6870 日本フェンオール 四半期報告書－第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、前連結会計年度において「PWBA部門」の受注活動を停止し、第１四半期連結会計期間より、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

　このため在外連結子会社の費用を第１四半期連結会計期間より、調整額として全社費用に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたものの、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化し、先の見通せない状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化する基本方針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進捗状況に若干の遅れが生じております。

　このような状況ではありますが、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を実施いたしました。また、受注高及び売上高につきましても、電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況さを背景に順調に推移いたしました。

　以上の結果、国内においては前年同四半期比で受注高及び売上高が増加したものの、2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、連結受注高は4,975百万円(前年同四半期比18.4％減)、連結売上高は4,789百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。

　一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が30.9%(前年同四半期比5.0ポイント増)と上昇したことに加え、海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業利益は583百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は642百万円(前年同四半期比93.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響につきましては、当第２四半期連結累計期間は、一部の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門におきましては、第１四半期に引き続き、特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が好調を維持しており、また半導体市場における需要増を背景に産業用の小型検知器の受注が増加しております。施工関係における人材不足等の懸念はあるものの、第３四半期以降に完成予定だった大型工事案件が当第２四半期連結累計期間に完成したこと等もあり、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

　以上の結果、受注高は2,950百万円(前期比0.7%増)、売上高は2,835百万円(前期比36.2%増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。

　海外における販売体制の構築については、渡航制限等により進捗に遅れが生じておりますが、引き続き推進してまいります。

　開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップを増強する開発を進めております。また、当第２四半期連結累計期間に海外向け火災感知器の規格認証を取得しました。今後は生産体制を整えてまいります。

サーマル部門

　当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への対応など拡大傾向にある半導体市場における旺盛な設備投資意欲に支えられ、主力の熱板及びセンサーの受注が増加いたしました。また、温度制御機器につきましても堅調に推移しております。

　以上の結果、受注高は785百万円(前年同四半期比49.6%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き成長が見込まれる半導体市場に牽引され堅調に推移するものと予想しております。

　開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度調節器ユニット改良に向けた開発を継続しております。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及びその関連製品の出荷が企業間競争の激化や客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど厳しい状況にあります。

　以上の結果、受注高は630百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は595百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。

　今後の見通しにつきましては、引き続き海外市場向け人工腎臓透析装置は、出荷が減少するものと予想しておりますが、より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。

　開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、事務機器市場向け製品の需要回復の兆しが見えない中、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により受注高は減少したものの、産業機器、医療機器市場向け製品が好調に推移したこと及び一部製品の特需等もあり、国内向けの出荷量は増加いたしました。しかしながら前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結受注高、連結売上高は大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は608百万円(前年同四半期比67.5％減)、売上高は648百万円(前年同四半期比65.3%減)となりました。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、引き続き客先における後継機種への切り替え需要の獲得及び産業機器市場への新規営業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。

② 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、15,778百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ314百万円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、売上債権回収等による「現金及び預金」769百万円(14.4%)であり、主な減少要因は、大型工事物件完成に伴い工事原価を計上したことによる「未成工事支出金」261百万円(30.0%)、海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」212百万円(15.9%)であります。

　負債合計は、4,285百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ337百万円(8.5%)増加しております。主な増加要因は、「短期借入金」150百万円(100.0%)、国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」114百万円(9.8％)であります。

　純資産合計は、11,493百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ22百万円(0.2%)減少しております。主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び時価下落による「その他有価証券評価差額金」85百万円(12.7%)であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、4,602百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

　営業活動によって得られた資金は1,158百万円(前年同四半期比465百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益575百万円、未成工事受入金の増加額207百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

　投資活動によって使用した資金は1,473百万円(前年同四半期比942百万円増)となりました。これは主に海外子会社における定期預金の預入による支出1,518百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

　財務活動によって使用した資金は293百万円(前年同四半期比133百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額325百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　和解金

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において66,580千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次

　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△297,916千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は13千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けておりましたが、当第２四半期連結会計期間において和解金を支払うことを決定いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上