8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかからない中で、世界銀行が2020年の世界経済予測を第二次世界大戦後で最悪の景気後退になると公表するなど、未曾有のダメージを受けました。

国内経済においても、移動制限により社会経済活動は大きく停滞し、消費者マインドは大きく落ち込みました。さらに、入国規制によりインバウンド需要はほぼ消滅し、輸出も欧米向け自動車関連を中心に大きく下振れするところとなりました。

このような状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートしましたが、当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調でしたが、新型コロナウイルスの影響で産業・工作機械の設備投資が特に国内・欧米で冷え込み、また世界的に自動車販売が低迷しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

資産の部は、商品及び製品が42億87百万円増加しましたが、現金及び預金が９億25百万円、受取手形及び売掛金が102億47百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比65億２百万円減少し、1,218億１百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が65億67百万円、未払法人税等が８億５百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比64億32百万円減少し、543億14百万円となりました。

純資産の部は、四半期包括利益を４億80百万円、配当金を６億８百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比70百万円減少し、674億87百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し、55.2％となりました。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高465億25百万円(前年同期比18.0％減)、営業利益５億73百万円(前年同期比41.8％減)、経常利益６億69百万円(前年同期比39.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億32百万円(前年同期比39.4％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①ＦＡシステム

［当第１四半期連結売上高79億10百万円(前年同期比22.1％減)、営業利益43百万円(前年同期比80.3％減)］

半導体製造装置関連向けが増加に転じた一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移し、大幅な減収となりました。

また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。

②冷熱ビルシステム

［当第１四半期連結売上高66億51百万円(前年同期比23.2％減)、営業利益１億80百万円(前年同期比35.7％減)］

冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新型コロナウイルスの感染拡大による新規案件の延期・中止等が影響し、大幅な減収となりました。

また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。

③ＩＣＴシステム

［当第１四半期連結売上高29億86百万円(前年同期比52.7％増)、営業利益３億34百万円(前年同期比356.6％増)］

ネットワークシステム分野では、モニタリング・ＲＦＩＤなどの工場管理システムの新規受注が新型コロナウイルスの影響により遅れ、また好調に推移していたＩＣＴコンポーネントビジネスの需要が一服しました。ヘルスケア分野では、検査用サプライビジネスが低調に推移しました。一方、スマートアグリ分野での大型植物工場案件の計上がされたことにより、ＩＣＴシステム全体では大幅な増収となりました。

また営業利益は、スマートアグリ分野の貢献により、大幅な増益となりました。

④エレクトロニクス

［当第１四半期連結売上高289億86百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益75百万円(前年同期比82.9％減)］

国内では、自動車関連向けは新型コロナウイルスの感染拡大による乗用車メーカーの工場稼働停止及び販売台数の減少による生産調整が影響し、低調に推移しました。また、産業機器関連向けも新型コロナウイルスの感染拡大による部品の調達難や米中貿易摩擦の影響によりＦＡ関連が低調に推移し、大幅な減収となりました。

海外子会社では、自動車関連向けの販売が低調であったことに加え、中国地域における工場の稼働停止の影響を受け大幅な減収となりました。

また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億24百万円減少し、197億40百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、５億94百万円（前年同期比４億94百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億69百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加11億27百万円、法人税等の支払９億71百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、１億10百万円（前年同期比３億82百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、短期貸付金の増加32百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、７億６百万円（前年同期比４億58百万円収入増）となりました。これは短期借入金の減少１億24百万円、配当金の支払５億81百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2020年５月15日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　500株

なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格

新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,287円）を合算しております。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

自動車関連市場及び産業機器関連市場が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、市況回復は下期にずれ込むものと仮定し当連結会計年度の業績を予想しておりましたが、基幹中核事業の冷熱システム及びエレクトロニクスにおいて、当初の想定よりも一定の需要が継続したことに加え、成長事業と位置づけるスマートアグリ事業での取り組み等が成果をあげ始めていることから、当第２四半期連結累計期間の業績予想を変更しております。

なお、経済活動の再開に伴い、市況は段階的に回復していくものとみられますが、新型コロナウイルス感染症の影響は年間を通じて残ることが予想され、また収束時期も不透明な状況につき通期の業績予想は据え置いております。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、この仮定に基づき行っており、仮定の変更に伴う当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△33百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△61百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来「ＩＣＴ施設システム」に含めておりました「ビル事業」を「冷熱システム」へ統合し、また報告セグメントの名称を「冷熱システム」から「冷熱ビルシステム」に、「ＩＣＴ施設システム」から「ＩＣＴシステム」にそれぞれ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)　2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

菱電商事株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。