| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,551,840 | 1,783,360 | 30,927,243 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 90,127 | △3,815,642 | 1,894,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 61,282 | △3,777,487 | 949,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,233 | △3,740,156 | 841,207 |
| 純資産額 | (千円) | 18,578,888 | 15,348,765 | 19,270,557 |
| 総資産額 | (千円) | 23,011,955 | 18,119,292 | 23,979,668 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.31 | △80.60 | 20.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.31 | － | 20.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 84.4 | 80.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況にあるものの、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられていることから下げ止まりつつあります。
当社サービスの対象である外食産業においては特にその影響を大きく受けており、多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおります。当社は、日本の食文化の担い手である飲食店がこの難局を乗り越え存続できるよう、飲食店経営者に寄り添った支援・取り組みを実施しております。
まず、厳しい状況に置かれた飲食店の経営継続を支援すべく、加盟飲食店の状況に応じ請求金額の減免及び休会措置を実施するとともに、国や行政による各種支援制度や店舗営業における感染予防等飲食店が必要とする情報の提供や、当社サービスにおけるテイクアウト情報の発信強化に取り組みました。
また、With/Afterコロナにおける飲食店の経営を支援すべく、飲食店の課題変容に応じたサービスを柔軟かつ迅速に提供する準備を進めてまいりました。具体的には、テイクアウトによる売上づくりや効率的な情報発信等を支援するサービスをパッケージ化した新プランの導入や、新たな生活様式の中でキャッシュレス決済の利用が推奨されている中、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」においてカード決済ブランドを追加する等業務支援サービスを強化したほか、代理店を活用したサービス提供エリアの拡大にも着手しました。加えて、飲食店だけでなく厳しい状況に置かれている生産者をはじめとした外食関連産業の活性化を目的に、食材等の受発注支援サービスを開始すべく、国の復興施策のもと運営する飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の開設に向け、利用飲食店の募集を実施しました。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、現預金及び売掛金・未収入金の減少等により前連結会計年度末と比べ5,860百万円減少し18,119百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等が減少したことから前連結会計年度末と比べ1,938百万円減少し2,770百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比べ3,921百万円減少し15,348百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
売上高は1,783百万円（前年同期比76.4％減）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 6,014,658 | 1,350,617 | △77.5 | ||
| スポット型サービス | 967,682 | 125,081 | △87.1 | ||
| 小計 | 6,982,340 | 1,475,699 | △78.9 | ||
| プロモーション | 118,215 | 133,066 | ＋12.6 | ||
| 小計 | 7,100,555 | 1,608,766 | △77.3 | ||
| 関連事業 | 451,284 | 174,594 | △61.3 | ||
| 合計 | 7,551,840 | 1,783,360 | △76.4 | ||
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、上述の減免・休会措置によるストック型売上の減少及び外食需要低下に伴うネット予約手数料売上の減少により、前年同期比78.9％減の1,475百万円となりました。なお、６月に入り加盟飲食店が休会から復帰し始めていること、楽天ID連携会員数の拡大再開及びサイト改善によるコンバージョンレート（ユーザーが最終的にネット予約に至った割合）の向上等からネット予約件数が増加したこと等、売上には持ち直しの兆しがみられます。
関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期において「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業、今期において６月にスキー場情報を提供する「SURF＆SNOW」事業の会社分割を実施しました。
費用面については、売上減少に伴う変動費低下、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けて前期より取り組んでいる施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により減少しました。
以上の結果、営業損失は3,824百万円（前年同期は営業利益80百万円）、経常損失は3,815百万円（前年同期は経常利益90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,675,100 | 48,675,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,675,100 | 48,675,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 48,675,100 | ― | 2,334,300 | ― | 2,884,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,806,500 | 普通株式 | 1,806,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,806,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,861,700 | 普通株式 | 46,861,700 | 468,617 | ― |
| 普通株式 | 46,861,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 | 普通株式 | 6,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,675,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 468,617 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１－２－２ | 1,806,500 | ― | 1,806,500 | 3.71 |
| 計 | ― | 1,806,500 | ― | 1,806,500 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,653,173 | 9,520,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,172,261 | 1,967,124 | |||||||||
| 未収入金 | 1,511,515 | 310,738 | |||||||||
| その他 | 871,123 | 889,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,621 | △296,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,002,452 | 12,390,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 844,294 | 909,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,750,689 | 1,386,092 | |||||||||
| その他 | 72,835 | 131,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,823,525 | 1,517,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,309,395 | 3,300,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,977,215 | 5,728,355 | |||||||||
| 資産合計 | 23,979,668 | 18,119,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,667 | 77,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505,411 | 37,851 | |||||||||
| 賞与引当金 | 587,296 | 306,345 | |||||||||
| ポイント引当金 | 209,520 | 171,661 | |||||||||
| 未払金 | 2,154,388 | 1,312,115 | |||||||||
| その他 | 839,685 | 717,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,449,971 | 2,623,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 258,238 | 146,294 | |||||||||
| その他 | 900 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,138 | 147,194 | |||||||||
| 負債合計 | 4,709,110 | 2,770,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,334,300 | 2,334,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,884,780 | 2,884,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,732,221 | 14,767,260 | |||||||||
| 自己株式 | △4,777,121 | △4,777,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,174,181 | 15,209,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,015 | 119,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,800 | △45,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,214 | 74,544 | |||||||||
| 新株予約権 | 59,162 | 65,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,270,557 | 15,348,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,979,668 | 18,119,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,551,840 | 1,783,360 | |||||||||
| 売上原価 | 2,684,057 | 1,738,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,867,783 | 45,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,787,413 | 3,869,662 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 80,369 | △3,824,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,987 | 3,026 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,419 | 2,261 | |||||||||
| その他 | 4,350 | 3,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,757 | 8,927 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 90,127 | △3,815,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 92,500 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 37,443 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 129,943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 82,067 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 82,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,127 | △3,767,766 | |||||||||
| 法人税等 | 28,844 | 9,720 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,282 | △3,777,487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 61,282 | △3,777,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,282 | △3,777,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,502 | 54,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,452 | △17,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,049 | 37,330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,233 | △3,740,156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,233 | △3,740,156 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 12,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 6,000,000 | 12,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 857,923 | 千円 | 523,223 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 140,507 | 千円 | 3円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 187,474 | 千円 | 4円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 1円31銭 | △80円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 61,282 | △3,777,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 61,282 | △3,777,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,835,938 | 46,868,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円31銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 15,973 | 15,974 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 厨 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 芳 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。