863百万円、資本剰余金1,450百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,684 | 413 | 93 | 193 | 2,384 | 25 | 2,410 | － | 2,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 39 | － | 120 | 183 | － | 183 | △183 | － |
| 計 | 1,708 | 452 | 93 | 314 | 2,568 | 25 | 2,594 | △183 | 2,410 |
| セグメント利益又は損失(△) | 744 | △116 | △42 | 26 | 612 | 8 | 621 | △342 | 278 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,259 | 533 | 211 | 202 | 2,207 | 2 | 2,209 | － | 2,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 16 | 6 | 125 | 167 | － | 167 | △167 | － |
| 計 | 1,279 | 549 | 217 | 328 | 2,374 | 2 | 2,377 | △167 | 2,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409 | 16 | △52 | 55 | 430 | △22 | 408 | △375 | 33 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円95銭 | ４円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 171 | 51 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 171 | 51 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,483,416 | 11,899,605 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円60銭 | 4円31銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 273,027 | 37,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。