E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、第56期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第56期につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

５．第56期の決算期の変更により、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期間において、営業損失5,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　その対応のひとつとして、当社グループは、本年４月に、既存の当座貸越契約取引とは別枠で総額13,000百万円の資金調達を行なっており、当面の運転資金は確保できていると判断しております。また、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、資金面で問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月から６月までの６ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における運営状況と経営成績につきましては、「リゾート挙式」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング営業地域の全挙式施設への渡航制限および外出自粛要請により挙式催行が全て開催不能となり、６月に沖縄では一部施設が稼働したものの、当四半期に実行予定の多くの国内外の挙式が延期となりました。販売面におきましては、緊急事態宣言発令期間中は全国の店舗を自粛要請に沿って休業いたしましたが、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化したことで、オンラインの利用者数は堅調に推移し、今後の取扱件数の増加が見込まれます。宣言解除後の６月には、仙台・銀座・立川の店舗を移転オープンし、ブランド強化を図ると共に、引き続きオンライン接客を推進し、顧客ニーズに合わせた多様な販売チャネルを展開いたしました。また、６月よりウィズコロナ時代の接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し、対応を開始すると共に、リゾート挙式のご成約特典として国内での「前撮り家族フォト」をプレゼントするなど、当社ならではの総合サービスの強みを活かし、利用価値向上に努めました。フォト事業におきましては、外出自粛要請による影響を受けたものの、受注は概ね堅調に推移いたしました。６月には主要都市である、札幌と福岡にフォトスタジオを新規出店し、顧客ニーズに応えるべくサービス網を拡充いたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、緊急事態宣言発令期間中は、ホテル雅叙園東京は全館休業、メルパルクは各地方自治体の要請に合わせ、施設毎に営業縮小や自粛などの対応をいたしました。宣言解除後の６月からは、館内施設利用を促進すべく、国内需要をターゲットとした営業活動を開始いたしました。

以上の施策を展開すると共に、役員報酬減額をはじめ人件費抑制や賃料減額交渉をはじめとする固定費削減や販売管理費の削減など様々な費用削減対策を広範囲且つ強力に実施いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果、売上高11,034百万円（前年同一期間比55.5％減）、営業損失5,216百万円（前年同一期間営業利益84百万円）、経常損失5,200百万円（前年同一期間経常利益348百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

　新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響などを受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高5,462百万円（前年同一期間比49.0％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失は2,052百万円（前年同一期間セグメント損失404百万円）となりました。

②　ホテル・国内挙式

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高5,572百万円（前年同一期間比60.4％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失3,202百万円（前年同一期間セグメント利益470百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,438百万円増加し、15,266百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円減少し、15,033百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、30,300百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,628百万円増加し、23,078百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、買掛金及び流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,390百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方で、固定負債のその他が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12,519百万円増加し、26,468百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ7,307百万円減少し、3,831百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,325百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが1,111百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが16,304百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、11,399百万円となりました。

なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日)と前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日)の対象期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は8,325百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失6,219百万円のほか、主に退職給付に係る負債の減少額1,169百万円、仕入債務の減少額1,810百万円、未払金の減少額925百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,111百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出792百万円、無形固定資産の取得による支出238百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は16,304百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額16,600百万円等があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は次のとおりです。

１「事業等のリスク」に記載の通り、13,000百万円の資金調達を行いました。当該資金は短期の借入によるものであり、その借り換えに関する協議を進めております。取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                 G10 CAPITAL LIMITED

住所                       136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom

保有株券等の数             株式  756,000株

株券等保有割合             7.63％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

また、当第２四半期連結会計期間より、迪詩股份有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「退職給付制度移行利益」として特別利益に77百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年秋口まで続くものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント損失（△）の調整額38百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート挙式」セグメントにおいて182百万円、「ホテル・国内挙式」セグメントにおいて366百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「リゾート挙式」セグメントにおいてのれんの減損処理を行っており、93百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上