1904 大成温調 有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第65期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

３．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第65期、第66期、第67期および第69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）内に記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は137,394千円であります。

４．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は164,237千円であります。

５．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等　　　①売上高　　　　6,474,223千円

②経常利益　　　　365,845千円

③当期純利益　　　275,748千円

④純資産額　　　2,596,314千円

⑤総資産額　　　4,032,383千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針

1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。

企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。

建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。

これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。

(2）経営戦略等

当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。

当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。

その基本戦略は下記の通りです。

①　既存設備工事事業の深耕

当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。

②　人材確保・人材育成への投資

次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。

③　新規事業・新規市場への投資

「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げております。

(4）経営環境

2019年度時点での当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年予定の東京オリンピック・パラリンピック（以降、東京五輪）開催、2025年の大阪・関西万博（以降、大阪万博）開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、人手不足や資機材費の高騰等の課題はあるものの、全般的には堅調に推移しておりました。

2020年初頭に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大については、2021年3月期以降、作業所の操業度低下等による売上の期ずれといった影響を受ける見通しですが、経済全般のマインドの冷え込みや東京五輪特需の一服感から、取引先が発注を調整する局面になっていくことも予想されます。

中長期的には、コロナ禍に伴う労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなどにより、今後、建築物に対する利用者や取引先のニーズが変わる、多様化することが予想され、業界全体が変革を余儀なくされる一方、新たな動き・機会が出てくることも期待されます。

従来より、建設業界では慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。今後は、ICT/IoT、AIの活用等による労働力不足への対応・生産性の向上等の施策に加え、これからの都市構造や生活環境のニューノーマルへの転換に向けて、従来以上にクリエイティブな発想力やイノベーティブな姿勢が求められているものと考えられます。

また、こうした動きを背景に、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

当社事業につきましては、景気変動の影響を受けやすい建設業界にあって、特に東京五輪特需が一服し、新型コロナウィルス感染症の経済マインドへの悪影響が懸念される昨今、競争力の向上を通じた顧客・受注の確保・深耕と、労働力不足や担い手の高齢化を背景とする生産性の向上による収益性の確保が課題であります。

当社財務につきましては、事業課題への対応としての大型・高付加価値工事の受注・遂行、競争力や生産性の向上に資する投資・提携、新型コロナウィルス等を背景とする景気冷え込みリスクを踏まえ、財務機動力の確保が課題であります。

2021年3月期は、中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」の最終年度に当たります。当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。

具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。

今年になって発生した新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、これまでの社会や経済のルールが見直しを迫られつつある中、今後、建築設備に要求される役割や機能も様変わりしていくことが想定されます。ニューノーマルと言われる新しい価値基準に合わせて、居住空間に求められる「質」や「構造」が大きな転換を迎え、当社を含む設備工事業界も、これまでの取り組みから一歩踏み込んだ、空間全体をプロデュースしていく発想が必要とされていくものと考えられます。

具体的には、リモートワークの推進や「三密」回避に伴うオフィス環境の再構築に対応したリノベーションプランの策定、「換気」への注目度の高まりを受けての潜在ニーズの掘り起こし、医療施設や介護施設におけるより高品位な衛生環境の確保など、アフターコロナの社会環境に即した、当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、当社グループの持続的成長に繋げてまいります。

2020年4月、当社グループは、創業80周年を前に、新ブランド「LIVZON（リブゾン）」をスタートさせ、当社が提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。

「LIVZON」は、生きることや暮らしを表す「LIVE」と、未知の可能性に挑む姿勢の象徴としての「Z」、起動や温度を表す「ON」を組み合わせた造語であり、建物を活性化し、その価値を高めていくブランドとしての意思を表現しております。

今後はこの「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、「たてものを、いきものに」という新しい事業コンセプトを掲げ、「総合たてものサービス企業」として、お客様へより付加価値の高いサービスを提供してまいります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）建設市場の変動リスク

当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の景気変動による業績への影響を軽減すべく多角的な営業活動に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、資機材費および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は17.1％（当期実績）を占めております。当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況　（セグメント情報等）」として開示しております。

(5）建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

(12）新型コロナウィルス感染症に関するリスク

当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、在宅勤務体制の採用等の新型コロナウィルス感染拡大防止策を講じました。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況でありますが、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りました。

当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や新ブランド「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1％減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.9％増の580億74百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7％減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8％減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等６億54百万円を計上した結果、前連結会計年度比161.0％増の14億77百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は426億53百万円となり、売上高は481億38百万円、セグメント利益は14億36百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は78億47百万円となり、売上高は64億74百万円、セグメント利益は３億29百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は37億98百万円となり、売上高は34億28百万円、セグメント利益は１億30百万円となりました。

「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は29百万円となりました。

「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は５百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は18百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は339億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が30億41百万円減少し、電子記録債権が14億75百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は109億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が６億80百万円、投資その他の資産のその他が６億16百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は212億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億72百万円減少し、電子記録債務が46億62百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は１億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が５百万円、固定負債のその他が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が８億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億85百万円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、当連結会計年度末には82億18百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億63百万円（前連結会計年度は13億51百万円の獲得）となりました。

これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億23百万円（前連結会計年度は21億３百万円の使用）となりました。

これは主に資金の増加要因となる定期預金の払戻による収入が、資金の減少要因となる投資有価証券の取得による支出等を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億73百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用）となりました。

これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高

第68期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

第69期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

５．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）１．百分比は請負金額比であります。

２．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

ｃ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第68期の完成工事のうち請負金額が７億円以上の主なもの

第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）および当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当する相手先はありません。

３．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

ｄ．手持工事高（2020年３月31日現在）

　（注）１．手持工事のうち請負金額が20億円以上の主なものは次のとおりであります。

２．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に工事進行基準の適用に関しては連結財務諸表作成における見積りおよび判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

工事進行基準

工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、受注金額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加原価の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2021年３月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。

②　財政状態の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。

④　資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、関係会社株式の取得などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、有価証券報告書提出日現在までに、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90百万円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において本中期経営計画最終年度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは８％以上を維持することを掲げております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は25百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。

(2）再生可能エネルギーである地中熱利用システムの研究

地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。ヒートポンプ機器との組み合わせにより年間を通じて安定した運転のできるシステムですが、さらに省エネルギー性の高いシステムを追求しております。

(3）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法

空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネルギー対策に活用しております。

(4）省エネルギー性が高い融雪装置の追求

降雪量が多い地域における冬場の積雪・凍結対策として、融雪装置は必要不可欠な設備となっています。従来の電熱線方式や散水方式だけでなく、電波式や地中熱方式などコストが安く、省エネルギーで環境にやさしいシステムを追求しております。

(5）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究

特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。

本研究では、非構造格子系ＣＦＤ解析に基づき局所換気装置の補修性状などについて検討しております。

なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　特記事項はありません。

(3）在外子会社

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りです。

2020年３月31日現在

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式併合（２：１）による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式349,583株は、「個人その他」に3,495単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月７日現在で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上および企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）の導入について、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会が終結した日の翌日から、2025年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員に取得させる予定の株式の総数

未定（注）

（注）2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額は75百万円を上限とすること、また、当社が取締役に対して付与するポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の総数は１事業年度あたり15,000ポイントを上限とすることを決議しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めております。

また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、およびコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。

当社の取締役会は、代表取締役水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役奥山徹、取締役志田憲彦、取締役今井康之、取締役玉置雅幸、取締役岡田浩二、取締役（監査等委員）野口光男、社外取締役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）伏見幸洋および社外取締役（監査等委員）松下香織の取締役10名で構成されております。

また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため経営会議に出席し、また常勤監査等委員はその他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

⑴　当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。

⑵　当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見および是正を図るとともに、通報者の保護を行う。

⑶　当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

⑴　当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。

⑵　上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

⑴　当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。

⑵　品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑴　当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う。

⑵　業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

⑶　代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。

⑷　取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項

⑴　当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。

⑵　子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項

当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要な取締役および使用人を配置する。

７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

⑴　前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。

⑵　当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。

８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

⑴　監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。

⑵　当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。

⑶　当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。

９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑴　監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役および取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。

⑵　監査等委員会は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コーポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針とする。

役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。

リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副会長を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。

子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。

２．野口光男、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤の監査等委員であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社外取締役松下香織氏は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。

社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査および監査等委員会監査の状況

当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は５名、監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。

また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況および監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。

なお、監査等委員である取締役河村和平は、長年にわたり経営管理業務に携わり、経理部長、管理本部長等の要職を歴任し、財務および会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員である社外取締役大久保和正は長年の財務省（旧大蔵省）勤務により培われた経験に基づき経営全般に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役公文敬および伏見幸洋は長年の金融機関勤務により培われた経験に基づき財務および会計に関する幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。

（注）河村和平氏および公文敬氏は2020年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法および結果の相当性等を協議いたしました。

監査等委員の主な活動として、取締役会および経営会議への出席、取締役および関係部門からの報告、その他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。

②　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2015年３月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　本間洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　石上卓哉

ニ　監査業務に係る補助者の構成

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数および具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。

ト　監査法人の異動

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

⑴　当該異動に係る監査公認会計士等の概要

a．存続する監査公認会計士等の概要

ｂ．消滅する監査公認会計士等の概要

⑵　当該異動の年月日

2018年７月２日

⑶　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2018年６月26日

⑷　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

⑸　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

⑹　上記⑸の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として13,597千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として15,283千円を支払っております。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は会社の業績見込み、従業員の給与水準および世間相場等を勘案して算定しております。この方針に基づき取締役社長および取締役副会長から構成される報酬検討委員会が作成した原案を監査等委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬および世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。

（2021年３月期における取締役に対する報酬）

当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、新たに株式報酬制度（以下「本制度」）を導入する旨を決議いたしました。

本制度は、当社の監査等委員以外の取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

9社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）非連結子会社の名称

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（ISO Integrated M&E PTE. LTD.および株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

対応する債務

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社整理損失引当金戻入額

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.およびTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの整理に伴う損失に備えるための引当金の戻入額であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.およびTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの整理に伴う損失に備えるための引当金の戻入額であります。

※５　受取和解金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過年度に施工した工事代金の和解金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　完成工事補償引当金繰入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過年度に施工した工事に係る是正費用であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。これにより、自己株式数は349,533株、発行済株式数は6,882,487株となっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）　負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、および（7）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　192,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　302,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について12,700千円（その他有価証券の株式12,700千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について11,710千円（その他有価証券の株式11,710千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）54,393千円、当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）52,075千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳