6502 東芝 有価証券報告書－第181期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となったため、第178期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。

３．ウェスチングハウス社グループにおける原子力事業は、ASC 205-20に従い、第178期において非継続事業となったため、第177期の数値の一部を組み替えて表示しています。

４．当社グループは、Accounting Standards Updates（以下「ASU」という。）2016-15「キャッシュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から適用しました。これに伴い、第179期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。ただし、ASU 2017-07の影響は第177期には反映していません。

５．売上高には、消費税等は含まれていません。

６．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

７．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

８．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

９．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

10．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の１株当たり株主資本及び１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。

12．第178期の株主資本利益率は、期中平均の株主資本がマイナスであるため記載していません。

13．第177期、第178期及び第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

14．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。

３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第178期及び第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。

６．第177期及び第178期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。

９．最高株価及び最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものです。なお、第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、2019年４月１日付で、新たに「ビルソリューション」セグメントを創設し、また、「ストレージ＆デバイスソリューション」を「デバイス＆ストレージソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」を「デジタルソリューション」にセグメント名を変更しました。当社グループは、当社及び連結子会社331社(2020年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は110社(2020年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記を含む連結子会社は331社、持分法適用会社は110社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：東芝エネルギーシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　387,645百万円

経常利益　　 26,370

当期純損失 △51,394

総資産額　　514,917

純資産額　　153,652

　　* 5：東芝インフラシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　433,732百万円

経常利益　　 36,603

当期純利益 　33,819

総資産額　　373,654

純資産額　　123,565

　　* 6：有価証券報告書を提出しています。

    * 7：米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

    * 8：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」という。)が議決権の100％を所有しています。

    * 9：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。

    *10：当社が議決権の40.2％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。

    *11：当社が有している議決権40.2％について、2020年３月31日現在においては、㈱INCJに対して16.7％の指図権を付与しています。

４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2020年３月31日現在で以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２．従業員数には、2020年３月31日をもって退職した者が含まれています。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、2020年３月31日をもって退職した者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　　　　４．東芝インフラシステムズ㈱からの電池事業の移管を受けたことに伴う増員(約500人)、及びスタッフ機能の再編に伴う増員(約150人)等により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ増員しました。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2020年７月30日)現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

経営方針（対処すべき課題）

◎「東芝Nextプラン」

当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。概要は以下のとおりです(東芝Nextプランにおける方針を変更した箇所については変更後の記載となります。)。

１．当社グループの目指す姿

当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバー・フィジカル・システム(CPS)(※１)テクノロジーを駆使してインフラサービスカンパニーを目指すことを目標とします。この目標に向かい、当社は「東芝Nextプラン」として、今後５年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めました。

当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

２．内容骨子

(１)ターゲットと４つの改革

当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い３年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS ６％以上の達成を目指します。さらに５年後の2023年度には売上高４兆円、ROS 10％レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(※２)の拡大を図ります。

基礎的な収益力を強化する施策として４つの改革を進めます。構造改革として、非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。2019年８月には液化天然ガス(LNG)事業の売却が完了しました。調達改革では、原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。

成長に向けた施策として、今後５年間で約8,100億円の設備投資と、約9,000億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し将来キャッシュ・フローの創出を図るとともに、新規事業も育成します。

(２)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。

(３)株主還元の考え方

当社は、2018年11月、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定し、2019年11月までに全額取得を完了しました。当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(※３)以上の実現を基本とし、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事業売却を実行していく方針です。

(４)新規成長分野への集中投資

都市インフラニーズの増大、ヒトとモノのモビリティ拡大、先端技術の発達による自動化、高度医療技術の拡大及び再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドの中で、破壊的イノベーションによる環境変化をチャンスと捉え、当社グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を注入することで、新規事業の成長を目指します。

精密医療においては、ライフサイエンス分野で当社グループが保有する最先端の技術を活かし、がんの超早期発見と個別化治療の実現を目指します。マイクロRNAは血液１滴から13種類のがんを99％の精度で検出する技術であり、近々1,000人規模でのがんの早期発見の実証実験を開始する予定です。生分解性リポソームは、がんの遺伝子治療に関する技術です。治療遺伝子を、標的であるがん細胞に正確に、効率よく運ぶ「がん指向性リポソーム技術」を信州大学と共同で開発しました。

量子暗号通信の分野では、世界トップクラスの暗号技術を強みに「暗号鍵供給サービス」で世界のデファクト・スタンダードを目指して事業化を行います。現在、英国、米国を始め、世界各国での導入テストに参加し実用性の検証を行っています。また、国内でも都内複数拠点での実証試験への参加を予定しています。

(５)デジタルトランスフォーメーション

デジタル革命が進む世の中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々まで展開します。また、当社はインターネット上のシステム(IoTシステム)の基本設計図であるIoTアーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集することで、電力、鉄道、ビル、物流、製造業向けにIoTサービスを展開していきます。

(６)実行のための仕組み構築

当社のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、相対TSRを反映した業績連動報酬制度とし、併せて、執行役の業績連動報酬の過半を譲渡制限付株式報酬で支給することとしました。

◎「東芝Nextプラン」の実施状況

１．モニタリング事業

「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象とした事業の状況は次のとおりです。

(１)システムLSI事業

領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。ロジックLSI（先端ASIC）については、車載デジタル及び既存のお客様へのサポートを除き撤退しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、もう一段の踏みこんだ検討を進めることとしました。

(２)火力事業

温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより、主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、新設案件が大幅に減少している現状に対し、サービス・ソリューション事業の強化、製造拠点のレイアウト刷新や、人員最適化を推進しました。

(３)産業モータ事業

世界経済や各国の貿易政策による素材価格変動、為替変動などが製造コストに影響し、収益性に影響が生じていたことから、高効率機種へのシフトや、低圧モータの生産を北米からベトナムに移すなど生産体制の見直しを実施しました。これらの施策により、2019年度実績及び2020年度計画がモニタリング基準値を満たすことから、2020年度のモニタリング対象から外すこととしました。

(４)モバイルHDD

モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しており、モバイルHDD製造機能をフィリピンに集約、製造自動化の加速等で収益を安定化させるとともに、データセンター向けニアラインHDDへのシフトを加速して行っており、ニアラインHDDの開発、顧客による製品認定取得を進めています。

(５)プリンティング

プリンティング事業については、主に中国市況の悪化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収益性改善のための対策が必要となっています。当社としては、東芝テック㈱の構造改革を注視し、当社グループとしての事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な措置について協議していきます。

２.成長のフェーズ２

４つの改革により基礎的な収益力強化の為の施策を実行してきており、その効果が表れてきています。今後も収益力の更なる強化を図りつつ、「東芝Nextプラン・フェーズ２」において、CPSテクノロジーを駆使したインフラサービスカンパニーへの成長に軸足を移し、５年先、10年先のインフラサービス及びデータサービスを収益の柱とするテクノロジー企業としての当社グループのあるべき姿の実現に向け取り組んでいきます。

その先駆けとして、2020年２月にはデータを価値ある形に変え、実社会に還元していく事業を行う新会社として、東芝データ㈱を設立しました。

◎米国液化天然ガス事業

米国液化天然ガス(LNG)事業については、将来的な損失リスク、その他不透明な市況等を踏まえて、様々な施策を検討してきました。

2019年８月30日にエネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedとの間で、米国現地法人東芝アメリカLNGコーポレーション社の発行済株式の全てを譲渡し、同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契約、また、当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除を完了し、LNG事業から完全に撤退しました。

◎メモリ事業

2018年６月、㈱Pangeaに対し、旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡し、同時に㈱Pangeaに対し3,505億円を再出資しました。その後、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は、2018年８月、㈱Pangeaを存続会社、旧東芝メモリ㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に、㈱Pangeaは、商号を東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱)に変更しました。2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転により、東芝メモリホールディングス㈱(現キオクシアホールディングス㈱)が発足し、当社は、同社株式を取得し、東芝メモリホールディングス㈱は、当社グループの持分法適用会社となりました。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングス㈱の株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。当社は、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングス㈱の株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。この現金化がなされた際には、手取金純額の過半をTSR向上のために株主還元に充当することを意図しております。

◎役員報酬

「東芝Nextプラン」で導入した執行役報酬制度を、より中長期での株主価値値向上に直接的に結び付くインセンティブ体系とすべく、新たに３年間の相対TSRを加えました。

また、社外取締役の報酬にも譲渡制限付株式報酬を導入するとともに、株式による業績連動インセンティブの対象を非執行役の事業責任者とスタッフ責任者にも拡大することとしました。

◎株主還元

2018年11月、成長分野への投資等、「東芝Nextプラン」の実行に必要な原資は確保しつつ、旧東芝メモリ㈱株式の譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、今後の成長投資余力の確保、事業の性質等を踏まえた健全な株主資本比率の維持を勘案し、リスク耐性を阻害しない範囲でその一部を株主に還元することが、ROE(株主資本利益率)の向上などにつながり、資本コストを考慮すれば、株主価値の更なる向上という観点から適切であると判断し、2018年11月９日から2019年11月８日までを期間とし、7,000億円を上限とする自己株式の取得を決議し取得を進めた結果、2019年11月７日までに全額の取得を完了しました。また、剰余金の配当について、2019年９月30日を基準日とする配当(中間)として、１株につき10円の配当を実施し、また、2020年３月31日を基準日とする配当(期末)として、１株につき10円の配当を実施しました。これにより年間の剰余金の配当を20円としました。

今後については、当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(※３)以上の実現を基本とし、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事業売却を実行していく方針です。

◎上場子会社

上場子会社については、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、重要なガバナンス上の課題と捉え、取締役会にて深く議論しました。2019年11月、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの３社について、完全子会社化により、企業価値の向上を実現することとしました。

当社グループは公開買付けによる株式の取得を行い、所定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱は2020年１月に、西芝電機㈱は2020年２月に、㈱ニューフレアテクノロジーは2020年３月にそれぞれ上場廃止となりました。

◎新型コロナウイルス感染症

2020年２月、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「総合COVID対策本部」を立ち上げ、従業員の安全と事態の収束を最優先に対応してきました。2020年４月７日に日本政府が発表した「緊急事態宣言」を受け、全従業員に原則在宅勤務を適用するとともに、休日を振り替えることで４月の営業日数を短縮し、最大限の接触削減を目指してきました。一方、当社グループは、生活の基盤となる社会インフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービス等を多く営んでいます。これらの供給責任や社会的責任を果たすため、お客様、お取引先様への納入、保守、サービスに関する業務、社会活動等の維持に必要な事業については、一層の感染リスク軽減策を講じた上で、必要な範囲で活動を継続しています。

◎内部管理体制の改善

当社の子会社である東芝ITサービス㈱において2015年から2019年にかけて24件の架空・循環取引が行われていることが判明しました。

過去の会計問題を反省し内部管理体制の強化を最も重要な経営課題のひとつとして進めてきた当社グループとしては、大変重く、真摯に受け止めています。

本件については、ただちに監査委員会に報告をするとともに、経営トップ以下執行陣は最優先事項として対応し、本件の調査にあたっては、弁護士や公認会計士といった外部の専門家主導のもとでフォレンジック調査や関係者へのインタビュー、証憑の精査を徹底的に行いました。また、調査結果を踏まえ、当社取締役会でも何度も再発防止策について議論を重ねてきました。

東芝インターナショナル米国社でも従業員不正が判明しており、不正取引防止施策として、「風土刷新」「ITシステム装備」、更には「コンプライアンス有識者会議の新設」も行っていきたいと考えており、2015年以降に実施してきた内部管理体制改善の取組みに更なる強化策を加え、３ラインディフェンスの強化を図っていきます。

事業の現場である１線に対しては、風土刷新という観点で、トップ自らがコンプライアンスの重要性を語り、浸透させることが重要であり、今後も継続していきます。また、行動評価を重視した人事評価制度を導入したほか、コンプライアンス意識醸成のための教育投資の拡大、内部通報制度の更なる浸透も図っていきます。

２線はスタッフ部門による牽制です。財務会計や調達など１線を牽制すべき機能については、コーポレートの下部組織として位置づけレポーティングラインを事業側と分けることで、牽制機能が有効に機能すると考えており、既に対応を開始しています。新リスクマネジメントシステムの導入や次期基幹システム導入によるデータ収集機能の向上、ヒューマンエラーの防止と見える化も図ります。

また、東芝Nextプランで掲げている子会社数の削減については、これまでも進めてまいりましたが、引き続き削減を進めて、グループガバナンスの強化を図っていきます。

３線は監査機能の強化です。外部有識者を入れたコンプライアンス有識者会議を新設し、全社リスク・コンプライアンス委員会との連携を図ることで、牽制機能を強化するとともに、監査機能の人員増強やグループ会社の監査役との連携強化など様々な強化策により、不正リスクの発見能力の強化を図ります。

一つの不正事案の発生で、積み上げてきたものを一瞬にして失うということを改めて肝に銘じ、再発防止策の徹底と、更なる内部管理体制の強化に取り組んでいきます。

◎気候変動

当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(※４))」の提言に沿ってリスク分析を行っています。

当社グループでは、気候変動への対応として様々な活動を推進しています。現在は2020年度までの具体的な数値目標として「第６次環境アクションプラン」を設定しており、その中で事業活動と製品・サービスの両面における温室効果ガスの排出抑制を進めています。事業活動においては、2020年度に温室効果ガスの総排出量を166万t-CO2に抑え、さらにエネルギー起源CO2排出量原単位を2013年度基準で92%とすることを目指します。また製品・サービスにおいては、エコプロダクツによるCO2排出抑制量を、2017年度から2020年度の累計で2,260万t-CO2とすることを目指します。

今後に向けては、パリ協定と整合する長期的な温室効果ガス削減目標を2020年度中に設定し、国際的なイニシアチブであるSBT(※５)からの認定を取得する予定で準備を進めています。

◎事業運営体制の最適化に向けた方策の検討について

当社グループでは、各セグメントによる自主的な経営を目的として、社内カンパニー制度を採用し、分社化を実施してきましたが、その結果、グループ内で、組織が多層化し、意思決定ラインが複雑化しています。この多層化を解消することで意思決定ラインをシンプル化し、コストを削減することが課題であると認識しており、今後、この課題を解決するべく、グループ内での組織再編を含めて最適な事業運営体制の構築向けた様々な方策を検討しております。

(注)※１．CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。

※２．TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを意味します。

※３．当面の間、キオクシアホールディングス㈱に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。

※４．Task Force on Climate-related Financial Disclosures

※５．Science Based Target

２【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みであり、2020年度においては次のような影響が出る見込みです。

新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があります。

(2)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

当社グループは、内部管理体制の継続的な改善を図っているところでありますが、その一環として当社米州地域総括現地法人東芝アメリカ社が2019年６月から８月にかけて米国子会社を対象に各社の企業風土・コンプライアンスに関するアセスメントを実施し、東芝インターナショナル米国社における不正事案の徴候を発見いたしました。外部専門家とともに調査を行った結果、2009年から2019年にかけて、東芝インターナショナル米国社の従業員が取引先の経営者と共謀し、不当につり上げられた価格で建設工事やメンテナンス業務を当該取引先に発注し、その利益の一部を取引先経営者と当該従業員自身へ還流させていたことが判明しました（当該従業員は解雇。）。

2019年10月30日(米国時間)に、元従業員及び当該取引先等に対する損害賠償請求訴訟をテキサス州南部地区連邦地方裁判所へ提起し、現在も同裁判所にて係属中です。

東芝インターナショナル米国社を含む東芝アメリカ社グループ全体で内部統制・内部監査機能を強化し、企業風土・コンプライアンス体制の継続的な改善を図るための再発防止策を実施しています。

また、2020年１月、当社の子会社である東芝ITサービス㈱において2015年から2019年にかけて24件の架空・循環取引が行われていることが判明しました。

本件については、ただちに監査委員会に報告をするとともに、経営トップ以下執行陣は最優先事項として対応し、本件の調査にあたっては、弁護士や公認会計士といった外部の専門家主導のもとでフォレンジック調査や関係者へのインタビュー、証憑の精査を徹底的に行いました。

また、当社取締役会でも何度も再発防止策について議論を重ね、３ラインディフェンスの更なる強化策を導入致しました。

事業の現場である１線に対しては、風土刷新という観点で、トップ自らがコンプライアンスの重要性を語り、浸透させることが重要であり、今後も継続していきます。また、行動評価を重視した人事評価制度を導入したほか、コンプライアンス意識醸成のための教育投資の拡大、内部通報制度の更なる浸透、定期的な人事ローテーションの実施も図っていきます。

２線はスタッフ部門による牽制です。財務会計や調達など１線を牽制すべき機能については、コーポレートの下部組織として位置づけレポーティングラインを事業側と分けることで、牽制機能が有効に機能すると考えており、既に対応を開始しています。更に、新リスクマネジメントシステムの運用を強化するとともに、次期基幹システム導入によるデータ収集機能の向上、ヒューマンエラーの防止と見える化も図ります。

また、「東芝Nextプラン」で掲げている子会社数の削減については、これまでも進めてまいりましたが、引き続き削減を進めて、グループガバナンスの強化を図っていきます。

３線は監査機能の強化です。外部有識者を入れたコンプライアンス有識者会議を新設し、社外の目による牽制機能を強化するとともに、監査機能の人員増強やグループ会社の監査役との連携強化など様々な強化策により、不正リスクの発見能力の強化を図ります。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

(3)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,861億円(いずれも2020年３月末現在)であり、その議決権比率は40.2%(ただし、当有価証券報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシアホールディングスに係る持分法投資損益については、2019年度において相当額の損失を計上しています。当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。

また、当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。当社は、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。

本株式譲渡契約においては、表明保証の違反、あらかじめ規定された一定の米国国際貿易委員会による調査、訴訟等及び特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が500億円を上限として補償義務を負うことが規定されております。

(4)モニタリング事業

「東芝Nextプラン」では、構造転換が必要な事業をモニタリング事業とし、定期的に改善状況をモニタリングすることとしており、各モニタリング事業のリスクは次のとおりです。

①システムLSI事業

システムLSIについては、2018年から続く市況悪化に伴う減収影響を主とする業績悪化に対して、売上、事業規模に見合った人員規模への見直しやコスト構造の改善を目指し、東芝デバイス＆ストレージ㈱において、2019年９月に早期退職優遇制度を含む事業構造改革を実施しました。しかし、その後も中国市場の低迷に加え、米中貿易摩擦等も影響し市況悪化が加速したことにより、2019年度も営業利益が赤字となっております。2020年度についても市況回復への不透明感が残ることから、聖域を設けずあらゆる施策を検討してまいります。これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。

②火力事業

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

③モバイルHDD

HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦等による市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

④プリンティング

東芝テック㈱が営むプリンティング事業については、収益性改善のための対策が必要となっています。東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視してまいりますが、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。リカバリー施策が奏功しない場合、又は更なる市況の悪化等により、悪影響が生じる可能性があります。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,770億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記.24」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2020年度から2021年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告がなされる可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)東芝Nextプランの前提条件

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　経営方針(対処すべき課題)」に記載しているとおり、当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝Nextプラン」について決議しております。

「東芝Nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

(7)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)上場子会社の取扱い

当社グループは、経済産業省の策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点からこれら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その結果、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月から東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けを行い、公開買付けが成立しました。その後法定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーは完全子会社となりました。この完全子会社化に伴い、2020年度第１四半期において、合計約89億円程度の連結株主資本が減少する見込みです。今後は計画していたシナジーを創出するための施策を実施していきますが、施策が奏功しない場合、想定していた買収効果を得られない可能性があります。

なお、東芝テック㈱については、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策につき、協議、検討していますが、協議において方向性の決まったものはなく、現時点での持分の変動は考えておりません。

(9)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社では、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２　事業等のリスク　(12)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。火力事業におけるリスクは上記「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　②火力事業」に記載のとおりです。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱は、米国液化天然ガス(LNG)事業の譲渡による多額の損失によって、利益剰余金に欠損が生じておりますが、今後回復の見込があることから同社株式の減損は行っておりません。ただし、今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があります。

３）インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

プリンティング事業におけるリスクは上記「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　④プリンティング事業」に記載のとおりです。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦等の市況の悪化によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

システムLSI及びモバイルHDDの各事業におけるそれぞれのリスクについては、システムLSI事業については「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　①システムLSI事業」、モバイルHDDについては「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　③モバイルHDD」に記載のとおりです。

７）デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

８）その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

９）財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(10)取引先等に係るもの

１）資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(11)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(12)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

(13)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(14)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

３）品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(15)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

当社グループは、半導体、CRT、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

2017年12月、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の電力購入顧客から、同州VCサマー原子力発電所２号機・３号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されましたが、2020年７月に原告が当該訴訟を取り下げ、終了しました。

(16)その他

１）知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

２）社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中、米露貿易摩擦をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

３）大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

４）模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

５）当社株式の流動性

当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなり、日経平均株価及びTOPIXの構成銘柄から除外されました。これに伴い、国内を中心とする一部機関投資家の売買対象から当社株式が除外されたと考えられます。当社は、市場第一部への速やかな復帰を目指し2020年４月３日付で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請を行いました。当該申請については、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認が得られるかどうか、また、承認の時期は不確定です。東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請が認められない場合、当社株式の流動性に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落の影響により急速に悪化しました。米国、欧州では厳しい状況にあり、中国でも厳しい状況にあるものの足下では持ち直しの動きも見られます。国内経済は、個人消費は持ち直し、設備投資、輸出は弱含みが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により当期後半において個人消費が急速に減少し、輸出も減少しています。

　2020年度は、米国、欧州で新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれ、景気がさらに下振れするリスクがあります。中国では、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいでいくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が中国国内外の経済に与える影響によっては景気がさらに下振れするリスクがあります。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス＆ストレージソリューションがモバイルHDDの需要減、新型コロナウイルス感染症、メモリ転売の商流変更、市況の低迷による影響等で減収、デジタルソリューションが東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響により減収、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前期比3,036億円減少し３兆3,899億円になりました。営業損益は、リテール＆プリンティングソリューションが海外リテール事業及びプリンティング事業で減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前期比951億円増加し1,305億円になりました。

　継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングスの持分法投資損益の悪化等により減益となり、前期比584億円減少し△475億円になりました。当期純損益は、前期に事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前期比１兆1,279億円悪化し△1,146億円になりました。

　　 １）売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電等は再生可能エネルギー事業等により増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差等の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で、増益になった結果、部門全体として増益になりました。

②インフラシステムソリューション

鉄道・産業システムは、産業システム事業における低収益事業の縮小の影響で減収になりましたが、公共インフラは電波システム事業等の規模増により増収になり、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、公共インフラが増収による増益および案件構成差による改善等により増益になり、鉄道・産業システムも製品構成の見直しによる利益率の改善等により増益になった結果、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

　照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。

　損益面では、国内外の昇降機、照明が増益となった結果、部門全体として増益となりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

海外リテール事業及びプリンティング事業は減収になりましたが、国内リテール事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、国内リテール事業は増益になりましたが、海外リテール事業及びプリンティング事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、HDD他もモバイルHDDの需要減や新型コロナウイルス感染症の影響、メモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、HDD他は横ばいでしたが、半導体が、減収による減益はあったものの、構造改革の効果や2018年度に㈱ニューフレアテクノロジーののれん減損98億円を計上していたこと等により増益になり、部門全体として増益になりました。

⑥デジタルソリューション

官公庁向けのシステム案件の増加で増収になったものの、東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収したことにより、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減益となりましたが、官公庁向けシステム案件の増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。

⑦その他部門

PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,939億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

　　 ２）継続事業税引前損益

　営業外損益は、当期に計上したLNG事業の譲渡損失、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の悪化等の影響により、前期に比べ1,535億円減少し、△1,780億円になりました。この結果、継続事業税引前損益は、前期に比べ584億円減少し、△475億円になりました。

　　 ３）当期純損益

　法人税等は、前期に比べ197億円増加し、△352億円になりました。非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益は、前期の旧東芝メモリ㈱の株式売却益計上等を主因として前期に比べ１兆540億円減益の△138億円になりました。非支配持分帰属損益は、181億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が42億円減少しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ１兆1,279億円減少し、△1,146億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ1,878円24銭減少し、△236円39銭になりました。

　　 ４）キャッシュ・フローの状況

　　　 要約連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、LNG事業の譲渡等により2,670億円悪化し、前期の1,249億円の収入から1,421億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の旧東芝メモリ㈱の株式売却による収入等がなくなったことにより、前期の１兆3,054億円の収入から１兆4,280億円悪化し、1,226億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の１兆4,303億円の収入から１兆6,950億円悪化し、2,647億円の支出になりました

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,009億円や借入金の返済等があり、前期の6,450億円の支出から422億円増加し、6,872億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの減少が66億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の１兆3,355億円から9,585億円減少し、3,770億円になりました。

　 ５）生産、受注及び販売の実績

当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記12.」をご参照ください。

　　　生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

販売規模については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。

受注について、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。

(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。

２．受注残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記12.」で公表している残存履行義務とは異なります。

３．受注高については、当連結会計期間に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。

４．セグメント間取引については消去していません。

　　 ６）資産、負債及び資本の状況

　　　 要約連結貸借対照表

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　総資産は、借入金の返済や上場子会社３社株式に対する公開買付の支払い等の結果、2019年３月末に比べ9,139億円減少し、３兆3,834億円になりました。

　株主資本は、取得総額7,000億円を上限とした自己株式の取得並びにその消却を行った結果、2019年３月末に比べ5,169億円減少し、9,398億円になりました。

　借入金・社債及びリース債務残高は、2019年３月末に比べ395億円減少し、3,952億円になりました。

　この結果、2020年３月末の株主資本比率は2019年３月末に比べ6.1ポイント減少し、27.8％になりました。

(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　 ・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

　　 ・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を2019年度第１四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。

①繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②未払退職及び年金費用

　当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

③長期性資産

　有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④のれん

　のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

⑤有価証券の減損

　当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。

⑥偶発債務

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

⑦新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積り

　当社グループは連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当年度新型コロナウイルス感染症に関する影響について各種見積り及び仮定に含めていますが、その影響の算出前提は以下のとおりです。

・生産体制の回復時期は中国においては４月、欧米アジア地域においては６-７月

・需要の減少傾向は１年以上の継続

・為替変動の影響については限定的

・新型コロナウイルス感染症の第２波が発生した場合でも、当社グループへの影響は限定的

上記以外の事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。

　２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　経営方針（対処すべき課題）」に記載のとおりです。

当社は、「東芝Nextプラン」の実施にあたり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROE（株主資本利益率）を選定しました。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

2018年11月に、以下のとおり2018年度の見通し及び2019年度以降の経営数値目標を公表しました。

合わせてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。

＜2018年度見通し及び東芝Nextプランの経営数値目標（2018年11月時点）＞（単位：億円）

　これに対する2018年度、2019年度の実績は以下のとおりです。なお、2021年度のROEについては、旧東芝メモリ㈱の株式売却以降、当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、キオクシアホールディングスの業績予想を入手していないため、予想値を策定できないことから、経営数値目標から取り下げることといたしました。

＜2018年度及び2019年度実績及び東芝Nextプランの経営数値目標（2020年５月時点）＞

（単位：億円）（下線は変更箇所）

(注)　東芝Nextプランの経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。

　2019年度の売上高は概ね数値目標通りでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により2019年度から2020年度に売上時期の期ずれが発生したことなどにより、営業利益、EBITDAは目標に対して未達となりました。ROEは主としてLNG事業の売却による損失の計上により悪化しました。

なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「１　経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスクについては「２　事業等のリスク」をご覧ください。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２　事業等のリスク」に記載しています。

　　４）資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

資金の主要な使途

　当社グループは、資金を、期日の到来した借入金の返済や自己株式の取得等による株主還元、設備投資等へ充当しました。

流動性管理

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物として3,770億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、6,350億円の手許流動性を確保しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による不透明な事業環境が続くことが予測されることから、今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保するために、2020年４月に1,500億円の追加資金調達を実行しました。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB（見通しはポジティブ）/B、R&I: BBB-（格付けの方向性はポジティブ）/a-２です。

　なお、当期末(2020年３月31日)現在における、2020年度(2021年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

（１)当期中に締結した契約

(※)本契約の締結にあたり、東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱。以下、同じ。)の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を解約しています。また、東芝メモリホールディングス㈱による借入及び当該借入と同時に行われた東芝メモリホールディングス㈱による発行済社債型優先株式の償還等に関連し、上記記載の当期中に締結済みの諸契約に関し形式的な修正のための修正契約等を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。

　エネルギーシステムソリューションでは、従来エネルギーのさらなる安全・安定供給と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかう機器・システム・サービスを提供することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、空調機器、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス＆ストレージソリューションでは、ビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、データセンター向けなどのストレージ領域、産業・車載領域などに向け、新しい半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かしたIoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスをお客様と共創してまいります。

　当期における当社グループ全体の研究開発費は1,589億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(１) エネルギーシステムソリューション

東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供することを通じて培った技術により、エネルギーの安定供給や低炭素な社会インフラを実現する研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・再生可能エネルギーを活用した世界最大級となる10 MWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム(福島水素エネルギー研究フィールド)の建設が完了し、2019年10月から試運転を開始しました。これにあたり、次の二つの特長を持つ制御システムを開発しました。現在その性能確認を進めており、水素エネルギーによる電力系統需給バランス調整とクリーンな水素の製造を両立させる基礎技術の確立を目指します。

１) 水素需要と電力系統需給バランス調整の二つの要求を満たし、かつコスト最小化と太陽光発電の最大限利用を両立させるプラント運転計画を最適化手法により求める。

２) １)の運転計画に基づいて、水電解装置と太陽光発電用パワーコンディショナー等を協調制御し、リアルタイムな状況変化にも適応する最適運転を行う。

当セグメントに係る当期の研究開発費は189億円です。

(２) インフラシステムソリューション

　東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。

　主な成果としては次のものが挙げられます。

・鉄道車両システムのさらなる省エネ化を進めるため、高性能リチウムイオン二次電池SCiB™搭載の「非常走行用電源装置」、All-SiC(※１)素子採用の「VVVF(※２)インバータ装置」、新型の主電動機の３つを組み合わせた駆動システムを、世界で初めて東京メトロ丸ノ内線に導入しました。これにより、従来と比較して27％(※３)もの省エネを実現しました。「非常走行用電源装置」では、バッテリでの回生(※４)吸収機能、力行(※５)アシスト機能も検証しており、電車がブレーキをかけた際に発電される電力を蓄え再利用することができることから、エネルギーの損失を低減しています。「VVVFインバータ装置」に新開発のAll-SiC素子を採用したことにより、エネルギー損失を大きく低減し、装置の小型化を実現、非常走行用電源装置の搭載スペースを確保しました。新型の主電動機は、前述の「VVVFインバータ装置」に特化した設計にしたことにより、高効率のモータであるPMSMの更なる高効率化と回生性能を向上することに成功しています。

※これらの製品開発の一部は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から支援を受けた「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の実証開発「All SiCデバイスを用いた高効率小型電力変換器システムの開発」の一環として実施しました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は218億円です。

(３) ビルソリューション

　東芝エレベータ㈱、東芝キヤリア㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。

　主な成果としては次のものが挙げられます。

・エレベーターの主要機器に加速度センサーを設置し、それぞれの機器に加わる揺れを直接計測する方式の地震時自動復旧運転機能を開発しました。これにより、地震で運行を休止したエレベーターの仮復旧運転を行う確率が、従来機能と比較して20％(※６)向上しました。従来の機能では、昇降路内や機械室に設置した地震感知器の計測値から、エレベーター機器に加わる揺れを間接的に検知して自動復旧運転の可否を判断しておりましたが、新たに開発した機能では、主要機器に無線方式の加速度センサーを設置しました。機器に加わる地震の揺れを直接計測し、検出精度をさらに向上させることで、自動復旧運転機能の動作する可能性を高めました。これにより、地震時におけるエレベーターの早期サービス提供開始可能性を高め、ご利用者への更なる利便性向上をご提供します。

当セグメントに係る当期の研究開発費は189億円です。

(４) リテール＆プリンティングソリューション

　東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。

　主な成果としては次のものが挙げられます。

・店舗の運用に応じて自在に設置できる小型スキャナ「IS-200シリーズ」を開発し、カート型セルフレジ用のカート取付けタイプを2019年９月に、スタンド・手持ち・平置きが可能な汎用タイプを同年12月に発売しました。カート取付けタイプは、従来のハンドスキャナの運用と比べてハンズフリーでスピーディな運用が可能となり、スキャン効率を高めることができます。汎用タイプは、スタンドを取外すことで平置きが可能となり、商品スキャンに加えて、お客様のスマートフォンに表示されたバーコードやQRコードをスキャンする端末としても利用できます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は269億円です。

(５) デバイス＆ストレージソリューション

　東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、データセンター向けなどのストレージ製品や、車載、産業向けなどの新しい半導体製品を提供するための研究開発を行いました。

　主な成果としては次のものが挙げられます。

・東芝デバイス＆ストレージ㈱は最新世代プロセス(※７)を採用したトレンチ構造MOSFET「U-MOS X-Hシリーズ」初の製品である100V耐圧NチャネルパワーMOSFET「XK1R9F10QB」を開発しました。48V系車載機器のロードスイッチ、スイッチング電源、モーター駆動などに適し、低抵抗パッケージに搭載することにより業界トップクラス(※８)の低オン抵抗を実現しました。最大オン抵抗を1.92mΩ(※９)に抑え、従来製品「TK160F10N1L」と比べて約20%低減しました。これにより機器の低消費電力化に貢献します。さらに、MOS構造の最適化によりスイッチングノイズが少なく、機器のEMI(※10)低減に貢献できます。また、しきい値電圧幅を1Vに抑え、並列使用時の電流アンバランスを抑制します。

当セグメントに係る当期の研究開発費は407億円です。

(６) デジタルソリューション

　東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための研究開発を行いました。

　主な成果としては次のものが挙げられます。

・製造業のバリューチェーンのデジタル化の進展に対応するため、東芝デジタルソリューションズ㈱は、当社グループのものづくりのノウハウを凝縮したデジタルツインと、工場及び設備メーカー向けのアプリケーションやテンプレートを組み合わせ、サブスクリプション型のサービスとして、「製造業向けIoTサービス Meister Cloud™シリーズ」を提供開始しました。本サービスにより、サプライヤーや海外拠点・製造プロセスを含むサプライチェーンを横断したトレーサビリティ、工場と設備メーカーとの間でのデータ共有などの実現を可能にするとともに、クラウド上でのさまざまなアプリケーション連携を容易にします。なお、当社グループが推進しているオープンな標準プラットフォームであるToshiba IoT Reference Architectureに基づいて開発・整備されたIoTサービスの第一号であり、さまざまなステークホルダーの垣根を超えた共創も進めてまいります。

当セグメントに係る当期の研究開発費は57億円です。

(７) その他

　研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。当期の主な成果としては次のものが挙げられます。

・血液中のマイクロRNA(※11)を使った簡便で高精度ながん検出技術を開発しました。当社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を２時間以内に99％(※12)の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認しました。本成果は、当社と学校法人東京医科大学及び国立研究開発法人国立がん研究センター研究所の共同研究によるものです。当社は今後、早期の社会実装に向けて実証試験を進めてまいります。

・大規模で複雑な組合せ最適化問題の高精度な近似解(良解)を短時間で得る当社独自の「シミュレーテッド分岐アルゴリズム(Simulated Bifurcation アルゴリズム。以下「SBアルゴリズム」という。)」の高速性を最大限引き出す専用大規模並列処理回路(※13)を開発しました。今回の回路の開発によって、金融取引の最適化、産業用ロボットの動作の最適化、移動経路や送電経路の最適化など超高速で良解を選び応答することが必要な分野にSBアルゴリズムを適用できます。本回路を搭載することで大規模並列計算が可能となり、より高速に良解を算出できます。また、SBアルゴリズムを搭載した超高速な金融取引マシンのコンセプト実証機（Proof-of-Concept。以下「PoC機」という。）を開発しました。本PoC機により、刻々と変化する外国為替市場において膨大な通貨の組合せパターンの中から利益率が最大となる裁定取引の機会を90％(※14)以上の高確率で発見し、売買注文の発行までをマイクロ(100万分の1)秒級の時間で完了することが可能となります。最良の裁定取引を瞬時に発見・実行するPoC機の実証は世界初です。

当期の研究開発費は260億円です。

(注)※１：SiC (Silicon Carbide): 炭化ケイ素

※２：VVVF (Variable Voltage Variable Frequency): 可変電圧可変周波数制御

　　※３：2019年５月22日現在、東芝インフラシステムズ㈱調べ。

　　※４：車両のブレーキ力を電力に変換して返すこと。

　　※５：電力の供給を受けて車両が加速すること。

※６：2020年３月現在、東芝エレベータ㈱シミュレーション結果に基づく。

　　※７：2020年２月25日時点。

　　※８：同耐圧の製品、同一パッケージクラスにおいて。

2020年２月25日時点、東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。

　　※９：周囲温度Ta=25℃条件において。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。

　　※10：EMI (Electro Magnetic Interference): 電磁妨害

　　※11：マイクロRNA  体の中で遺伝子やタンパク質を制御している20塩基程度の短い核酸分子で、血液中にも安定に存在していることが知られている。最近、血液中のマイクロRNAの種類と量を調べると、肺がんや乳がんなどの様々ながんを早期に見つけられる可能性のあることが分かり、新しい診断マーカーとして期待されている。

　　※12：2019年11月、当社調べ。

　　※13：K. Tatsumura, A. R. Dixon, H. Goto, "FPGA-based Simulated Bifurcation Machine," The International Conference on Field-Programmable Logic and Applications (FPL), pp.59-66 (2019)

https://ieeexplore.ieee.org/document/8892209

　　※14：2019年10月、当社調べ。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社グループは、「東芝Nextプラン」において、中長期のオーガニック成長に向けた投資を加速する方針としています。当期は、1,074億円(無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。)の設備投資を実施しました。

　エネルギーシステムソリューションでは、再生可能エネルギー発電事業推進のための投資を行いました。インフラシステムソリューションでは、車載用発電機の生産体制強化に投資を行いました。ビルソリューションでは、空調事業の製造拠点整備のための投資を行いました。デバイス＆ストレージソリューションでは、パワー半導体及びニアラインHDDの生産能力増強の投資を行いました。

　（注）※１．無形固定資産を含む、発注ベース

(2) 主要設備投資

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、NREG東芝不動産㈱(2020年４月１日付で野村不動産ビルディング㈱に商号変更)等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,047百万円)等があります。

２．上記の他、土地を帳簿価額19,088百万円、面積4,087千㎡所有しています。

(2) 国内子会社

①東芝エネルギーシステムズ㈱

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

②東芝インフラシステムズ㈱

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

③東芝キヤリア㈱

④東芝テック㈱

⑤東芝デバイス&ストレージ㈱

　(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万円)等があります。

　２．土地は㈱東芝から賃借しています。

⑥東芝デジタルソリューションズ㈱

⑦その他

(3) 在外子会社

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、東芝Nextプランを進めていくために、確実に利益成長できる分野に集中的に投資する計画です。

　当期末(2020年３月31日)現在における、2020年度(2021年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は1,550億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2020年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

　(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 ３．なお、2020年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、2016年５月23日開催の取締役会の決議により、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、同年７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記による増加後のその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。

※２．有償第三者割当

　　　発行価格　　　　262.8円

　　　資本組入額　　　131.4円

　　　主な割当先　　　ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社

※３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規程に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　349円

資本組入額　175.782円

割当先　　　当社執行役12名、当社子会社執行役８名

※５．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数は、5,868,861,603株減少し、652,095,733株となりました。

※６．自己株式の消却による減少です。

※７．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　3,355円

資本組入額　1,688.64円

割当先　　　当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、

　　　　　　当社の従業員４名

（５）【所有者別状況】

　(注）１．2020年４月28日付公告のとおり、2020年５月15日を第181期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年５月15日現在の情報を記載しています。

２．自己株式1,425,574株は、「個人その他」に14,255単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しています。

３．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

２．2020年４月28日付公告のとおり、2020年５月15日を第181期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年５月15日現在の情報を記載しています。

３．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月１日現在、以下のとおり共同で350,398千株(株券等保有割合5.37%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2020年５月15日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数が確認できないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、本注における株式数は2018年10月の株式併合前の株式数となります。

４．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2018年12月14日現在、73,718千株(株券等保有割合11.30%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2020年５月15日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。なお、2020年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネジメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2020年５月19日現在、69,868千株(株券等保有割合15.36%)を保有している旨が記載されていますが、実質保有株式数の確認ができていません。

５．2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保報告書に関する変更報告書において、キング・ストリート・キャピタル・マネージメント・エルピーが、2020年４月３日現在、18,608千株(株券等保有割合4.09%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2020年５月15日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）１．2020年４月28日付公告のとおり、2020年５月15日を第181期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年５月15日現在の情報を記載しています。

※２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※３．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

(注)2020年４月28日付公告のとおり、2020年５月15日を第181期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年５月15日現在の情報を記載しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)株式数及び価額の総額は、受渡日ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取により取得した株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注）１．当社は、2019年３月31日付で辞任した執行役及び子会社取締役との間で締結していた譲渡制限付株式の割当契約に基づき、2019年４月、株式582株を無償取得しております。

２．当社は、2020年３月31日付で辞任した執行役及び子会社取締役との間で締結していた譲渡制限付株式の割当契約に基づき、2020年４月、株式2,505株を無償取得しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2020年７月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2020年７月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、平均連結配当性向30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し(これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。)と事業売却を実行していく方針です。

　(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、中長期的な戦略的投資等に活用していきます。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めていますが、第181期定時株主総会において定款変更について承認された場合、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨に改定されます。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　また、2018年11月８日、7,000億円を上限とし、取得期間を2018年11月９日から2019年11月８日までとする自己株式の取得につき取締役会で決議しており、当該決議に基づき、当期は87,742,300株の自己株式を、300,221,805,441円で取得しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。

　なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

　業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。

　［取締役会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められた事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職務執行の監督」に徹することとしています。

　また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設置しています。

　現在、取締役12名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。

　なお、2020年７月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役12名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名（執行役社長)となります。これまで当社は、取締役会の実質的かつ充実した議論を可能にするため取締役の員数は11名程度とするとともに、執行に対する監視・監督機能の実効性を担保するため、社外取締役の比率を過半数とするとともに、取締役の員数は現行の員数を維持し、執行役兼務の取締役は最低限度としたものです。さらに、引続き、当社の現在の株主構成を考慮するとともに、外国籍の方４名を含む、国際的な事業経験や事業ポートフォリオ、事業再構築、M&A、資本市場や資本配分の専門性、法律・コンプライアンスの専門家という、「東芝Nextプラン・フェーズ２」の実行を推進し、かつリスク案件への対応のために必要となるスキルセットを確保する、きわめて革新的な取締役会の構成を継続することといたしました。

　当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2020年７月31日以降の取締役会の構成員については「(２)役員の状況　１．役員一覧　(2)①取締役」に記載しています。

　［指名・監査・報酬委員会］

　取締役会には、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成されています。

　社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役４名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。

指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定するほか、以下の事項を決定します。

1.取締役指名基準

2.社外取締役の独立性基準

3.執行役社長の選定・解職議案の策定

4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定

5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定

6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準

監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。また、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当する執行役を配置しています。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下の事項を決定します。

1.取締役報酬基準

2.執行役報酬基準

当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2020年７月31日以降の構成員については、2020年７月31日開催予定の第181期定時株主総会後の取締役会において決議する予定です。

　［執行役］

　執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。

　当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況　１．役員一覧(1)②執行役」に、2020年７月31日以降の取締役会の構成員については「(２)役員の状況　１．役員一覧　(2)②執行役」に記載しています。

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。

　当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。

a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制

　取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。

　2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

　3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。

　4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。

　5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

　2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1) 当社のChief Risk－Compliance Management Officer(以下、CROという。※)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。

　2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

　2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。

　3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。

　4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。

　5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。

　6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

　3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

　2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

　3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

　4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

　5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。

　6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

　7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。

b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項

　取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。

２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

３．監査委員会への報告に関する体制

　1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。

　2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備を設置する。

　3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる内部通報制度を設置する。

　4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。

５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。

６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。

　2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。

　3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。

　4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

　5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。

　6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。

　7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。

　重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

エ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲの10名との間で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。なお、2020年７月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲの９名との当該契約を継続し、また、永山治とは同様の責任限定契約を締結する予定であります。

③取締役、執行役の定数

　当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

④取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったため、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により会社法施行日(2006年５月１日)をもって上記定めが定款にあるものとみなされており、資本政策の機動性を確保するため当該定款の規定を維持していることによります。

　なお、2020年７月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会においても決議することができることとなります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針

ア．基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)　2020年７月30日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男23名　女性1名　(役員のうち女性の比率4.17％)

①取締役

  (注) ※１．取締役の任期は、2020年７月31日開催の第181期定時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

　　　　 ３．古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

　　　　 ４．当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　　　　　取締役会議長　小林喜光

　　　　　　　　指名委員会　　小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明

　　　　　　　　監査委員会　　太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓

　　　　　　　　報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black

②執行役