7947 エフピコ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」とし、お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めております。

（新型コロナウイルスの影響について）

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、

罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。

　感染拡大に伴い、外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となる中、消費者の消費行動においても変化が見られ、家庭での食事をする機会が増加しました。スーパーマーケットにおいては、内食需要の高まりから、

精肉・鮮魚など生鮮向け容器等の出荷が堅調に推移し、惣菜売り場では、トングを使ったビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行したことにより、かん合折り蓋式容器等の需要が増加いたしました。飲食店においては、テイクアウト・デリバリーの需要が増加し、緊急事態宣言が発令された2020年４月以降、一段とテイクアウト・

デリバリー容器の出荷が増加いたしました。一方、都道府県をまたぐ出張・観光及びイベント自粛等により、

駅弁・行楽・イベント向け容器の需要が急減いたしました。

　製品販売構成が大幅に変化する中、当社グループは、全国の生産・物流・需要予測をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ欠品なく製品をお届けすることができました。引き続き感染リスクの軽減を図りつつ安全・安心な食生活を支えるため、営業・管理部門は在宅勤務や時差出勤などの取り組みを継続し、生産・物流部門は必要な感染予防策を徹底したうえで通常通りの製造・配送

体制の維持に努めてまいります。

（売上高の状況）

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の売上高は472億25百万円となり、前年同期に比べ20億39百万円の増収（前年同期比104.5％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は366億30百万円（前年同期比107.2％）、売上数量は前年同期比106.8％となり、当社グループが仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は105億94百万円（前年

同期比96.1％）となりました。新型コロナウイルスの影響で衛生面における容器の機能を見直される動きが広がったことや飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、環境配慮製品の需要増加に伴い製品売上が堅調に推移する一方、緊急事態宣言下での飲食店への休業要請などにより包装資材の需要が減少する動きが見られました。

（利益の状況）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ７億17百万円の増益となる36億41百万円（前年同期比124.5％）、経常利益は前年同期に比べ７億60百万円の増益（※１）となる38億24百万円（前年同期比124.8％）、償却前経常利益は72億36百万円（前年同期比113.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億64百万円（前年同期比127.4％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の

影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費、減価償却費等の増加がありました。

なお、期初計画に対しては、営業利益は３億円の超過、経常利益は２.８億円の超過となりました。差異の主な要因は、スーパーマーケットにおける内食需要の拡大や飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大によるものです。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の

両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた

容器や安心かん合のテープレス容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じた

メニュー開発が進み、売り場での定番商品となりました。

（生産部門の状況）

当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、

金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全国の成形工場においては、生産工程43ラインで自動化設備74台が稼働し、省人化を図っております。

また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年３月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、AIを

活用した販売予測を行っております。約10,000品目の製品のうち、約5,100品目を対象としており、今後更なる

精度向上と効率化を図ってまいります。

（物流部門の状況）

当社グループは自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めております。

物流倉庫内作業の省人化を目的に、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を導入し、2020年６月末時点で

全国７拠点29台まで拡大しております。また、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）についても2020年６月末時点で２台導入しており、省人化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。

当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年６月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。

その他、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の主要物流拠点21ヶ所すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成予定、

延床面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡）、中部配送センター（2021年７月完成予定、延床面積27,551㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、

働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月時点で、エフピコ

グループの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。

その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義務化し、さらに、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。

従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス

１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年

３月完成）、ピコハウス３号館（茨城県古河市、63戸、2020年３月完成）に加えて、ピコハウス４号館（広島県

福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定）の建設を進めております。また、障がいのある従業員の働く環境の

充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。

今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。

（循環型社会実現に向けた取り組み）

当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収

ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年６月末時点で回収拠点が9,400ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装

リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったら

リサイクル。トレーはトレーにできるのよ！」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ！」などの

メッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年６月末時点でスーパーマーケット211企業7,347

店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年２月26日より工場見学を休止しておりましたが、2020年７月３日より一部の施設において、感染防止対策を徹底したうえで見学者の受入れを再開いたしました。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの製品売上に占めるエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、

エコOPET容器）の割合は43％となりました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品（エコAPET容器、エコOPET容器）の割合は99％となりました。

再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、生産効率改善の取り組み等を実施した結果、2021年３月期の再生PET原料生産能力は年間約６万トンまで拡大を見込んでおります。

また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題については、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金（※２）を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年３月31日までの半期の活動を対象とし、１案件あたりの助成金を最大100万円としております。2020年４月１日から６月30日までの公募期間中に多くのご応募をいただいており、現在、助成先団体の選定を進めております。

これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材

ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した

包装資材を選定される動きが加速しております。

当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。加えて、環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月下旬より、植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器４アイテム及びバイオPPF容器３アイテムの発売を

開始いたしました。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合しており、バイオマス

プラスチック製品として認証されております。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラス

チックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集やケミカルリサイクルなど各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

（※２）環境基金ロゴマーク

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに

情報開示の充実化等を図っております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。

また、当社は、お取引先である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、ネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）と共同し、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器の提供を2020年５月29日より開始いたしました。引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加し、2,437億56百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加15億65百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し、1,233億90百万円となりました。主な増減は、

固定資産取得による支出額の増加を主因とする有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金）の増加12億６百万円及び設備関係未払金（流動負債のその他に含む）の減少19億71百万円であります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億65百万円増加し、1,203億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益24億64百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億８百万円減少し、194億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、56億51百万円（前年同期は53億38百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益36億92百万円、減価償却費34億12百万円及びたな卸資産の減少6億51百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額27億54百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、53億58百万円（前年同期は24億46百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出51億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、11億１百万円（前年同期は49億16百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済による支出72億93百万円、リース債務の返済による支出６億39百万円及び配当金の支払額16億68百万円などによるものであります。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億43百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　需要の拡大に対応するため、設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

　　　２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うスーパーマーケットにおける内食・中食需要動向や飲食店におけるテイクアウト・デリバリー需要動向について、引き続き注視してまいります。また、全国の

生産・物流ネットワークを活用し、仮に生産工場及び配送センターにおいて感染者が発生し当該拠点での事業活動が一時停止した場合にも、最小限の遅延で製品を安定供給できるよう努めてまいります。営業活動においても、

今後、感染拡大防止対策を図りながら、無観客にて実施したエフピコフェア2020のテーマである「手間と効率の

両立」の提案を行ってまいります。

　新たなマーケットとして、給食大手との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品

マルチFP容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また、当社グループが運営する包装資材のECサイト「パックマーケット」は、飲食店を中心とする小規模小口顧客からの受注が拡大しており、引き続き販売強化に努めてまいります。

　当社グループは、2020年10月１日を事業譲受日として、積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の

製造・販売を行う成形品事業を譲受することといたしました。本事業譲受により、当社グループにとって、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や新たな販売ネットワークの拡大が見込まれます。さらに、譲受によるスケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、当社グループの物流インフラ・サプライチェーンマネジメントのノウハウの共有による生産性の向上など、多くのシナジー効果を見込んでおります。

　原料面については、2021年３月期第２四半期以降、当社製品の主原料であるポリスチレン等の値下がり及び

ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおりますが、足元では原油及びナフサ価格の反転が見られており、

今後も動向を注視してまいります。

　その他、生産工場や配送センターにおける人材確保を目的に、独身寮の整備に加え、給与水準の向上を図るなど、労働環境の充実を目指してまいります。

　なお、当社は2020年５月、兵庫県小野市に工場用地を取得いたしました。近年、需要が高まるエコ製品を中心に生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を検討しております。また、物流拠点を

併設することで、大都市圏である近畿エリアへの配送時間短縮及び物流コスト抑制を実現し、並びに自然災害時の事業継続と安定供給の強化を両立できるものと考えております。

　当第１四半期連結累計期間の「巣ごもり消費」に伴う急激な需要の変化は落ち着きつつあり、加えて原料価格の動向が先行き不透明であることなどから、2020年４月30日の「2020年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な

要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（用語説明）

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

２．自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　2,000,000株

　（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.52％）

(3) 消却予定日　　　　　　　2020年８月18日

（ご参考）

　消却後の発行済株式総数　　42,284,212株

　消却後の自己株式数　　　　934,405株(*)

 (*)2020年７月31日時点の自己株式数を基準に算出しております。

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　42,284,212株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　42,284,212株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　84,568,424株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 240,000,000株

(3) 分割の日程

　基準日の公告日　　　　2020年９月15日（火）

　分割の基準日　　　　　2020年９月30日（水）

　分割の効力発生日　　　2020年10月１日（木）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示します。）

(3) 定款変更の日程

　定款変更の効力発生日　　2020年10月１日（木）

４．その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

    2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………1,694百万円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日

    （注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上