【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年7月29日 |
| 【事業年度】 | 第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社野村総合研究所 |
| 【英訳名】 | Nomura Research Institute, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・業務部長 松井 貞二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・業務部長 松井 貞二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月23日に提出した第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 連結経営成績等の状況の概要
① 連結経営成績の状況
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
b. 財政状態
f. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益及び包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しています。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 421,439 | 424,548 | 471,488 | 501,243 | 528,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 61,001 | 60,354 | 66,161 | 72,409 | 84,528 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 42,648 | 45,064 | 55,145 | 50,931 | 69,276 |
| 包括利益 | (百万円) | 16,802 | 46,903 | 51,654 | 43,202 | 38,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,409 | 447,297 | 432,674 | 425,032 | 282,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,695 | 628,944 | 643,117 | 612,192 | 528,137 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,646.97 | 1,750.81 | 1,760.13 | 587.71 | 446.69 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 171.42 | 181.77 | 228.21 | 72.11 | 109.35 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 170.94 | 181.43 | 227.55 | 71.94 | 109.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 69.1 | 65.2 | 67.1 | 50.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 10.7 | 12.9 | 12.3 | 20.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.1 | 22.6 | 22.1 | 23.3 | 20.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 81,470 | 61,147 | 73,493 | 56,349 | 102,787 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,344 | △30,341 | △17,882 | △16,826 | 18,382 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,326 | △34,327 | △46,829 | △73,106 | △139,857 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 154,949 | 152,051 | 158,303 | 123,200 | 100,778 |
| 従業員数 | (人) | 10,757 | 11,605 | 12,708 | 12,578 | 13,278 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [2,815] | [3,385] | [4,143] | [3,678] | [3,871] | |
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
(訂正後)
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 421,439 | 424,548 | 471,488 | 501,243 | 528,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 61,001 | 60,354 | 66,161 | 72,409 | 84,528 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 42,648 | 45,064 | 55,145 | 50,931 | 69,276 |
| 包括利益 | (百万円) | 16,802 | 46,903 | 51,654 | 43,202 | 43,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,409 | 447,297 | 432,674 | 425,032 | 287,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,695 | 628,944 | 643,117 | 612,192 | 533,151 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,646.97 | 1,750.81 | 1,760.13 | 587.71 | 455.10 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 171.42 | 181.77 | 228.21 | 72.11 | 109.35 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 170.94 | 181.43 | 227.55 | 71.94 | 109.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 69.1 | 65.2 | 67.1 | 50.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 10.7 | 12.9 | 12.3 | 20.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.1 | 22.6 | 22.1 | 23.3 | 20.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 81,470 | 61,147 | 73,493 | 56,349 | 102,787 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,344 | △30,341 | △17,882 | △16,826 | 18,382 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,326 | △34,327 | △46,829 | △73,106 | △139,857 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 154,949 | 152,051 | 158,303 | 123,200 | 100,778 |
| 従業員数 | (人) | 10,757 | 11,605 | 12,708 | 12,578 | 13,278 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [2,815] | [3,385] | [4,143] | [3,678] | [3,871] | |
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績等の状況の概要
① 連結経営成績の状況
(訂正前)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年度比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| (省略) | ||||
| ＲＯＥ(自己資本利益率) | 12.3％ | 20.5％ | 8.2P | － |
(省略)
(訂正後)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前年度比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| (省略) | ||||
| ＲＯＥ(自己資本利益率) | 12.3％ | 20.3％ | 8.0P | － |
(省略)
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｂ. 財政状態
(訂正前)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 285,788 | 259,855 | △25,932 | △9.1％ |
| 固定資産 | 326,404 | 268,282 | △58,121 | △17.8％ |
| 総資産 | 612,192 | 528,137 | △84,054 | △13.7％ |
| 流動負債 | 124,264 | 140,456 | 16,192 | 13.0％ |
| 固定負債 | 62,419 | 105,076 | 42,656 | 68.3％ |
| 純資産 | 425,032 | 282,140 | △142,892 | △33.6％ |
| 自己資本 | 410,978 | 266,318 | △144,659 | △35.2％ |
| 自己資本比率 | 67.1％ | 50.4％ | △16.7P | － |
| 有利子負債 | 60,883 | 107,410 | 46,526 | 76.4％ |
| グロスＤ／Ｅレシオ(倍) | 0.15 | 0.40 | 0.26 | － |
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1％減)、固定資産
268,282百万円(同17.8％減)、流動負債140,456百万円(同13.0％増)、固定負債105,076百万円(同68.3％増)、純資産282,140百万円(同33.6％減)となり、総資産は528,137百万円(同13.7％減)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。
(省略)
(訂正後)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 285,788 | 259,855 | △25,932 | △9.1％ |
| 固定資産 | 326,404 | 273,295 | △53,108 | △16.3％ |
| 総資産 | 612,192 | 533,151 | △79,041 | △12.9％ |
| 流動負債 | 124,264 | 140,456 | 16,192 | 13.0％ |
| 固定負債 | 62,419 | 105,076 | 42,656 | 68.3％ |
| 純資産 | 425,032 | 287,153 | △137,878 | △32.4％ |
| 自己資本 | 410,978 | 271,332 | △139,646 | △34.0％ |
| 自己資本比率 | 67.1％ | 50.9％ | △16.2P | － |
| 有利子負債 | 60,883 | 107,410 | 46,526 | 76.4％ |
| グロスＤ／Ｅレシオ(倍) | 0.15 | 0.40 | 0.25 | － |
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1％減)、固定資産
273,295百万円(同16.3％減)、流動負債140,456百万円(同13.0％増)、固定負債105,076百万円(同68.3％増)、純資産287,153百万円(同32.4％減)となり、総資産は533,151百万円(同12.9％減)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。
(省略)
ｆ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(訂正前)
(省略)
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.2％(同0.5ポイント増)、ＲＯＥは20.5％(同8.2ポイント増)、ＥＰＳは109円35銭(同37円24銭増)となりました。
(省略)
中期経営計画2022(2019年度～2022年度)
(単位：百万円)
| 指標 | 実績 | 中期経営計画2022 | |
| 2019年度 | 2022年度(目標) | ||
| 売上高 | 528,873 | 670,000以上 | |
| 営業利益 | 83,178 | 100,000 | |
| 営業利益率 | 15.7％ | 14％以上 | |
| 海外売上高 | 46,752 | 100,000 | |
| ＥＢＩＴＤＡマージン | 22.2％ | 20％以上 | |
| 自己資本利益率(ＲＯＥ) | 20.5％ | 14％ | |
(省略)
(訂正後)
(省略)
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.2％(同0.5ポイント増)、ＲＯＥは20.3％(同8.0ポイント増)、ＥＰＳは109円35銭(同37円24銭増)となりました。
(省略)
中期経営計画2022(2019年度～2022年度)
(単位：百万円)
| 指標 | 実績 | 中期経営計画2022 | |
| 2019年度 | 2022年度(目標) | ||
| 売上高 | 528,873 | 670,000以上 | |
| 営業利益 | 83,178 | 100,000 | |
| 営業利益率 | 15.7％ | 14％以上 | |
| 海外売上高 | 46,752 | 100,000 | |
| ＥＢＩＴＤＡマージン | 22.2％ | 20％以上 | |
| 自己資本利益率(ＲＯＥ) | 20.3％ | 14％ | |
(省略)
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1％)
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (百株) |
| 代表取締役会長兼社長 | 此 本 臣 吾 | 1960年2月11日 | 1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任) | 1年 | 187,154 |
| 取締役副会長 | 百 瀬 裕 規 | 1961年9月15日 | 1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2008年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2013年 4月 同社常務(執行役員) 2016年 4月 同社専務(執行役員) 2019年 4月 同社顧問 2019年 6月 当社取締役副会長(現任) | 1年 | 13,500 |
| 代表取締役副社長 ビジネス部門管掌 | 上 野 歩 | 1960年3月15日 | 1983年 4月 当社入社 2008年 4月 当社執行役員 経営ＩＴイノベーションセンター副センター長 2013年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長 2015年 6月 当社取締役 専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長 2016年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門、産業ＩＴソリューション部門管掌、コンサルティング事業担当 2018年 4月 当社代表取締役副社長 ビジネス部門管掌(現任) | 1年 | 87,153 |
| 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 | 深 美 泰 男 | 1960年8月12日 | 1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当 2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌 2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌(現任) | 1年 | 75,538 |
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (百株) |
| 取締役 | 嶋 本 正 | 1954年2月8日 | 1976年 4月 当社入社 2001年 6月 当社取締役 情報技術本部長 2002年 4月 当社執行役員 情報技術本部長 2004年 4月 当社常務執行役員 情報技術本部長兼研究創発センター副センター長 2008年 4月 当社専務執行役員 事業部門統括 2008年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括 2010年 4月 当社代表取締役社長 事業部門統括 2015年 4月 当社代表取締役会長兼社長 2016年 4月 当社取締役会長 2019年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 375,622 |
| 取締役 | 船 倉 浩 史 | 1963年7月10日 | 1986年 4月 当社入社 2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長 2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部長 2018年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当 2020年 4月 当社顧問 2020年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 63,921 |
| 取締役 | 松 﨑 正 年 | 1950年7月21日 | 1976年 4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現 コニカミノルタ㈱)取締役 2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱ 以下同じ)執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現 コニカミノルタ㈱)代表取締役社長 2006年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役 2006年 6月 同社取締役 常務執行役 2009年 4月 同社取締役 代表執行役社長 2013年 4月 コニカミノルタ㈱取締役 代表執行役社長 2014年 4月 同社取締役 取締役会議長(現任) 2016年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 7,643 |
| 取締役 | 大 宮 英 明 | 1946年7月25日 | 1969年 6月 三菱重工業㈱入社 2002年 6月 同社取締役 2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員 2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員 2008年 4月 同社代表取締役社長 2013年 4月 同社代表取締役会長 2014年 6月 同社取締役会長 2018年 6月 当社取締役(現任) 2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役 2019年 6月 同社相談役(現任) | 1年 | 2,120 |
| 取締役 | 坂 田 信 以 | 1957年3月31日 | 1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2011年 4月 住友化学㈱理事 2013年 4月 同社執行役員 2016年 4月 同社顧問(現任) ㈱住化技術情報センター取締役副社長 2017年 6月 同社代表取締役社長 2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | － |
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (百株) |
| 監査役(常勤) | 坂 田 太久仁 | 1961年11月20日 | 1984年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長 2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長 2020年 4月 当社理事 2020年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 148,090 |
| 監査役(常勤) | 佐 藤 公 平 | 1961年4月18日 | 1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2007年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年 4月 同社取締役 2011年 4月 同社常務(執行役員) 2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長 2018年 4月 野村證券㈱顧問 2018年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 1,231 |
| 監査役(常勤) | 西 村 元 也 | 1962年7月23日 | 1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長 2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長 2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長 2019年 4月 当社理事 2019年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 57,594 |
| 監査役 | 山 﨑 清 孝 | 1953年4月4日 | 1979年10月 芹沢政光公認会計士事務所入所 1983年 8月 公認会計士登録 2005年 7月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)代表社員 2006年10月 仰星監査法人理事代表社員 2007年 9月 同法人副理事長代表社員 東京事務所長 2010年 7月 同法人理事長代表社員 2014年 6月 当社監査役(現任) 2014年 7月 仰星監査法人理事代表社員 2017年10月 同法人代表社員 2018年10月 同法人顧問(現任) | 4年 | 9,850 |
| 監査役 | 大久保 憲 朗 | 1959年5月22日 | 1983年 4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)入社 2004年 6月 日本たばこ産業㈱取締役 執行役員 2006年 6月 同社取締役 常務執行役員 2009年 6月 同社取締役 専務執行役員 2012年 6月 同社代表取締役副社長 2016年 6月 公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事 理事長(現任) 2017年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | － |
| 計 | 1,029,421 | ||||
(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。
2. 佐藤公平、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。
(省略)
(訂正後)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1％)
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) |
| 代表取締役会長兼社長 | 此 本 臣 吾 | 1960年2月11日 | 1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任) | 1年 | 187,154 |
| 取締役副会長 | 百 瀬 裕 規 | 1961年9月15日 | 1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2008年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2013年 4月 同社常務(執行役員) 2016年 4月 同社専務(執行役員) 2019年 4月 同社顧問 2019年 6月 当社取締役副会長(現任) | 1年 | 13,500 |
| 代表取締役副社長 ビジネス部門管掌 | 上 野 歩 | 1960年3月15日 | 1983年 4月 当社入社 2008年 4月 当社執行役員 経営ＩＴイノベーションセンター副センター長 2013年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長 2015年 6月 当社取締役 専務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業、中国・アジアシステム事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長 2016年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門、産業ＩＴソリューション部門管掌、コンサルティング事業担当 2018年 4月 当社代表取締役副社長 ビジネス部門管掌(現任) | 1年 | 87,153 |
| 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 | 深 美 泰 男 | 1960年8月12日 | 1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当 2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌 2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌(現任) | 1年 | 75,538 |
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役 | 嶋 本 正 | 1954年2月8日 | 1976年 4月 当社入社 2001年 6月 当社取締役 情報技術本部長 2002年 4月 当社執行役員 情報技術本部長 2004年 4月 当社常務執行役員 情報技術本部長兼研究創発センター副センター長 2008年 4月 当社専務執行役員 事業部門統括 2008年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括 2010年 4月 当社代表取締役社長 事業部門統括 2015年 4月 当社代表取締役会長兼社長 2016年 4月 当社取締役会長 2019年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 375,622 |
| 取締役 | 船 倉 浩 史 | 1963年7月10日 | 1986年 4月 当社入社 2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長 2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部長 2018年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当 2020年 4月 当社顧問 2020年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 63,921 |
| 取締役 | 松 﨑 正 年 | 1950年7月21日 | 1976年 4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現 コニカミノルタ㈱)取締役 2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱ 以下同じ)執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現 コニカミノルタ㈱)代表取締役社長 2006年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役 2006年 6月 同社取締役 常務執行役 2009年 4月 同社取締役 代表執行役社長 2013年 4月 コニカミノルタ㈱取締役 代表執行役社長 2014年 4月 同社取締役 取締役会議長(現任) 2016年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | 7,643 |
| 取締役 | 大 宮 英 明 | 1946年7月25日 | 1969年 6月 三菱重工業㈱入社 2002年 6月 同社取締役 2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員 2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員 2008年 4月 同社代表取締役社長 2013年 4月 同社代表取締役会長 2014年 6月 同社取締役会長 2018年 6月 当社取締役(現任) 2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役 2019年 6月 同社相談役(現任) | 1年 | 2,120 |
| 取締役 | 坂 田 信 以 | 1957年3月31日 | 1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2011年 4月 住友化学㈱理事 2013年 4月 同社執行役員 2016年 4月 同社顧問(現任) ㈱住化技術情報センター取締役副社長 2017年 6月 同社代表取締役社長 2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任) | 1年 | － |
| 役職名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) |
| 監査役(常勤) | 坂 田 太久仁 | 1961年11月20日 | 1984年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長 2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長 2020年 4月 当社理事 2020年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 148,090 |
| 監査役(常勤) | 佐 藤 公 平 | 1961年4月18日 | 1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2007年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年 4月 同社取締役 2011年 4月 同社常務(執行役員) 2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長 2018年 4月 野村證券㈱顧問 2018年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 1,231 |
| 監査役(常勤) | 西 村 元 也 | 1962年7月23日 | 1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長 2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長 2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長 2019年 4月 当社理事 2019年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | 57,594 |
| 監査役 | 山 﨑 清 孝 | 1953年4月4日 | 1979年10月 芹沢政光公認会計士事務所入所 1983年 8月 公認会計士登録 2005年 7月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)代表社員 2006年10月 仰星監査法人理事代表社員 2007年 9月 同法人副理事長代表社員 東京事務所長 2010年 7月 同法人理事長代表社員 2014年 6月 当社監査役(現任) 2014年 7月 仰星監査法人理事代表社員 2017年10月 同法人代表社員 2018年10月 同法人顧問(現任) | 4年 | 9,850 |
| 監査役 | 大久保 憲 朗 | 1959年5月22日 | 1983年 4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)入社 2004年 6月 日本たばこ産業㈱取締役 執行役員 2006年 6月 同社取締役 常務執行役員 2009年 6月 同社取締役 専務執行役員 2012年 6月 同社代表取締役副社長 2016年 6月 公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事 理事長(現任) 2017年 6月 当社監査役(現任) | 4年 | － |
| 計 | 1,029,421 | ||||
(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。
2. 佐藤公平、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。
(省略)
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 80,203 | ※１ 28,512 |
| 関係会社株式 | ※２ 5,637 | ※２ 6,054 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 6 |
| リース投資資産 | 314 | 829 |
| 差入保証金 | 12,913 | 12,622 |
| 退職給付に係る資産 | 60,050 | 56,375 |
| 繰延税金資産 | 3,658 | 6,987 |
| その他 | 6,769 | 8,392 |
| 貸倒引当金 | △25 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 169,522 | 119,742 |
| 固定資産合計 | 326,404 | 268,282 |
| 資産合計 | 612,192 | 528,137 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,338 | 20,067 |
| 資本剰余金 | 15,551 | 16,111 |
| 利益剰余金 | 423,047 | 302,966 |
| 自己株式 | △72,197 | △66,628 |
| 株主資本合計 | 385,739 | 272,517 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,152 | 10,517 |
| 為替換算調整勘定 | △4,065 | △10,542 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,153 | △6,173 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,239 | △6,198 |
| 新株予約権 | 978 | 679 |
| 非支配株主持分 | 13,075 | 15,141 |
| 純資産合計 | 425,032 | 282,140 |
| 負債純資産合計 | 612,192 | 528,137 |
(訂正後)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 80,203 | ※１ 28,512 |
| 関係会社株式 | ※２ 5,637 | ※２ 6,054 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 6 |
| リース投資資産 | 314 | 829 |
| 差入保証金 | 12,913 | 12,622 |
| 退職給付に係る資産 | 60,050 | 63,599 |
| 繰延税金資産 | 3,658 | 4,777 |
| その他 | 6,769 | 8,392 |
| 貸倒引当金 | △25 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 169,522 | 124,755 |
| 固定資産合計 | 326,404 | 273,295 |
| 資産合計 | 612,192 | 533,151 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,338 | 20,067 |
| 資本剰余金 | 15,551 | 16,111 |
| 利益剰余金 | 423,047 | 302,966 |
| 自己株式 | △72,197 | △66,628 |
| 株主資本合計 | 385,739 | 272,517 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,152 | 10,517 |
| 為替換算調整勘定 | △4,065 | △10,542 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,153 | △1,160 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,239 | △1,184 |
| 新株予約権 | 978 | 679 |
| 非支配株主持分 | 13,075 | 15,141 |
| 純資産合計 | 425,032 | 287,153 |
| 負債純資産合計 | 612,192 | 533,151 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
(訂正前)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,355 | △16,627 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - |
| 為替換算調整勘定 | △90 | △6,415 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,871 | △8,356 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △60 |
| その他の包括利益合計 | ※６,※７ △8,333 | ※６,※７ △31,460 |
| 包括利益 | 43,202 | 38,747 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,632 | 37,839 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 570 | 908 |
(訂正後)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| (省略) | ||
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,355 | △16,627 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - |
| 為替換算調整勘定 | △90 | △6,415 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,871 | △3,343 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △60 |
| その他の包括利益合計 | ※６,※７ △8,333 | ※６,※７ △26,447 |
| 包括利益 | 43,202 | 43,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,632 | 42,852 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 570 | 908 |
③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 19,338 | 15,551 | 423,047 | △72,197 | 385,739 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 729 | 728 | 1,458 | ||
| 剰余金の配当 | △19,597 | △19,597 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,276 | 69,276 | |||
| 自己株式の取得 | △170,869 | △170,869 | |||
| 自己株式の処分 | △110 | 6,728 | 6,617 | ||
| 自己株式の消却 | △169,710 | 169,710 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 169,760 | △169,760 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △108 | △108 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 729 | 559 | △120,080 | 5,569 | △113,222 |
| 当期末残高 | 20,067 | 16,111 | 302,966 | △66,628 | 272,517 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 27,152 | － | △4,065 | 2,153 | 25,239 | 978 | 13,075 | 425,032 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 1,458 | |||||||
| 剰余金の配当 | △19,597 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,276 | |||||||
| 自己株式の取得 | △170,869 | |||||||
| 自己株式の処分 | 6,617 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △108 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,635 | △6,476 | △8,326 | △31,437 | △298 | 2,065 | △29,669 | |
| 当期変動額合計 | △16,635 | － | △6,476 | △8,326 | △31,437 | △298 | 2,065 | △142,892 |
| 当期末残高 | 10,517 | － | △10,542 | △6,173 | △6,198 | 679 | 15,141 | 282,140 |
(訂正後)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 19,338 | 15,551 | 423,047 | △72,197 | 385,739 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 729 | 728 | 1,458 | ||
| 剰余金の配当 | △19,597 | △19,597 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,276 | 69,276 | |||
| 自己株式の取得 | △170,869 | △170,869 | |||
| 自己株式の処分 | △110 | 6,728 | 6,617 | ||
| 自己株式の消却 | △169,710 | 169,710 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 169,760 | △169,760 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △108 | △108 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 729 | 559 | △120,080 | 5,569 | △113,222 |
| 当期末残高 | 20,067 | 16,111 | 302,966 | △66,628 | 272,517 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 27,152 | － | △4,065 | 2,153 | 25,239 | 978 | 13,075 | 425,032 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 1,458 | |||||||
| 剰余金の配当 | △19,597 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,276 | |||||||
| 自己株式の取得 | △170,869 | |||||||
| 自己株式の処分 | 6,617 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △108 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,635 | △6,476 | △3,313 | △26,424 | △298 | 2,065 | △24,656 | |
| 当期変動額合計 | △16,635 | － | △6,476 | △3,313 | △26,424 | △298 | 2,065 | △137,878 |
| 当期末残高 | 10,517 | － | △10,542 | △1,160 | △1,184 | 679 | 15,141 | 287,153 |
【注記事項】
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(訂正前)
(省略)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △3,340 | △11,960 | ||
| 組替調整額 | △790 | △26 | ||
| 計 | △4,130 | △11,987 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △19 | △60 | ||
| 税効果調整前合計 | △11,988 | △42,569 | ||
| 税効果額 | 3,655 | 11,109 | ||
| その他の包括利益合計 | △8,333 | △31,460 | ||
※7 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 税効果調整前 | △4,130 | △11,987 | ||
| 税効果額 | 1,259 | 3,630 | ||
| 税効果調整後 | △2,871 | △8,356 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 税効果調整前 | △19 | △60 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 税効果調整後 | △19 | △60 | ||
| その他の包括利益合計 | ||||
| 税効果調整前 | △11,988 | △42,569 | ||
| 税効果額 | 3,655 | 11,109 | ||
| 税効果調整後 | △8,333 | △31,460 | ||
(訂正後)
(省略)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △3,340 | △4,737 | ||
| 組替調整額 | △790 | △26 | ||
| 計 | △4,130 | △4,763 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △19 | △60 | ||
| 税効果調整前合計 | △11,988 | △35,345 | ||
| 税効果額 | 3,655 | 8,898 | ||
| その他の包括利益合計 | △8,333 | △26,447 | ||
※7 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 税効果調整前 | △4,130 | △4,763 | ||
| 税効果額 | 1,259 | 1,420 | ||
| 税効果調整後 | △2,871 | △3,343 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 税効果調整前 | △19 | △60 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 税効果調整後 | △19 | △60 | ||
| その他の包括利益合計 | ||||
| 税効果調整前 | △11,988 | △35,345 | ||
| 税効果額 | 3,655 | 8,898 | ||
| 税効果調整後 | △8,333 | △26,447 | ||
(退職給付関係)
(省略)
2. 確定給付制度
(訂正前)
(省略)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 179,268 | 195,422 |
| 期待運用収益 | 2,695 | 2,947 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,870 | △10,611 |
| 事業主からの拠出額 | 12,090 | 13,154 |
| 退職給付の支払額 | △1,502 | △1,841 |
| 企業結合に伴う増減額 | － | 1,752 |
| 年金資産の期末残高 | 195,422 | 200,824 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 138,579 | 148,361 |
| 年金資産 | △195,422 | △200,824 |
| △56,843 | △52,462 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,063 | 3,669 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △53,780 | △48,792 |
| 退職給付に係る負債 | 6,270 | 7,583 |
| 退職給付に係る資産 | △60,050 | △56,375 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △53,780 | △48,792 |
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3,785 | △11,641 |
| 過去勤務費用 | △345 | △345 |
| 計 | △4,130 | △11,987 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 482 | △11,159 |
| 未認識過去勤務費用 | 2,452 | 2,106 |
| 計 | 2,934 | △9,052 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 株式 | 20.7％ | 22.5％ |
| 債券 | 58.6％ | 57.7％ |
| 短期金融資産 | 5.1％ | 3.2％ |
| その他 | 15.6％ | 16.5％ |
| 計 | 100.0％ | 100.0％ |
(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度14.8％、当連結会計年度11.0％含まれています。
(省略)
(訂正後)
(省略)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 179,268 | 195,422 |
| 期待運用収益 | 2,695 | 2,947 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,870 | △3,387 |
| 事業主からの拠出額 | 12,090 | 13,154 |
| 退職給付の支払額 | △1,502 | △1,841 |
| 企業結合に伴う増減額 | － | 1,752 |
| 年金資産の期末残高 | 195,422 | 208,048 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 138,579 | 148,361 |
| 年金資産 | △195,422 | △208,048 |
| △56,843 | △59,686 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,063 | 3,669 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △53,780 | △56,016 |
| 退職給付に係る負債 | 6,270 | 7,583 |
| 退職給付に係る資産 | △60,050 | △63,599 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △53,780 | △56,016 |
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3,785 | △4,418 |
| 過去勤務費用 | △345 | △345 |
| 計 | △4,130 | △4,763 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 482 | △3,935 |
| 未認識過去勤務費用 | 2,452 | 2,106 |
| 計 | 2,934 | △1,828 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 株式 | 20.7％ | 21.9％ |
| 債券 | 58.6％ | 56.2％ |
| 短期金融資産 | 5.1％ | 3.4％ |
| その他 | 15.6％ | 18.4％ |
| 計 | 100.0％ | 100.0％ |
(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度14.8％、当連結会計年度10.7％含まれています。
(省略)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,727 | △3,267 | ||
| 特別償却準備金 | △29 | △14 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △367 | △367 | ||
| 在外子会社の留保利益 | △685 | △754 | ||
| 退職給付に係る資産 | △18,575 | △17,251 | ||
| その他 | △3,362 | △2,612 | ||
| 繰延税金負債合計 | △33,747 | △24,267 | ||
| 繰延税金資産(△負債)の純額 (注1) | △2,269 | 5,127 | ||
(省略)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,658 | 6,987 | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △5,928 | △1,860 |
(省略)
(訂正後)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (省略) | ||||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,727 | △3,267 | ||
| 特別償却準備金 | △29 | △14 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △367 | △367 | ||
| 在外子会社の留保利益 | △685 | △754 | ||
| 退職給付に係る資産 | △18,575 | △19,461 | ||
| その他 | △3,362 | △2,612 | ||
| 繰延税金負債合計 | △33,747 | △26,478 | ||
| 繰延税金資産(△負債)の純額 (注1) | △2,269 | 2,916 | ||
(省略)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,658 | 4,777 | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △5,928 | △1,860 |
(省略)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(訂正前)
(単位：％)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | － | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | － | ||
| 将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消 | 0.3 | － | ||
| 税務上の繰越欠損金等 | △1.2 | － | ||
| のれんの償却額 | 1.6 | － | ||
| 減損損失 | 1.5 | － | ||
| その他 | △0.4 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | － |
(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(訂正後)
(単位：％)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | － | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | － | ||
| 将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消 | 0.3 | － | ||
| 税務上の繰越欠損金等 | △1.2 | － | ||
| のれんの償却額 | 1.6 | － | ||
| 減損損失 | 1.5 | － | ||
| その他 | △0.4 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | － |
(注) 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(省略)
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 ※1 | 連結財務諸表計上額 ※2 | ||||
| コンサルティング | 金融ＩＴソリューション | 産業ＩＴソリューション | ＩＴ基盤サービス | ||||
| (省略) | |||||||
| セグメント資産 | 23,644 | 165,157 | 115,158 | 69,795 | 373,755 | 154,382 | 528,137 |
| (省略) | |||||||
※1：調整額は以下のとおりです。
(省略)
(2) セグメント資産の調整額154,382百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産159,027百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(省略)
(訂正後)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 ※1 | 連結財務諸表計上額 ※2 | ||||
| コンサルティング | 金融ＩＴソリューション | 産業ＩＴソリューション | ＩＴ基盤サービス | ||||
| (省略) | |||||||
| セグメント資産 | 23,644 | 165,157 | 115,158 | 69,795 | 373,755 | 159,395 | 533,151 |
| (省略) | |||||||
※1：調整額は以下のとおりです。
(省略)
(2) セグメント資産の調整額159,395百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産164,040百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(省略)
(1株当たり情報)
(訂正前)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 587円71銭 | 446円69銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72円11銭 | 109円35銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 71円94銭 | 109円07銭 |
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 425,032 | 282,140 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 14,053 | 15,821 |
| (うち新株予約権) | (978) | (679) |
| (うち非支配株主持分) | (13,075) | (15,141) |
| 普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円) | 410,978 | 266,318 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 (千株) ※ | 699,293 | 596,202 |
※：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018千株)、当連結会計年度末8,232千株)。
(省略)
(訂正後)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 587円71銭 | 455円10銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72円11銭 | 109円35銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 71円94銭 | 109円07銭 |
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 425,032 | 287,153 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 14,053 | 15,821 |
| (うち新株予約権) | (978) | (679) |
| (うち非支配株主持分) | (13,075) | (15,141) |
| 普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円) | 410,978 | 271,332 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 (千株) ※ | 699,293 | 596,202 |
※：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018千株)、当連結会計年度末8,232千株)。
(省略)