7521 ムサシ 四半期報告書－第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により政府の緊急事態宣言が発令され、休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費が大きく落ち込むほか、業種を問わず様々な分野で需要が減少したことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられました。当社グループの事業分野においても、顧客企業が在宅勤務となる等営業活動が大きな制約を受ける状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器や工業用検査機材の販売は概ね堅調だったものの、業務用ろ過フィルターの販売が飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けました。また、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けました。

　印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が大幅に減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、機器の販売にも影響がありました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、新型コロナウイルス対応を実施する金融機関に対する営業活動の制約により、貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。

　選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器販売が順調に推移いたしました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、印刷用紙や情報用紙など紙の需要縮小が加速し、全般的に販売が低調に推移いたしました。

また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売も低調に推移いたしました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億79百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失１億20百万円（前年同期は営業利益４億68百万円）、経常損失１億２百万円（前年同期は経常利益４億73百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は306億50百万円となり、前連結会計年度末より21億59百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（19億89百万円）及び現金及び預金の減少（３億73百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（３億93百万円）であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は101億31百万円となり、前連結会計年度末より35百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加（75百万円）であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は117億94百万円となり、前連結会計年度より19億74百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億88百万円）、電子記録債務の減少（６億32百万円）、未払法人税等の減少（２億60百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億31百万円）であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億40百万円となり、前連結会計年度末より７百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（19百万円）であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億46百万円となり、前連結会計年度末より１億56百万円減少いたしました。

　減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円、剰余金の配当１億10百万円。増加の要因は、その他の包括利益累計額の増加（48百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除により経済活動は再開されたものの、感染拡大の第二波が懸念され、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当連結会計年度末に向けて回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上