【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月28日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアドゥ （旧会社名 株式会社メディアドゥホールディングス） |
| 【英訳名】 | MEDIA DO Co.,Ltd. （旧英訳名 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6212-5113（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CAO 鈴木 克征 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6212-5113（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CAO 鈴木 克征 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年５月29日に提出いたしました第21期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
（省略）
b)財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、34,062百万円（前年同期比10.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,711百万円増加し、24,988百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,709百万円増加したことにもよるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、9,073百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。
主な要因は、のれんが391百万円減少、有形固定資産が169百万円減少、貸倒引当金が160百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、28,224百万円（前年同期比6.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、21,396百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が3,766百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少し、6,828百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が2,161百万円減少したことによるものであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
b)財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、34,062百万円（前年同期比10.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,120百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、24,988百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,709百万円増加したことにもよるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、9,073百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。
主な要因は、のれんが391百万円減少、有形固定資産が169百万円減少、貸倒引当金が160百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、28,224百万円（前年同期比6.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,743百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、21,396百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が3,766百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少し、6,828百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が2,161百万円減少したことによるものであります。
（省略）
第４【提出会社の状況】
３【配当政策】
（訂正前）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
上記方針のもと、株主の皆様への利益還元につきましては、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注１）20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、2020年４月23日開催の取締役会において、１株当たり13円00銭（配当金総額184百万円）とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１．総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年４月23日 | 184,276,300 | 13.00 |
| 定時取締役会決議 |
（訂正後）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
上記方針のもと、株主の皆様への利益還元につきましては、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注１）20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、2020年４月23日開催の取締役会において、１株当たり13円00銭（配当金総額184百万円）とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１．総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年４月23日 | 184 | 13.00 |
| 定時取締役会決議 |
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（退職給付関係）
（訂正前）
（省略）
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | － | 53 |
| 退職給付費用 | － | 3 |
| 新規連結による増加額 | 53 | － |
| 連結除外による減少額 | － | 56 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 53 | － |
（省略）
（訂正後）
（省略）
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | － | 53 |
| 退職給付費用 | － | 3 |
| 新規連結による増加額 | 53 | － |
| 連結除外による減少額 | － | 57 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 53 | － |
（省略）