E00753 チッソ 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期から第96期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第93期から第96期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第96期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　当社の株式は株主コミュニティ銘柄に登録されており、最高・最低株価は、日本証券業協会公表のもので

　　あります。

６　当社は上場会社等に該当しないことから、最近５年間の株主総利回りの推移については記載しておりません。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の

　　期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後

　　の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。

前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。

当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。

主な沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社４９社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。

　機能材料事業

　　　当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売を行っております。

　　〔主な関係会社〕

ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、

捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱

　加工品事業

当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。

　　〔主な関係会社〕

ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、

ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、

捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、

ＥＳファイバービジョンズ㈱、ES FiberVisions, Inc.、ES FiberVisions LP、

ES FiberVisions Holdings, ApS、ES FiberVisions ApS、ES FiberVisions Hong Kong Limited、

ES FiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司

　化学品事業

当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、
ポリエチレン等の製造販売を行っております。

　　〔主な関係会社〕

ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNC America, Inc.、JNC North American Corp.、

日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱

　商事事業

当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。

　　〔主な関係会社〕

　　　日祥㈱

　電力事業

当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。

    〔主な関係会社〕

市原ソーラー（合）

　その他の事業

当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。

    〔主な関係会社〕

ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、

㈱アール・ビー・エス

事業の系統図

　当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。

　(会社名の符号　無印：連結子会社　*：持分法適用会社)

関係会社の異動状況

当社の連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社及びエルシーホールディングス合同会社は、２０２０年３月３１日付にてＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. *1：特定子会社に該当します。

　　　３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

　　　４．*2：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　　５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　６．ＪＮＣ㈱、ジェイカムアグリ㈱、日祥㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等

ＪＮＣ㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　　　　               59,696百万円

（2）経常利益　　　　 　　　　　　　　              3,208百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　　　  　                103百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　　　 　              63,175百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　  　　             122,223百万円

ジェイカムアグリ㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　　　　               32,872百万円

（2）経常利益　　　　 　　　　　　　　              1,940百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　　　  　              1,259百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　　　 　              20,101百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　  　　              37,936百万円

日祥㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　　　　               22,151百万円

（2）経常利益　　　　 　　　　　　　　                345百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　　　  　                237百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　　　 　               3,639百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　  　　               8,673百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループ従業員の組織する労働組合は、ＪＮＣ労働組合（加入人員 1,796名、うち当社従業員 0名）です。

ＪＮＣ労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部、富士支部及び千葉支部の７支部と大阪特別区及び四日市特別区の２特別区を置き、全国化学労働組合総連合（略称化学総連）に加盟しています。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２０年３月３１日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、海外のみならず国内においても深刻な影響を与え続けており、今後の世界経済は大幅な景気減速が懸念されています。当社グループにおきましても、化学品事業において主要な販売市場の一つである自動車業界の生産休止や減産により顧客からの受注が減少するなど、影響が顕在化しております。これに加え、当社の主力製品の一つである液晶材料は、液晶ディスプレイ市場において面積ベースの成長は保っているものの、中国液晶材料メーカーの台頭や有機ＥＬ材料へのシフトなど、急激な市場構造の変化に直面しています。

このような環境において、当社グループは「事業セグメントの強化」と「事業構造の再構築」を基本方針とし、今後益々不確実性を増す市場環境の中でも確実に事業機会を捉えるよう、当社の営む事業を基幹、戦略的拡大、重点育成の３つのセグメントに分類し、各セグメントにおいて技術革新やＭ＆Ａ、資源の傾斜配分など、それぞれに最適な戦略を立案、実施すると同時に、事業再編や商材整理に取り組むことで、収益構造の改革を最大のスピード感をもって推し進めてまいります。
　また、既存事業においては、当社グループの持続的な成長のために、中長期的な視座から機能材料事業・加工品事業・化学品事業及び電力事業の４つのコア事業について安定した収益基盤の構築に注力することに加え、技術基盤の強化と断トツの品質の実現により利益貢献と顧客の満足を目指してまいります。

(3)会社の対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境は、液晶ディスプレイ市場における構造転換や中国液晶材料メーカーの台頭、原料ナフサ価格の大幅な下落への懸念、また、（2）中長期的な会社の経営戦略でも述べておりますとおり、新型コロナウイルス感染症が当社グループ及び顧客の事業活動に与える影響など、経済情勢の急激な変化に予断を許さない状況であり、当連結会計年度において当社グループは７５９百万円の営業損失を計上しております。このような状況を早期に解消するためにも、当社グループにおきましては収益性の改善を最重要事項と位置付け、当社の主力である機能材料事業を始めとした事業構造の再構築や技術革新を通じた高付加価値製品の開発に注力し、安定した収益を生み出す企業体質への転換を図ってまいります。 また、今後の持続可能な成長を達成するため、当社のコンピタンスを活かし、競争優位性が確保できるテーマには資源を傾斜配分するなど重点育成を行ない、次世代の収益基盤の構築に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループは事業を取り巻く様々なリスクに対し、中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社において危機管理規程を定め、グループ会社における経営危機や災害等の危機が発生した場合の影響の極小化に努めております。

(1) 主原料の価格リスクについて

当社グループが生産する化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出し、また、海外においても製品の製造及び販売をしています。必要に応じて一部為替予約を実施するなど為替変動リスクの軽減に努めていますが、大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) 製品の市場や市況について

当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、製品もグローバルかつ様々な用途に展開しています。当社グループの主要製品には液晶、不織布、肥料などがありますが、競合他社との競争の激化によりこれら主要製品の価格やマーケット・シェアが下落し、又は当社グループが顧客ニーズに合致した製品を提供することができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループの主要製品には特定の顧客への依存度が高いものがあり、当社グループの製品を用いて製造される製品の需要動向等により、特定の顧客における当社グループの製品の需要が変化した場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 事業提携や合弁事業について

当社グループは、他社との戦略的事業提携や合弁事業を進めるにあたり、事前調査に基づき様々な検討を実施し、最大限リスクを低減する方針ですが、提携先や対象事業を取り巻く事業環境や提携先との関係等が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 電力事業の天候リスクについて

当社グループの電力事業（水力発電、太陽光発電）は、その発電量を降雨量や日照時間といった自然条件（天候）に大きく依存しております。当社の水力発電所は13か所全てが九州に位置しており、当該エリアの降雨量が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6) カントリーリスクについて

当社グループは、中国、台湾、韓国、タイ、米国等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制・税制及び運用の変更、人材の採用・確保の困難等により、現地での事業活動に悪影響が出る場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(7) 研究開発について

当社グループは、既存製品の品質向上に加え新製品の創出を目指し、スピード感をもった研究開発活動を行っております。当社グループの中核事業会社であるＪＮＣ株式会社の研究開発本部では、研究開発会議及びテーマ審議会をそれぞれ年２回開催し、研究開発方針及び計画の策定、主要子会社における研究開発テーマの改廃やフォローアップ等を行い、研究開発費の管理・回収、研究開発成果の早期事業化に努めておりますが、研究開発の成果が目標と大きく乖離し、研究開発コストが回収できなかった場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 知的財産・製品品質・法規制等について

当社グループは、その事業展開にとって知的財産権の保護は極めて重要なものと認識しており、これを保護するための体制を整備し、対応を実施しておりますが、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、当社グループの技術又は情報の漏洩が発生する可能性があります。また、当社グループの製品の品質に関して問題が生じた場合には大規模な製品回収や損害賠償等が必要となる可能性があります。この他、当社グループが事業展開する各国の法規制及びその変更により事業活動の制限や追加的なコストが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合、当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

(9) 事故・自然災害について

当社グループは、製造設備の定期的な点検実施のほか、各事業場においてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査を実施し、ＲＣ活動の推進に注力するなど、設備事故の発生防止に努めています。この他、当社グループでは想定される事故・自然災害に対して、重要な事業の継続または早期の復旧を目的として事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、緊急時の対応に備えております。しかしながら、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサプライヤー、販売網及び顧客に災害等が発生した場合にも、同様に当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(10) 環境問題について

各種化学物質等を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令、規制を遵守するとともに、環境への化学物質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーにも積極的に取り組んでいます。しかしながら、万一、当社グループが関連法令及び規制に違反し、又は当社グループの製造設備に関連して環境被害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、環境に関する規制が予想を超えて厳格になり、大きな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

(11) 金融市場の動向について

当社グループは金融収支の改善等に努めておりますが、今後、金融市場の動向により金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12) 固定資産等の減損について

当社グループが営む各事業の固定資産について、継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し又は収益性が低下し、そのため減損損失を認識することとなった場合、あるいは、当社グループの保有する関連会社の株式について減損損失を認識することとなった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当社グループの退職給付債務及び勤務費用は、割引率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件に変更があった場合、又は退職給付に係る資産の公正価値が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

(14) 繰延税金資産について

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積もりと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは国内及び海外において事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、当社グループの各工場や各事業所、あるいは顧客の工場などの生産活動、物流体制に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは在宅勤務や外部顧客とのＷＥＢ会議等の実施により事業活動に与える影響を極小化することに取り組んでいるほか、疾病（感染症等）が蔓延し、事業所等が封鎖された場合のＢＣＰを策定するなど、リスクの低減に努めております。

(16) 水俣病問題について

水俣病問題につきましては、「２　事業等のリスク　(20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照下さい。

なお、水俣病患者補償については、当期に１７億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきますので、毎年同程度の費用が発生することとなります。

(17) 水俣病被害者への一時金の支払いについて

特措法（平成２１年法律第８１号)及びその救済措置の方針に基づく当社の一時金支払額は、２０１９年４月１日以降、２０２０年３月３１日までで合計10百万円です。

２０１４年８月２９日に環境省より、救済措置対象者の判定が熊本県及び鹿児島県で終了した旨の公表がなされておりますが、一時金支払いの手続きは継続しており、最終的な金額の確定には至っておりません。

(18) 水俣病訴訟について

２００７年１０月１１日に水俣病被害者互助会に属する８名の原告（第一審原告）から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所へ提起された損害賠償請求訴訟について、２０１４年３月３１日に原告３名の請求の一部を認容する判決があり、当社はこの判決を不服として、福岡高等裁判所に控訴し、また、原告側も控訴しておりました。この控訴審について２０２０年３月１３日に判決があり、第一審判決の被告である当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却するものとなりました。なお、第一審原告らはこの判決を不服とし、２０２０年３月２３日に最高裁判所へ上告を行っております。

この他、水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所及び東京地方裁判所、大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。

２０１３年６月２０日以降数次にわたり、２０２０年３月３１日までに水俣病不知火患者会に属する原告合計１,７６６名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計7,947百万円となっております。

これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(19) 中核事業子会社の株式譲渡について

当社が、将来、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成２１年法律第８１号）第１２条に基づく環境大臣の承認を得たうえで中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の株式を譲渡した場合、同法の規定にしたがい、当該株式の譲渡によって得られた収入から、継続補償受給者に対する補償給付の実施に必要な補償賦課金が遅滞なく納付され、その残額については公的支援に係る借入金債務の返済等に充当されます。その結果として、当社株式の流通性が大きく低下する可能性があります。

 (20) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その　他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１，６２０億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該状況が会社の事業活動の継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。

また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産には弱さがみられる状況が続きました。さらに、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって、中国の春節明け以降、世界的に経済活動が抑制されたため、急速に景気が減速し、先行きは予断を許さない状況となりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業である液晶材料事業において、液晶パネルメーカーの事業構造の転換や中国液晶材料メーカーの台頭による競争激化の影響を受けたことなどから、全体として厳しい経営環境となりました。こうした経営環境の変化に対処すべく、収益体質の強化に向けた構造改革に取り組み、不採算事業の見直しや生産拠点の最適化、子会社の再編等の施策を迅速に実施しました。また、安定した収益基盤を確保するために、電力事業において、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける影響につきましては、化学品事業の主要な販売先である自動車業界において需要が減退するなど、一部製品の出荷、販売に影響がありましたが、当連結会計年度においては限定的なものとなりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は144,852百万円（前期比６．６％減）、営業損失は759百万円（前期は営業損失3,787百万円）、経常損失は1,285百万円（前期は経常損失1,391百万円）となりました。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損2,029百万円、水俣病補償関係損失等3,159百万円などの合計8,541百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は11,906百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

機能材料事業（液晶材料等）

液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場におけるパネルの供給過剰が顕著となり、液晶パネルメーカーの生産調整や事業縮小の影響を受けたことなどから、販売価格が低下し、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は26,119百万円（前期比１３．１％減）となりました。

なお、液晶材料事業において、事業環境の変化に対処すべく、生産拠点の最適化を進めております。これに伴い、当連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上しました。

加工品事業（繊維製品、肥料等）

繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場が引き続き堅調となりましたが、中国内の不織布メーカーが生産設備増強を進めたことによる供給過剰の影響で、激しい価格競争が続き、出荷は減少しました。

肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調となったものの、全国農業協同組合連合会の集中購買方式への移行による影響や、前年度に発生した肥料価格改定に伴う先取り需要の反動から、化成肥料を中心に出荷が低調となり、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は58,615百万円（前期比５．１％減）となりました。

なお、当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において、電子部品事業及びリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業からの撤退を決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、特別損失として事業整理損等を計上しました。

化学品事業（アルコール、樹脂等）

オキソアルコールは、生産設備の定期修理を実施した前年に比べ、生産量及び出荷が伸長しましたが、アジア市場における市況軟化や原料ナフサ価格の下落の影響を受けて、販売価格が低下したことから、売上は減少しました。

ポリプロピレン及びポリエチレンは、米中貿易摩擦の影響を受けて国内自動車向け需要の減少が顕著となったことに加えて、中国市況の軟化、安価な輸入品の流入等の影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。

当セグメントの売上高は28,112百万円（前期比６．９％減）となりました。

商事事業

主力のポリプロピレンの販売は、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下しましたが、仕入先の設備トラブルによる影響が解消したことから出荷は堅調に推移し、売上は前年並みとなりました。

当セグメントの売上高は21,004百万円（前期比０．８％減）となりました。

電力事業

電力事業では、全１３箇所の水力発電所についてＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進めており、当連結会計年度においては高千穂発電所及び目丸発電所の２箇所で改修工事が完了し、これにより計７箇所の水力発電所で商業運転を開始しました。残る６箇所の水力発電所についても、改修工事を計画的に進めました。

当セグメントの売上高は5,956百万円（前期比３３．９％増）となりました。

その他の事業（エンジニアリング等）

エンジニアリング事業は、手持案件の工事は順調に進捗したものの、前期に石油化学関連設備に係る大型案件の進捗があった反動により、売上は減少しました。また、新型案件の受注については堅調に推移しました。

当セグメントの売上高は5,042百万円（前期比３２．１％減）となりました。

②経営成績の分析

当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。

事業の種別の売上高は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析 ①経営成績の状況」 に記載しております。

売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10,173百万円減少し、144,852百万円となりました。セグメント別では電力事業以外のセグメントで減収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ10,853百万円減少し、119,463百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,347百万円減少し、26,148百万円となりました。

営業損失

当連結会計年度の営業損失は、主に電力事業の増益により前連結会計年度に比べ3,028百万円減少し、759百万円となりました。

営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益は2,284百万円となり、前連結会計年度に比べ2,392百万円減少しました。

当連結会計年度の営業外費用は2,810百万円となり、前連結会計年度に比べ529百万円増加しました。

これらの結果経常損失は、前連結会計年度に比べ106百万円減少し、1,285百万円となりました。

特別損益及び親会社株式に帰属する当期純損失

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ45百万円減少し、172百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等8,541百万円を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、11,906百万円となりました。

③財政状態の状況、分析

a.事業全体の状況、分析

当連結会計年度末の資産は、主に流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ16,915百万円減少し、251,761百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,069百万円減少し、382,549百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて12,846百万円減少し、△130,788百万円となりました。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析

 機能材料事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,145百万円減少し、37,954百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。

 加工品事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円減少し、65,061百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。

 化学品事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,980百万円減少し、54,389百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。

 商事事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少し、6,515百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。

 電気事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加し、40,559百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。

 その他の事業

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円減少し、3,132百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。

(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析

①キャッシュ・フロー

連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,470百万円（１３．２％）減少し、当連結会計年度末残高は29,501百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7,155百万円（１２９．５％）増加の12,680百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ2,144百万円（２１．９％）増加の11,945百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ912百万円（５４．４％）減少の766百万円となりました。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、3,912百万円となりました。

②資金調達

当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約１７億円を熊本県に返済しております。

また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。

当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。

(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１，６２０億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該事象及び対応策については、「２ 事業等のリスク (20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(a)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助を受けている契約

該当事項はありません。

(2) 水俣病関連

水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。

５ 【研究開発活動】

「未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の技術を活用して価値創造のビジネスモデルを継続的に提案する。」を研究開発方針に掲げ、事業分野の将来を見据えた新規テーマの準備と技術基盤の強化により、持続的な成長を目指して研究開発を推進しています。当連結会計期間末における研究開発要員はグル－プ全体で３３２名、研究開発費は6,425百万円でした。

セグメントごとの研究開発の概要は以下のとおりです。

(1)機能材料事業

機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）ディスプレイ材料及び関連材料の研究開発

ｂ）ディスプレイ以外の用途に向けた液晶材料の研究開発

ｃ）プリンテッド・エレクトロニクス材料の研究開発

液晶材料市場において中国メーカーとの競争が一段と激化する中、高い信頼性が要求される車載用途解像度、透過性の要求が厳密な高精細ディスプレイ用途を中心に当社グループの材料が採用されておりますが、これからの市場状況を見据えて、コスト・プロセスの両面で更なる顧客利便性を実現する製品の開発を進めています。

有機ＥＬ材料では、携帯電話用途に続きＴＶ用途の発光材料の採用が決まり、製品化が進んでいます。下期より、今後大きな成長を期待されている中国市場への展開も本格的に開始し、採用を目指しています。既存材料もさることながら、新規将来テーマへ向けた開発も促進しており、関西学院大学との共同研究による材料系開発を行ない、学会や学術論文による発表等を進め、当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の有機ＥＬ材料の存在価値を高めてまいります。更に、機能の異なる有機ＥＬ材料製品の開発も加速し、今後の事業の中核として確立すべく注力しています。

光配向膜材料では、特性の改良により、高感度、高透過率、高安定性の材料系を新規開発し、高機能特性を有する材料の供給体制の構築を進めています。

オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性で高い評価をいただいております。

重合性液晶材料（ＰＬＣ）では、顧客評価で中小型ディスプレイでの表示特性の顕著な改善が確認されており、更なるステージアップの段階を迎えています。また大型ディスプレイテーマへの展開も進んでおり、大型ＴＶ用途で採用の可能性が広がっています。

 液晶ディスプレイ市場の定着、関連材料の大量生産に並行して、ディスプレイ業界以外でも液晶材料の入手が容易となりつつあることから、結晶と液体の中間の特性をもつ特殊材料である液晶を、ディスプレイ以外の用途への展開を目的とした研究開発を進めています。具体的には光の遮断機能を活用した調光材や、光変調素子等で最終製品段階まで開発が進んでいます。

プリンテッド・エレクトロニクス材料では、既に採用されているフィルムセンサー、コンデンサー用途の拡大と、半導体及びフレキシブルプリント基板向け絶縁膜の開発に注力しており、顧客評価が順調に進んでいます。

(2)加工品事業

加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発

ｂ）肥効調節型肥料の開発

繊維・不織布関連では、高機能複合繊維の開発と、スルーエア不織布・メルトブローン不織布・エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。

スルーエア不織布では、孔開け不織布や格子状の模様を付けた賦形不織布を試作し、肌触りや通気性の良い不織布の開発を行っています。また、環境負荷の低減を目指し、バイオ原料を使用した不織布の開発を推進しています。複合製品では、超撥水性空調フィルター等を開発し、ユーザー評価を進めています。

肥効調節型肥料は、新機能を付与した製品の量産化と拡販を進めています。

(3)化学品事業

化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能有機化学品の研究開発及び生産技術開発

ｂ）シリコン化合物の研究開発及び生産技術開発

ｃ）ライフケミカル製品の開発

有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価が進んでいます。加えて、社内外とのコラボレーションによる開発体制の強化に取り組んでいます。

シリコン化合物では、高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。シリコン系ＬＥＤ用封止材では、採用が進むと共に、新用途材料としてのユーザー評価も増加しており、更なる機能性向上を目指した開発体制を一層強化いたしました。

ライフケミカル製品では、バイオ医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名；セルファイン®）を展開しています。精製工程で使用されるクロマトグラフィー充填剤の全てを自社製品として販売しています。また、抗体医薬精製用プロテインＡ担体（製品名：セルファイン®SPA-HC）の製造販売を開始しました。更に、近年の遺伝子治療の需要の高まりを受け、ウイルスベクター精製用クロマトグラフィー充填剤としてのアプリケーション拡充を図っています。体外用診断薬では、人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）での国内保険収載に注力しつつ、新たな製品の上市に向け臨床データの収集を行っているほか、更に以前から取組んでいた動物用の新たなキットの上市にも取り組んでいます。微生物検査用のシート培地は、グレード開発を継続しています。

(4)新規分野

精密加工品開発室では、各種機能性フィルム、リチウムイオン電池用セパレータの研究開発を継続しています。特に、機能性フィルムの中でもペイント・プロテクションフィルムは、防汚性や自己修復性の特徴に加え、高い光沢性と施工の容易さなどが好評を得ており、米国・中国・東南アジアで販売を伸ばしています。更に、拡販に向け性能向上に取り組み、耐候性・防汚性能の持続性を改良しました。その他、スマホ向けて防眩及び防指紋の光学フィルム、自動車内装部品向けの加飾成型用フィルム、賃貸住宅向け床材用保護フィルムの研究及び市場開発を継続しています。

(5)コーポレートテーマ

機能材料事業、加工品事業、化学品事業、エネルギー・環境事業をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。高熱伝導率・高耐熱な次世代熱伝導材料を目指し、弊社独自の材料を使用した新規熱制御材料の開発を進めています。吸音材料の開発では、ナノ繊維の特徴を活かし、低周波領域での吸音性を大幅に高めることに成功し、モビリティー分野での用途開拓が進んでいます。二次電池負極材料の開発では、米国ベンチャー企業への出資を行い、リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化を実現する添加剤の開発を進め、国内外の企業より高い評価を受けています。

(6)研究開発支援部門

事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。

ａ）事業開発支援

ｂ）知的財産支援

ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究

事業開発推進室では、開発テーマの早期事業化と既存テーマの利益最大化を目指し、市場調査に立脚した方針立案等でコーポレートテーマ及び事業部門に対する支援を行っています。

知的財産支援では、2019年度に129件の国内新規特許を出願しました。

研究開発支援では、当社グループのコア事業である、ディスプレイ材料や化学製品に対して、高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。また、ＡＩ、計算化学を用いた物性予測及び新規化合物開発支援を、ディスプレイ材料技術等の開発における、新規材料設計の基盤的なツールとして活用を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は9,873百万円でした。

当社グループでは、新規事業化の加速及び成長分野への構造転換に重点を置き、あわせて省力化、合理化、維持更新のための投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）再評価積立金の資本準備金組入

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）１　自己株式652,862株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は598,862株であります。

２　上記「個人その他」の欄には、自己株式652単元が含まれております。

３　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,893単元含まれております。

４　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が487株、及び自己株式862株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式862株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　上記以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

　　　なお、当事業年度の自己株式652,862株は株主名簿上の株式数であり、実質的な保有株式数は598,862株であります。同様に当期間の株主名簿上の自己株式数は653,762株ですが、実質的な保有株式数は599,762株であります。

３ 【配当政策】

当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会です。

当社グループは、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいますが、当社は、水俣病関係の特別損失及び公的債務が多額に上るため、遺憾ながら無配を継続せざるを得ない状況にあります。

株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、当面は、水俣病患者補償を最優先に位置づけ、この責務を極力早期に完遂できるよう努力してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。

　② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

２０１１年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。

また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。

会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

ａ．会社の機関の内容

当社は、次の機関を設置しております。

（ａ）取締役会

取締役会は、２０２０年３月３１日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

（ｂ）監査役会

監査役会は、２０２０年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。

（ａ）監理室

内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。

（ｂ）コンプライアンス委員会

法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。

２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況

　ａ．監査役会は８回開催いたしました。

　ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。

　ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。

３）当期の取締役報酬及び監査役報酬

４）取締役の定数

取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。

５）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

６）株主総会の特別決議の要件

当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １　取締役　柴嵜幸男は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役　瀧澤秀俊及び本橋尚樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　大沼亮一及び松岡洋一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　瀧澤秀俊及び本橋尚樹の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社と柴嵜幸男取締役との間には、人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、当社と瀧澤秀俊監査役及び本橋尚樹監査役との間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されております。社外監査役につきましては、ともに弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、これらの見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

監査役会は原則３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

監査役会においては、監査方針を含む監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っています。

常勤監査役は取締役会その他の重要な社内会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当社各部署及びグループ会社への監査並びに調査を実施するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を監視・検証しております。また、代表取締役・社外取締役と意見交換を行い、監査の実効性を確保しています。

更に、内部監査を主管する監理室からは、内部監査計画とその結果の報告を受けております。また、会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的に情報提供を受け意見を交換しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制の専門部署である監理室に専任３名を置いて実施しております。必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しており、詳細については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② 1) b. (a)」に記載のとおりです。

監査役会及び監理室は、毎月１回の定期連絡会を通じて情報の共有を行なうとともに、会計監査人と適時、適切に情報交換を行なっております。また、監査役会は会計監査人より監査の実施経過について報告を受けることにより、監査品質と効率の向上を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1962年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　打越   隆

　櫛田 達也

ｄ．当該監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　１５名

　その他　　　３５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定方針につきまして、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。この他、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

また監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由につきましては、上記、監査法人の選定方針に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠して、会計監査人の適格性を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度

非監査業務はありません。

当連結会計年度

非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度

当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司に対する、現地税務対応の補助業務等であります。

当連結会計年度

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司に対する、現地税務対応の補助業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに監査報酬を確認し、前事業年度の監査計画及び実績の状況と比較するなど妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② ３）当期の取締役報酬及び監査役報酬」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人や専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへ参加し、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行い、会計基準等の習得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数25社

連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、エルシーホールディングス合同会社をＪＮＣ石油化学㈱との合併に伴い連結の範囲から除外しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　サンワ工事㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社の数3社

持分法適用非連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)持分法適用の関連会社の数13社

持分法適用関連会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用していない非連結子会社(テクノインテリジェンスサービス㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ)持分法適用会社のうち、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　主な耐用年数

　　　建物及び構築物　　　3～60年

　　　機械装置及び運搬具　2～17年

②無形固定資産（リース資産除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

　開業費については、５年にわたり毎期均等額を償却しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。

③修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

④環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤事業整理損失引当金

　事業の整理に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用　

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(チ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引・金利スワップ取引、ヘッジ対象は外貨建債権債務・外貨建予定取引及び借入金であります。

③ヘッジ方針

社内規程に従い、主として外貨建債権債務・外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、借入金に係る金利変動リスク軽減を目的としています。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性の判定方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できる場合には有効性評価を省略しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (ル)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。

当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるＦＩＴ対応工事となります。

こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却費方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ1,023百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)

(1) 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの化学品セグメントの収益に影響を及ぼしています。

新型コロナウィルス感染症の影響を完全に見通すことは困難な状況ですが、翌連結会計年度の上期中にピークを迎え、同下期には正常化すると想定しており、その前提で当連結会計年度において固定資産の減損に関する会計上の見積り等の対応を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　期末日満期手形の会計処理

　　　 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　      (注)（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※６　圧縮記帳額

固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

　７　重要な係争事件

①　水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名については１億９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。

なお、2020年３月23日に、第1審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

②　当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,730名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計77億８千５百万円）が提起されており、係争中となっております。

③　当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。

2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりました。

なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

※８　土地再評価法の適用

連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※９　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

水力発電設備

電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価格を設備撤去予定時の簿価まで減損し、当該減少額を減損損失（合計76百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他11百万円）として計上しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

ディスプレイ材料製造設備等

機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,216百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,031百万円、その他393百万円）として計上しております。

水力発電設備

電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計175百万円、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他0百万円）として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。

※４　事業整理損

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

電子部品事業及びリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業からの撤退に伴い、減損損失1,045百万円、退職一時金621百万円、事業整理損失引当金繰入額163百万円、その他183百万円を事業整理損としてそれぞれ計上しております。

また、その他事業の撤退に伴う特別損失14百万円を事業整理損として計上しております。

なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

電子部品製造設備等

電子部品事業からの撤退に伴い、サン・エレクトロニクス㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計1,045百万円、建物及び構築物404百万円、機械装置及び運搬具625百万円、その他15百万円）として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。

※５　関係会社整理損

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

非連結子会社である新農業システム開発子会社等の整理に伴い、関係会社整理損204百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　  14,704株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   　9,481株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

　主として、加工品事業における基幹システムであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨金銭債権債務の為替変動リスクを、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的に限定して利用しており、相場変動に基づくリスクはほとんどないと認識しております。

また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに（5）長期未払金

長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

熊本県等からの金融支援債務については、返済期限を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、「負債（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金、（5）長期未払金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
  係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　（注）１.　評価性引当額が2,921百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結納税グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,355百万円、減損損失に係る評価性引当額を859百万円追加的に認識したことに伴うものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　        重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する主要製品等

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。   

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,419百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,138百万円、セグメント間取引消去等△281百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額47,911百万円には、セグメント間取引消去等△540百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産48,451百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。 

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,022百万円、セグメント間取引消去等△233百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額44,147百万円には、セグメント間取引消去等△538百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,686百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  （注）上記のほか、加工品事業に事業整理損として減損損失1,045百万が計上されております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。　

報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

前連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計       65,026

固定資産合計       35,865

流動負債合計       69,340

固定負債合計        2,871

純資産合計　       28,680

売上高　　        144,567

税引前当期純利益    5,162

当期純利益　　　    5,296

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計       58,178

固定資産合計       36,786

流動負債合計       62,903

固定負債合計        6,235

純資産合計　       25,826

売上高　　        133,763

税引前当期純利益    2,003

当期純利益　　　    1,764

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。