1909 日本ドライケミカル 有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第67期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社10社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業、車輌事業の４つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

(1) 防災設備事業

　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工を行っております。

　当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

　 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

　 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

　当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。

　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

　船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

(2) メンテナンス事業

　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。

　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

(3) 商品事業

　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

　当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

　また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

(4) 車輌事業

　車輌事業では、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は千葉工場、福島工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ202名増加したのは、防災設備事業における消火設備用機器・製品の調達機能強化及び営業体制を強化したためであります。

(2）提出会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。

　中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高400億円からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

　なお、2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による連結業績への影響を、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号 沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。

　現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

　このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。

　今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。

　それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。

　当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境によりやさしい消火薬剤の開発そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 事業環境について

①　景気変動リスクについて

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　防災設備事業への依存について

当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2020年３月期では50.6％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　四半期業績の偏重について

当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。

なお、2020年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。

・ 特定建設業許可（消防施設工事業）

・ 特定建設業許可（管工事業）

・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）

・ 一般建設業許可（電気通信工事業）

これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。

これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の生産拠点について

当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外注先との関係について

当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料・部品の調達について

当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保について

当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新型コロナウイルス感染症の感染拡大にについて

当社グループの従業員及び施工現場等において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一時的な生産活動の停止や工事工程の変更を余儀なくされる場合、また、民間設備投資の縮小により受注環境が悪化する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の推進により感染拡大の防止に努め、事業活動への影響が最小限にとどまるように引き続き対策を講じてまいります。

(2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産について

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2020年３月期末において343百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込み、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。

当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は39,846百万円（前連結会計年度比3,542百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益2,974百万円（同1,271百万円増加）、経常利益2,784百万円（同1,045百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円（同468百万円増加）となりました。

売上高は目標とする40,000百万円に対し99.6％達成、売上高経常利益率は7.0％となり、前連結会計年度と比べ2.2ポイントの改善となりました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績、生産、受注及び販売の実績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当連結会計年度は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント施設の工事案件増加等により、売上高は20,150百万円（前連結会計年度比2,019百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、4,705百万円（同898百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、新規顧客の開拓に努めたこと等により、売上高は8,350百万円（同791百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,246百万円（同377百万円増加）となりました。

③ 商品事業

当連結会計年度は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は8,787百万円（同309百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,203百万円（同97百万円増加）と
なりました。

④ 車輌事業

当連結会計年度は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は2,558百万円（同423百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、274百万円（同156百万円増加）となりました。

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

　当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

　c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、41,895百万円（前連結会計年度末比13,839百万円増加）となりました。

　流動資産は、26,763百万円（同7,050百万円増加）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金14,345百万円（同4,115百万円増加）、電子記録債権2,921百万円（同177百万円減少)、商品及び製品2,038百万円（同817百万円増加）、仕掛品1,529百万円（同1,162百万円増加）、原材料及び貯蔵品1,766百万円（同1,067百万円増加）等であります。

　固定資産は、15,131百万円（同6,788百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産8,844百万円（同3,584百万円増加）、投資その他の資産4,830百万円（同3,118百万円増加）等であります。

　負債合計は、25,897百万円（同10,392百万円増加）となりました。

　流動負債は、19,698百万円（同6,254百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,841百万円（同861百万円増加）、短期借入金6,174百万円（同4,924百万円増加）、未成工事受入金992百万円
（同222百万円減少）等であります。

　固定負債は、6,199百万円（同4,138百万円増加）となりました。主な内容は、社債1,840百万円（同1,840百万円増加）、長期借入金2,493百万円（同2,043百万円増加）、退職給付に係る負債1,029百万円（同266百万円増加）等であります。

　純資産合計は、15,997百万円（同3,446百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円を計上したことによる利益剰余金が9,349百万円（同1,372百万円増加）、非支配株主持分2,141百万円（同2,141百万円増加）等であります。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,650百万円となり、前連結会計年度末から19百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、731百万円の支出（前連結会計年度は2,837百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,396百万円、減価償却費489百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,302百万円、仕入債務の減少344百万円、法人税等の支払額969百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、4,218百万円の支出（同563百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入13百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出379百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、貸付けによる支出2,815百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、4,658百万円の収入（同965百万円の支出）となりました。収入は、短期借入金の増加3,760百万円、長期借入れによる収入1,790百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出500百万円、自己株式の取得による支出140百万円、配当金の支払額212百万円等であります。

当連結会計年度においては、防災設備事業における消火設備用機器・製品の重要な調達先である韓国企業への貸付けを実施しており、このための資金は金融機関からの借入れにより調達しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。

また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりでありますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。

　　 ① 貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

　　 ② 工事進行基準

当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

工事原価総額は社内規程に沿った手続きにより信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。

　　 ③ 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピングを営業種目別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む見積りに関する情報は、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。

消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。

また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。

さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。

(1）防災設備事業

屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。

水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っています。

消火性能を重視したキッチン用自動消火装置について、低価格での供給を目指し、コストダウンを実現した後継機を開発し、認証機関の試験に合格いたしました。

大型バスのエンジンルーム消火システムの開発を進めており、国連欧州経済委員会規則Ｒ107（Regulation No.107 of the Economic Commission for Europe of the United Nations）に基づく製品認証を第三者検査機関より取得しました。

光ファイバーを用いて異常な温度上昇をリアルタイムで監視し、火災予防及び早期発見を目的とした光ファイバー式温度計測システムを開発いたしました。引き続き、自動火災報知設備への応用に向けてシステム開発中です。

地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。

(2）商品事業

軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式申請を行いました。

女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約２倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式を取得しラインナップしました。

この他、新しい分野の消火機器として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器の研究開発を推進しております。

(3）車輌事業

近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。

また、消防ポンプ車の消火能力の向上を目指し、消火薬剤、混合装置及び泡モニターノズルをコンパクトに搭載した牽引車の開発を行いました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、670百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、設備投資の状況について営業種目別に記載しております。

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は469百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。

防災設備事業においては、機械装置に41百万円、金型の更新に15百万円の設備投資を実施しております。

商品事業においては、機械装置に117百万円、金型の更新に40百万円の設備投資を実施しております。

車輌事業においては、製造設備の拡充に24百万円の設備投資を実施しております。

その他共通の設備投資は、研究開発投資に47百万円、システム投資に23百万円、工場内整備等に29百万円、本社及び支店の移転にかかる設備等に79百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　 １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　発行価格　　　 2,053円

　　資本組入額　 1,026.5円

　　割当先　　　　綜合警備保障株式会社

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式180,624株は、「個人その他」に1,806単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、383,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、184,100株であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当12円50銭）を実施することを決定しました。

　なお、2021年３月期の年間配当額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により連結業績の見通しが困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

　株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、効率的意思決定と経営情報の透明性を確保いたします。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行への監査機能を充実し、強化してまいります。
　また、当社は、倫理行動規範に「一人ひとりが日常活動の中で良識ある社会人として行動し、社会に貢献する」ことを掲げており、健全な企業風土を醸成維持いたします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

《取締役・取締役会等》
　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役１名を含め７名で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しております。

　更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とするため、常勤取締役他が出席する経営委員会を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項等重要事項の審議を行っております。

　また、内部統制委員会は、常勤取締役６名、常勤監査役１名、内部監査室長１名、各部署責任者数名、その他事務局で構成され、原則四半期に１回以上内部統制委員会を開催し、不正、不都合の防止、法令遵守のための施策及び行動指針の策定、並びにその実施状況の確認を行っております。

　業務執行については、代表取締役社長が当社グループを統括し、各取締役は統轄・担当部門の業務執行責任を負うこととしております。

《監査役・監査役会》

　監査役会は、本書提出日現在、社外監査役２名を含め３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2020年７月29日現在)

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（1） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)  当社を含む当社グループの役員及び使用人は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。

2)  取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとしております。

3)  取締役会の事務局を設置し、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可能とする取締役会資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。

4)  当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に１回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状況を確認しております。

5)　当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。

（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる重要な会議等の議事録及び関連資料は適切に保存・管理しております。

（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。

　当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、リスク発生の都度又は今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。

　又、定例のリスク管理委員会を四半期に１回開催し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

（5） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。

（6） 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　子会社においては、定例の取締役会が四半期に１回以上開催され、取締役の業務執行報告がなされます。その報告内容が関係会社管理規程に基づき、当社管理本部長に報告され、その報告事項について、当社取締役会に報告されるものとしております。

（7） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社が定めたリスク管理に関する規程に基づき、グループ各社でリスクを管理する体制を整えております。

（8） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社においても、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

（9） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社内部監査室がグループ会社の業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。

（10） 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の経営については関係会社管理規程に基づき、管理は当社管理本部が行っております。子会社は管理本部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得るものとしております。又、必要に応じて子会社の取締役又は監査役は、当社の取締役又は使用人が兼任するものとしております。取締役は子会社の業務執行状況を監督し、監査役は子会社取締役の職務執行を監査しております。又、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。

（11） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに対応することとしております。

（12） 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、又、当該使用人の人事異動・人事評価等については、事前に監査役会の同意を必要とするものとしております。

（13） 監査役の第11号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、原則として専属の使用人とし、取締役の指示、命令を受けないものとしております。但し止むを得ない場合は業務執行との兼務も可とするが、前号の独立性に配慮するものとしております。

（14） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが出来るものとしております。更に取締役は監査役に対して、重要な会議の審議事項、内部監査の結果報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行うものとしております。

（15） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

　グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部通報規程に基づき、当社総務人事部長に報告するとともに、遅滞なく監査役に報告するものとしております。

（16） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　報告者は、当該報告をしたことにより、不利益を受けることのないものとしております。万一不利益な取扱いをした場合は、当社内部通報規程に基づき、罰則の対象としております。

（17） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行うものとしております。

（18） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとしております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することが出来るよう、また社内外を問わず広く適任者を得られることを目的とするものであります。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、その会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2020年７月29日）現在の状況

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．2020年６月26日開催の第68回定時株主総会において、決議事項である「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認可決され、取締役及び監査役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告が出来なかったため、当社は、同定時株主総会の継続会を2020年７月29日付で開催いたしました。

２．取締役 海老根 洋一氏は、社外取締役であります。

３．監査役 渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2020年７月29日開催の定時株主総会継続会の終結の時から２年間であります。

５．監査役の任期は、2020年７月29日開催の定時株主総会継続会の終結の時から２年間であります。

６．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、取締役７名中１名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役海老根 洋一氏の兼職先であるイシグロ株式会社と当社との間には、工事部材等仕入の取引関係がありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員４名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。

　また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。

　なお、社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会において、次の事項の審議及び決議を行っております。

　・監査の基本方針、監査役監査計画書

　・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定

　・会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の妥当性及び報酬金額等の決定

　・監査役会監査報告書案

　この他年間を通じ、各種会議出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、支店長会議等の重要な会議への出席、稟議書、契約書及び議事録等の重要な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員４名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。

　また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。

③ 会計監査の状況

　　　ａ．監査法人の名称

　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　　ｂ．継続監査期間

　　６年間

　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　善塲 秀明氏（継続監査年数　１年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　五代 英紀氏（継続監査年数　３年）

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として公認会計士２名、公認会計士試験合格者２名、その他６名がおります。

④ 監査法人の選定方針と理由

　 当社は、監査法人の監査品質、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

　 また、事業年度毎に当社の監査役会は、監査役会において策定した「会計監査人の解任・不再任の決定方針並びに評価及び選定基準（2016年1月25日改訂）」に基づき、当監査法人が次の(a)及び(b)に該当する場合は『解任』、(c)に該当する場合は『不再任』を、それぞれ具体的内容に基づき、十分に審議して決定しております。

  (a)会社法 第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合

  (b)会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

  (C)会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。

⑥ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることが確認出来たためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の限度額を決定しております。

各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金より構成されております。

基本報酬は、個々の取締役の職責及び実績等の要素を基準に勘案して支給しております。

賞与は、報酬等限度額の範囲内で、当該年度の全社業績、個人業績等を勘案し、決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬等の限度額を決定しております。

各監査役の報酬等は、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。

取締役　年額150,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。（2009年６月30日開催の第57回定時株主総会）

監査役　年額30,000千円以内。（2008年６月30日開催の第56回定時株主総会）

③ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

各取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、取締役会にて、個々の取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案の上、当社の定める一定の基準に基づき検討及び審議し、代表取締役社長が決定しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有していく方針であります。この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続されているか、また経済合理性を精査し、取締役会において適宜検証、見直しを行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注）特定投資株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社内規程やマニュアル等を整備し、連結財務諸表等の作成プロセスや適正性を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　　　8社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　北海道ドライケミカル㈱

　　　　日本ドライメンテナンス㈱

　　　当社は、2020年３月16日付で連結会計基準に基づき、Masteco Industry Co., Ltd.、 Korea High Pressure Cylinder Co.Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2020年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 

　２．持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　2社

　　　関連会社名の名称　㈱イナートガスセンター

　　　他１社 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、NDC Korea株式会社は連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の在外連結子会社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

　４．会計方針に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

　　③　たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　未成工事支出金

　　  個別法による原価法を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　工具、器具及び備品　　　２～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　  定額法を採用しております。

　　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③　リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

　　⑤　修繕引当金

　工場における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　⑥　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。 　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　　工事完成基準

　　　　なお、工事進行基準による完成工事高は　22,526,145千円であります。 　　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。 　　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,590,906株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加50,312株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（注）2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

　（2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式数の増加80,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  株式の取得により新たに広伸プラント工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに広伸プラント工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の所有株式数と、新たに当社の緊密者となったMasteco Industry Co., Ltd.代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせたことにより議決権が変動しました。これにより同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（*）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（*１）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、(　　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（注）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　 前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130,355千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　 当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１.　非上場株式（連結貸借対照表計上額98,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

４．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について116百万円（その他有価証券の株式116百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

 (注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

　(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会計年度54％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　 a.被取得企業の名称：Masteco Industry Co., Ltd. （以下、「MASTECO社」）

　　　 事業の内容　　　  ：消防用機器の製造・販売

　　　 b.被取得企業の名称：Korea High Pressure Cylinder Co.Ltd. (以下、「KHPC社」)

　　　 事業の内容　　　  ：高圧ガス容器、天然ガス容器の製造・販売

　　　※MASTECO社はKHPC社の株式を81.66％保有しており、KHPC社は当社の孫会社になっております。

　　② 企業結合を行った主な理由

　　　MASTECO社代表理事Juhwan Oh氏が連結会計基準上の緊密者の関係にあたるという判断にいたり、当社および当社の緊密者となったJuhwan Oh氏のMASTECO社所有株式数を合わせ議決権が過半数となったことによります。

　　③ 企業結合日

　　　 2020年３月16日

　　　 2020年３月31日（みなし取得日）

　　④ 企業結合の法的形式

　　　 当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせたことによる議決権の変動。

　　⑤ 結合後企業の名称

　　　 変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　　 20.86%(当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 72.52%)

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせて議決権が過半数を超えたことによります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　連結会計年度の末日が企業結合日(みなし取得日)であるため、連結財務諸表には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の時価　　739,200千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 739,200千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差損　246,879千円

(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

　　① 発生したのれんの金額

　　　 230,263千円

　　② 発生原因

　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　　③ 償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

　        前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　        当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

　　　　３．資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しております。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

a【完成工事原価明細書】

（注）

b【商品売上原価明細書】

（注）※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

c【製品売上原価明細書】

（注）※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

d【製品製造原価明細書】

（注）