E03078 大塚家具 有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
　　しておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

４ 第45期、第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５ 第46期、第47期、第48期、第49期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります

８ 2019年３月31日開催の第48期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から４月30日に変更しました。従って、第49期は2019年１月１日から2020年４月30日の16カ月間となっております。

９ 当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

　 なお、第45期から第48期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、第49期については、有限責任開花監査法人の監査を受けております。

２ 【沿革】

当社は、1969年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。
　1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。
　なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
　以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)、株式会社ヤマダ電機(親会社)他、計５社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。

当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。

また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。また、2019年12月30日付で親会社となった株式会社ヤマダ電機では、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当事業年度は、決算期変更により16カ月決算となっておりますので、平均年間給与については、2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月の金額を記載しております。

４　当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５　前事業年度に比べ従業員数が256名減少しておりますが、主として採用の抑制と自然減によるものであります。

(2) 労働組合の状況

イ　名称　　　　　大塚家具IDCユニオン

ロ　上部団体名　　UAゼンセン　専門店ユニオン連合会

ハ　結成年月日　　1989年９月７日

ニ　組合員数　　　783名

ホ　労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は創業以来、一人ひとりにとっての「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。

この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などの経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、①リアルからバーチャルへの領域拡大、②BtoCからBtoBへの領域拡大、③国内から海外への領域拡大、④所有からシェアへの領域拡大、⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大に取り組んでおります。上記５つの領域拡大を中心とした新しいビジネスモデルの構築と定着に取り組み、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

１）新しいビジネスモデルの構築・定着による業績回復

①リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み

新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。

インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者行動の変化にも対応する取り組みとして、より注力してまいります。

②BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み

個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテル、企業の会議室等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業との販売提携にも継続して注力してまいります。

③国内から海外への領域拡大の取り組み

2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携契約を締結しました。これらの契約により、海外販路獲得への取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も一因となり中国事業は停滞している現状を踏まえ、抜本的な見直しをしてまいります。当面は国内に不動産を所有する海外富裕層への営業活動により、需要の取り込みを推進してまいります。

④所有からシェアへの領域拡大

良いものを使い継ぐとともに、買い替え需要を喚起する買取り・下取り・再販のサービスについては、物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞しておりましたが、2020年６月、アウトレット＆リワース横浜を再オープンしたことを機として再び買取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みを推進するとともに、買い替え需要を喚起してまいります。

⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大

株式会社ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、同社への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年３月より当社において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上、売上拡大を図ってまいります。また、同社法人部門との協業による法人需要案件の獲得や、同社子会社の株式会社ヤマダホームズとの間で顧客へ相互紹介を行う等、住まいにかかる周辺分野への事業拡大にも取り組んでまいります。

これらの施策により、業績の回復に努めてまいります。

２）安定的な財務基盤の確立

2019年２月15日開催の取締役会、2019年３月８日開催の取締役会及び2019年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、並びに第１回、第２回及び第３回新株予約権の発行による資金調達を行うことを決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

①事業環境の変化に関するリスク

約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、テロ等が発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並びに第１回、第２回及び第３回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。  

⑦法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑧制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑨経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑩継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

⑪業務・資本提携に関するリスク

当社は、2019年２月15日付で株式会社ハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結し、その後株式会社ハイラインズを営業者とする匿名組合及びEastmore Global, Ltd.に対する新株式の第三者割当並びに株式会社ハイラインズ、同社代表取締役である陳海波氏及びEastmore Global, Ltd.に対する新株予約権の第三者割当を行いました。

また、2019年12月に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社は、お客様・株主様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の安全と健康を第一に考え、従業員の在宅勤務や時差出勤、通勤手段の緩和、不要不急の来客・出張等の禁止、マスクの着用と手洗い・うがいの徹底、出勤前の検温・体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、一部店舗の休業及び営業時間短縮、店舗における定期的な清掃・消毒等、様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し、当社の営業に支障をきたした場合及び国内外の多数の取引先企業の一時的な操業停止による商品調達や事業の継続困難が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(2019年１月１日から2020年４月30日)は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向でしたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な厳しい状況から個人消費は急速に減少しました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。

このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命とし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)国内から海外への領域拡大、４）所有からシェアへの領域拡大、５）株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大に取り組んでいます。

１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み

新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店４店舗、提携店２店舗を閉店、また、３店舗の面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始しました。2019年４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」版、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」版、７月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」版、2020年４月には旗艦店である「有明本社ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただけるようにしました。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。

また、2020年４月にはコミュニケーションアプリLINEでのリモート接客サービスを開始し、遠隔地からバーチャルショールームで店内をご覧いただくにとどまらず、インテリアのコンサルティングサービスもご利用いただけるようにしました。

当社公式サイトについては、ユーザビリティ向上を目的としてトップページを中心に2019年３月に大規模なリニューアルを行い、その後も改善を継続しています。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、サイト構成の整理や商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組みました。自社ECサイトにおいても、商品検索性や問い合わせのしやすさの改善を目的とした視認性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を2019年12月に行い、ユーザビリティの向上を図りました。EC売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が続いた2020年３月から６月は前年を大きく上回りました。

２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み

法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業との販売提携に継続して取り組んでいます。コントラクト事業については、売上に占めるシェアは全体の7.1％に留まりましたが、販売提携については、2016年を底に、販路の修復や新規提携に注力したことにより売上が回復し、売上全体の約25％を占めるに至りました。

３)国内から海外への領域拡大の取り組み

2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに2019年２月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、６月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業２社と締結しました。８月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も一因となり中国事業は停滞したため、抜本的な見直しをしていきます。

４）所有からシェアへの領域拡大

良いものを使い継ぐとともに、買い替え需要を喚起する買取り・下取り・再販のサービスについては、物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞しておりましたが、2020年６月、アウトレット＆リワース横浜を再オープンしたことを機として再び買取り・下取り施策を積極的に行い、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みを定着させるとともに、買い替え需要を喚起してまいります。

５）株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大

2019年２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の家電住まいる館へ家具専門知識を有する人員の出向を開始しました。同年５月より同社に対し当社商品の供給を開始、６月には当社から同社への出向人員を増加し、７月にはインテリアリフォームYAMADA前橋店のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、家電住まいる館事業に関して業務上の提携を着実に実施しました。法人分野においても2019年９月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、2019年６月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携契約を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。その後、株式会社ヤマダ電機のLABIおよび家電住まいる館への当社商品の導入を進め、展示店舗を拡大するとともに、2020年３月より当社直営店舗においても家電の取扱いを開始、家具と家電を合わせた暮らしのトータル提案の一層の向上を進めております。当初４月に予定しておりました家電の取扱い開始のプロモーション活動は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から６月に延期したため、今期への売上寄与は一定程度に留まりました。

以上に取り組みましたが、閉店による店舗数の減少、2019年10月の消費増税後の消費マインドの低下、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷に加え、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から一部店舗を臨時休業及び営業時間短縮としたこと、また、政府及び各自治体からの外出自粛要請もあり、春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ったことにより売上は低調となり、売上高は348億55百万円となりました。主な内訳は、店舗が323億23百万円、コントラクトが24億64百万円であります。

売上総利益は、売上高の減少及び商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損17億72百万円を売上原価に計上したことにより160億18百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により236億29百万円、営業損失76億11百万円、経常損失77億54百万円となりました。当期純損失は77億18百万円となりました。

総資産は、前期末に比べ23億39百万円減少し、185億87百万円となりました。負債は、前期末に比べ13億98百万円減少し、67億99百万円となりました。純資産は、前期末に比べ９億41百万円減少し、117億88百万円となりました。当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しており、2020年４月期は変則的な16カ月決算となるため、文中において前年同期の比較はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して９億74百万円増加し、当事業年度末は34億75百万円となりました。

なお、当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しており、2020年４月期は変則的な16カ月決算となるため、前年同期の比較はしておりません。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は69億68百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失76億69百万円が計上されたことに加え、たな卸資産の減少額13億73百万円、事業構造改善引当金の減少額５億92百万円、売上債権の減少額５億83百万円、前受金の減少額４億22百万円、仕入債務の増加額３億97百万円、投資有価証券売却益３億11百万円、受取和解金２億85百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は13億93百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入７億15百万円、定期預金の払戻による収入７億円、投資有価証券の売却による収入５億86百万円、差入保証金の差入による支出２億26百万円、供託金の支払による支出１億47百万円、定期預金の預入による支出１億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は65億49百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入70億２百万円、短期借入金の減少額５億96百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略

しておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては商品分類別に記載しております。

また、当事業年度は決算期変更の経過期間を含む変則的な決算となっています。このため、前年同期比は記載

しておりません。

イ．販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．仕入実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ12億26百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、現金及び預金４億49百万円です。

減少した主な項目は、売掛金５億42百万円、商品13億75百万円です。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比ベ11億13百万円減少いたしました。

減少した主な項目は、投資有価証券５億95百万円、差入保証金４億20百万円です。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。

増加した主な項目は、買掛金４億96百万円、未払費用83百万円です。

減少した主な項目は、短期借入金５億円、前受金４億22百万円、未払金38百万円です。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ８億66百万円減少いたしました。

減少した主な項目は、事業構造改善引当金７億14百万円で、うち１億21百万円は流動負債に振り替えております。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。

主な要因は第三者割当増資の実施による資本金の増加35億１百万円、資本剰余金の増加35億１百万円、当期純損失による利益剰余金の減少77億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億55百万円です。

③経営成績の分析

当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。

これにより、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となったため、業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。

(売上高)

売上高は348億55百万円となりました。

店舗売上高は323億23百万円、コントラクト売上高は24億64百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は160億18百万円となりました。

売上総利益率については46.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は236億29百万円となりました。

対売上比率では67.8％となりました。

運賃は、８億61百万円となりました。広告費は、21億75百万円となりました。賃借料は、72億45百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は76億11百万円となりました。

(営業外収益)

営業外収益の内容は受取保険金６百万円、受取配当金５百万円等です。

(営業外費用)

営業外費用の内容は支払手数料88百万円、賃貸費用49百万円等です。

(経常損失)

経常損失は77億54百万円となりました。

(特別利益)

特別利益の内容は投資有価証券売却益３億11百万円、受取和解金２億85百万円等です。

(特別損失)

特別損失の内容は減損損失３億52百万円、商品廃棄損１億10百万円等です。

(当期純損失)

当期純損失は77億18百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要は新規出店及び店舗改装等によるものであり、自己資金及び借入金を充当する予定であります。なお、借入金の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(業務・資本提携契約の締結)

当社は、2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携契約を締結いたしました。また、同日及び2019年３月８日開催の取締役会において、株式会社ハイラインズが営業者であるハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと並びに株式会社ハイラインズ、同社の代表取締役である陳海波氏及びEastmore Global, Ltd.を割当予定先として新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

2019年２月15日には、株式会社ヤマダ電機と業務提携に関して基本合意を締結し、同年12月12日に株式会社ヤマダ電機と資本提携契約を締結いたしました。また、同日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当予定先として第三者割当の方法による新株式及び第３回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は324百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用であります。

また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

2020年４月30日現在

(注) １ 上記中の[　]は賃貸面積であります。

２ 上記のうち、主要な設備は全て賃借しており、当事業年度の賃借料は店舗6,320,133千円、物流施設663,825千円及び

　 事務所125,721千円であります。

３ 従業員数は就業人員数であります。執行役員及び出向者の人員は含まれておりません。

４ アウトレット＆リワース大阪南港は大阪南港ショールームに含めております。

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※　当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６月)

　　現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　２　2019年12月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に伴い、行使

　　　　価格を調整いたしました。

※　当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６月)

　　現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　２　2019年12月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に伴い、行使

　　　　価格を調整いたしました。

※　　当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６　

　　　月)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 有償第三者割当による増資

発行価格　　　　　１株につき　290.11円

資本組入額　　　　１株につき　145.06円

資本組入額の総額　　　　 1,299,301千円

割当先　　　　　　Eastmore Global, Ltd.　　　　　　　　　　　　6,890,000株

　　　　　　 　　 ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合　　 1,550,700株

　　　　　　  　　ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合　　　 516,600株

２ 有償第三者割当による増資

発行価格　　　　　１株につき　290.11円

資本組入額　　　　１株につき　145.06円

資本組入額の総額　　　　　　14,998千円

割当先　　　　　　ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合　　　 103,400株

３ 有償第三者割当による増資

発行価格　　　　　１株につき　145.80円

資本組入額　　　　１株につき　 72.90円

資本組入額の総額　　　　 2,187,000千円

割当先　　　　　　株式会社ヤマダ電機　　　　　　　　　　　　　30,000,000株

(5) 【所有者別状況】

2020年４月30日現在

(注) １ 自己株式470,054株は「個人その他」に4,700単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

　　 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、「金融機

        関」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年４月30日現在

(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

　 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２ 2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権を発行することを決議いたしました。同年12月30日には同社から新株式の払込みを受け、その結果、同年12月30日付で株式会社ヤマダ電機が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年４月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年４月30日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年11月27日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後本信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２　従業員等に取得させる予定の株式数

104,400株

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

２　上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。

当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を基本方針としておりますが、当事業年度の配当につきましては、事業の抜本的な立て直しを急務としていること及び４期連続の当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、企業の社会的責任を自覚し、経営の透明性、健全性及び効率性を確保して、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するとともに、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで、企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外監査役に加え、社外取締役を選任しております。また、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

取締役会は、社外取締役１名を含む計９名(男性８名、女性１名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催するほか必要に応じて随時開催します。取締役会は、法令、定款で定められている事項及び経営に関する重要事項の審議・決定を行います。また、取締役の職務執行の監督及び執行役員の業務執行のモニタリング等により、適法性及び効率性の確保に努めております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。構成員につきましては、「(2)　役員の状況」に記載しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む計３名(男性２名、女性１名)で構成し、原則として毎月１回以上定時開催するほか必要に応じて随時開催します。監査役は取締役会及び必要に応じその他の重要な会議体に出席し、取締役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的な会合や情報交換を行うなど、緊密に連携して実効性のある監査に努めております。監査役監査につきましては、「(3)　監査の状況　① 監査役監査の状況」に記載しております。

会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任開花監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜適切に助言等を受けられる体制としております。

なお、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

ロ．現行コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

取締役９名中１名を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。また、透明で公正な監査を行うために、独立性と専門知識を有する社外監査役を選任しております。このように取締役会の監督機能と監査役(監査役会)の監査機能を有効に働かせることでコーポレート・ガバナンスを実効性あるものとするために、現行の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 役職員は、大塚家具グループの企業行動基準に基づき、法令及び社内規程等の遵守はもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を十分に認識して良識ある事業運営及び職務の遂行を心掛けるものとする。当社は、役職員全員に企業行動基準小冊子と内部統制・コンプライアンスハンドブックを配布して遵守を徹底する。

(2) 当社は、コンプライアンスに違反する行為等を未然に防止するために、内部通報窓口を設置する。内部通報窓口において通報を受付けたときは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、「CR委員会」という。)において迅速かつ適切に調査し、コンプライアンスに違反する事実を確認したときは、是正措置及び再発防止策を実施する。

(3) 当社は、役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名報酬諮問委員会を設置する。

(4) 監査役は、取締役の職務執行を監査するために、必要な範囲で取締役会以外の重要な会議体にオブザーバーとして出席することができる。

(5) 内部監査部門は、内部監査規程、内部統制規程及び監査計画に基づき、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、監査の結果は、代表取締役社長及び監査役のみならず、指定された関連部署の長にも伝達して監査情報を共有する。監査対象部署に指摘事項等が発見された場合は、是正を指示し、その是正状況を確認する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報並びにこれを記録した文書及び電磁的記録等は、法令、定款、文書保存規程、機密情報管理規程、稟議規程等に基づき適切に保存及び管理する。

(2) 取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報を随時閲覧又は聴取できる。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、損失の危険の管理に関する規程として、リスク管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会規程、内部通報規程、投資委員会規程、インサイダー取引管理規程、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護規程等を制定し、各規程を適切に運用する。

(2) CR委員会は、会社が直面する又は将来直面する可能性のあるコンプライアンスに関する問題、企業価値や事業運営に重大な影響を及ぼす緊急事態に対して、迅速かつ適切に対策を決定して実施し、その実施状況を確認するとともに再発防止策を速やかに講じる。また、CR委員会が必要と判断した事項は、代表取締役社長へ報告又は決裁を仰ぎ迅速に対応する。CR委員会の委員長は、コンプライアンス・リスク管理を担当する執行役員とする。

(3) リスク管理を所管する部署は、業務遂行の適正性を管理するとともに、リスクの発生を未然に防止する組織横断的なリスク管理を行い、その有効性を定期的に評価する。

(4) 大災害等の緊急事態が発生した場合、当社は、事業を継続するにあたり、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止めるための対策を迅速かつ的確に決定し実行する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議する。また、取締役の職務執行を監督する。

(2) 代表取締役社長の諮問により経営に関する重要事項の立案、調査及び検討を行い、その結果を答申する諮問委員会を設置する。

(3) 執行役員制度に基づき、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化して、効率的に職務を執行する。

ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びに子会社の役職員は、大塚家具グループの企業行動基準及び業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守するものとする。子会社の内部統制システムは、原則として子会社が自主的に整備するものとし、必要に応じて当社に助言を求める。

(2) 子会社を所管する部署の長は適宜、当社の内部監査部門に業務監査の実施を指示し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

(3) 子会社の役職員は、大塚家具グループに著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直ちに、当社の子会社を所管する部署の長、又は内部通報の受付窓口を通じてCR委員会に報告するものとし、CR委員会は、対応を協議し迅速に対処する。

(4) 子会社を所管する部署の長は、効率的なグループ経営を推進するため、必要ある場合は子会社との会議を開催して情報交換を行う。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役(当該取締役を除く)からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が職務を補助する役職員を求めた場合、当社は、必要な役職員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する役職員は、その職務にある期間は、当該監査役以外の役職員からの指揮命令は受けない。また、当該役職員の当該期間における人事考課等については、監査役会の意見を尊重する。

(3) 監査役の職務を補助する役職員は、監査役が必要と認めた場合に限り、監査役と共に、取締役会その他の重要な会議体に出席することができる。

ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1) 役職員は、社内外からの情報により、当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直接又はリスク管理を所管する部署を通じて当該事実を監査役に報告する。

(2) リスク管理を所管する部署の長及び内部監査部門の長は、定例で監査役とのミーティングを開催し、リスク管理の状況、業務監査の結果及び内部統制の運用状況の評価等について報告する。

(3) 監査役は、いつでも役職員に対して報告を求め、関連する資料を徴求することができる。

ⅷ　子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(1) 子会社の役職員は、子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、当該事実を子会社を所管する部署の長に報告する。

(2) 子会社を所管する部署の長は、子会社の役職員から報告を受けた事項について、すみやかに当社の監査役に報告するものとする。

ⅸ　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査役に報告をした者について報告の事実及び報告内容を秘匿し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨、関連規程において明記する。

(2) 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用等が明らかに監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

 xi　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査役は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び子会社を所管する部署の長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。

xⅱ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。

(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。

xⅲ　反社会的勢力を排除するための体制

(1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。

(2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図るとともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。

③ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役及び監査役の選任の決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役及び監査役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決議要件

当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 自己株式の取得の決定機関

当社は、取締役会決議により、自己の株式の買受けを行うことができる旨定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　当該取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　各取締役の所有する当社の株式数には、2020年６月30日現在における役員持株会を通じての保存分を含めて記載しております。

４　取締役専務執行役員佐野春生は、代表取締役社長大塚久美子の義理の弟であります。

５　取締役阿南剛氏は社外取締役であります。

６　監査役黒田克司及び江藤真理子の各氏は社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。

社外取締役阿南剛氏は、弁護士として培ってきた高度な専門知識と企業統治に関する見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。

社外監査役黒田克司氏は、公認会計士としての高度な専門的知識と各種法人での豊富な役員経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

社外監査役江藤真理子氏は、弁護士として培ってきた高度な専門知識と企業法務に関する豊富な経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会等を通じて、内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受け、適宜意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

社外監査役は、内部監査部門より業務の適法性、リスク管理状況等の報告を受けるなど監査情報を共有するとともに、特定事項について内部監査部門に調査を依頼し、その報告を受けるなどの連携により、相互に監査の質の向上に努めております。また、情報交換を行うために定期的に会議を開催し、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り、意見交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む計３名(男性２名、女性１名)で構成されております。社外監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、他の１名は弁護士であります。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて公正な意見陳述を行います。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的に情報交換を行うなど有機的に連動しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査役会議長選任

・監査役会規程及び監査役監査基準の制定

・監査方針及び監査計画の策定

・取締役会決議事項について

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について

・内部監査部門及び総務人事部門からの定例報告について

当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。

・取締役会その他重要な会議への出席

・取締役及び関係部門からの各種報告聴取

・重要な決裁書類及び契約書等の閲覧

・本社及び営業店の業務及び財産状況の調査

・会計監査人との定期面談の実施

・内部監査部門及び総務人事部門との定例報告会の実施

② 内部監査の状況

当社は代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図っております。また、定期的に常勤監査役への監査報告会を実施しております。さらに、会計監査人に適宜報告し、適切なアドバイスを受けております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任開花監査法人

ロ．継続監査期間

　2019年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 １名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針として、専門性、独立性、適切性及び監査品質を掲げております。有限責任開花監査法人はこれらを具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、今後当社が展開を計画している中国事業についての知見、ノウハウ、人脈も有しているため当社の監査法人として選任しております。
　監査役会は、会計監査人の適切な職務の遂行が困難であると認めた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認めた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

ト．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第48期　　EY新日本有限責任監査法人

　　第49期　　有限責任開花監査法人

　なお、当社が2019年３月11日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　有限責任開花監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

2019年３月31日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年３月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年３月31日開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けました。これを契機として、当社としても増加した監査工数とこれに対応した監査報酬の増大、現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと等を考慮し、了承いたしました。

監査等委員会が、有限責任開花監査法人を会計監査人候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、今後当社が展開を計画している中国事業についての知見、ノウハウ、人脈も有しており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

現任会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に任期満了により退任する旨を申し出たものであります。」との意見をいただいております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機が当社の関係会社になったことに伴い、株式会社ヤマダ電機の連結決算に係る監査に準拠した監査手続き等によるものであります。なお、上記のほか、前事業年度に係る監査業務に基づく報酬として、EY新日本有限責任監査法人に対して、20百万円を計上しております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、職位と職務内容、責任、業績等を総合的に勘案した上で決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月31日であり、決議内容については、取締役の報酬額を経済情勢等諸般の事情を考慮して年額１億４千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内)と定めました。また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものとします。

取締役の報酬等に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名報酬諮問委員会が報酬等の決定に際し、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案し、原案を審議のうえ取締役会に対し答申を行っております。

監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月31日であり、年額４千万円以内と定めました。決定時の監査役の員数は３名であります。監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲以内において、監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労引当金につきましては、前事業年度より業績を勘案し、繰入を中断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。これらの検証結果を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については適宜処分を図っております。なお、当事業年度末現在において投資株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任開花監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

2019年３月31日開催の第48回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から４月30日に変更いたしました。
　したがって、当事業年度は2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。

４　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準                  1.5％
     売上高基準                0.2％     
　　 利益基準                  0.7％
     利益剰余金基準            6.0％  
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益剰余金基準による割合は当事業年度末において一時的に増加したものであり、重要性はないものと認識しております。

５　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日  至 2020年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮

2020年４月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店３店舗を展開しております。

当事業年度は、直営店４店舗・提携店２店舗を閉店、３店舗の減床を実施しました。また2020年５月31日に直営店１店舗の閉店も実施しました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。

(２)採用抑制によるコスト圧縮

人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。

(３)売上・売上総利益改善策

国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社公式サイトの継続的な改善によりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により売上増を図ります。

さらに、株式会社ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意とその一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダ電機への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年３月より当社店舗において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上と売上拡大を図ってまいります。

海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売や中国での寝装品販売の代理店契約の締結、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業との提携等、営業活動を行っています。

2020年１月より新型コロナウイルス感染症の影響により中国事業は停滞していますが、感染拡大の収束にあわせて営業活動を継続していきます。

こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。

(４)安定的な財務基盤の確立

当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

なお、主なリース期間は５年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(6) 事業構造改善引当金

次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積縮小等による損失に備えるため、当事業年度末において店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた21,036千円は、「未払配当金除斥益」781千円、「その他」20,255千円として、組み替えております。

　　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積の変更)

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,758,689千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ1,758,689千円増加しております。

(追加情報)

　　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　　１．取引の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年11月27日より導入しております。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

　　２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度178,419千円、当事業年度178,419千円、株式数は前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。

　　(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等を実施し、春の最需要期における売上の取り込みが想定を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度においても一定期間にわたり継続し、売上に与える影響が生じることを想定しておりますが、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当事業年度の財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当事業年度の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

L/C取引を利用するために担保に供している資産

法務局に供託している投資その他の資産

※４　銀行休業日満期手形については満期日に決済が行われたものとしております。なお、銀行休業日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額167,443千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地712千円、建物等149,302千円、備品17,428千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

当事業年度(自　2019年１月１日  至　2020年４月30日)

店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額352,843千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地12,106千円、建物等145,549千円、備品195,187千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

2018年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,176千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ (変動事由の概要)

発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　 ２ 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

２　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余剰資金に関する資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、店舗設置等に伴う差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び支払手形は、ほとんどが３カ月以内の支払期日であり、また短期借入金については１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1)現金及び預金　(2)受取手形　(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)差入保証金

これらの時価について、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する差入先の信用リスクを加味した利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

 (1)支払手形　(2)買掛金　(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　(※２)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額　

前事業年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2020年４月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2018年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額30,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

当事業年度(2020年４月30日)

該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度177,334千円、当事業年度187,273千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が2,353,306千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を542,604千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,073,393千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年４月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。

ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11～35年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、秋田県その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は23,928千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益218,814千円(特別利益に計上)、減損損失は712千円(特別損失に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は12,063千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損6,657千円(特別損失に計上)、減損損失は1,047千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(5,303千円)、減損損失(712千円)及び建物・土地の売却(77,846千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(674千円)、減損損失(1,047千円)及び建物・土地の売却(10,018千円)であります。

３　時価の算定方法

　　　　　 主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。 

  当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

株式会社サァラ麻布より家具販売事業の事業譲渡を受けたことにより、当事業年度において、18,908千円の負ののれん発生益を計上しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
 　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　土地の賃貸(2000年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2020年４月30日)

(注) １　土地の賃貸(2000年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ヤマダ電機(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度104千株、当事業年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。

３　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく、手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と2020年６月22日に20億円の借入極度基本契約を締結し、次のとおり実行しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　新宿ショールーム50,941千円、名古屋栄ショールーム39,044千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　与論町72,253千円、仙台ショールーム19,836千円

工具、器具及び備品　新宿ショールーム49,386千円、名古屋栄ショールーム37,960千円

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額 818千円を売上原価に計上しております。

５ 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

【引当金明細表】

(注)　販売促進引当金及び事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、見積り額の減少による取崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

〔1〕資産の部

(1) 流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(ハ)売掛金

①　相手先別内訳

②　回収状況及び滞留状況

(注) １　掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。

２　当事業年度は、決算期変更により16カ月決算となっておりますので、回収率及び滞留期間については、16カ月の当期発生高及び当期回収高に基づいております。

(ニ)商品

(2) 固定資産

差入保証金

〔2〕負債の部

(1) 流動負債

(イ)支払手形

(ロ)買掛金

(ハ)未払費用

(ニ)前受金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得

　　　　請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　  　２　2019年３月31日開催の第48期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

　　　　　　　事業年度　　　　　　　　５月１日から４月30日まで

　　　　　　　定時株主総会　　　　　　７月中

　　　　　　　基準日　　　　　　　　　４月30日

　　　　　　　剰余金の配当の基準日　　10月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月30日

　　　　　なお、第49期事業年度については、2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社ヤマダ電機

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月28日

株式会社　大　塚　家　具

　取締役会　御中

有限責任開花監査法人

東京都新宿区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の2019年１月１日から2020年４月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚家具の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象に注記されているように、会社は今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく、手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と2020年６月22日に20億円を借入極度額とする借入極度基本契約を締結し、本監査報告書日までに20億円の借入を実行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚家具の2020年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社大塚家具が2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。