7901 マツモト 有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第28期、第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. 当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第30期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　　）内に記載しております。

８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（1）経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。

（2）経営戦略等

中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを導入し、短納期・高品質を実現させ、市場規模の縮小が続く中でも、競合他社との競争優位性を確立させ、シェア拡大をはかっております。

（3）経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類の押印必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。

この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。

短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各学校の卒業式の日程が定まらず、短納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。

また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これらの指標等の見直しも視野に入れております。

２【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）少子化によるリスク

　当社の売上高のおよそ74％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

　この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

（２）情報メディアのデジタル化によるリスク

　一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。

　この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

（３）固定資産の減損リスク

　当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

１.全国各地において多くの学校が再開され平常に戻りつつありますが、2020年の秋から冬にかけて第2波が到来し、それによって学校が再び休校となり卒業時期が通常の2月、3月から後にずれ込む可能性があります。また、卒業式は2月、3月に行われても、卒業アルバムは学校側の原稿作成の遅れ等から、2月、3月に納品できない場合も予想されます。さらに最近の報道では2021年3月末までの20年度の学期を2週間から1ヵ月程度延長する提言も出ているようです。これらの要因により、当社年間売上高の74％を占める学校卒業アルバムの大部分の納品・売上が後にずれて、それが決算日の2021年4月30日を超える事態となりますと、2021年4月期の売上高および損益は大きく変動いたします。

２.上記第2波の影響により経済活動に制限が加わりますと、景気下落により印刷需要が減退し、当社の一般商業印刷部門の売上減少に繋がる可能性が大きくなります。

３.上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。

４.学校の9月入学への変更につきましては、巷間、当面のところ見送りと言われておりますが、9月入学6～8月卒業との制度変更が実現いたしますと、当社は決算期変更の必要性も出てくるでしょうし、制度変更された最初の年度における売上および損益に大きな影響が出てまいります。

　この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的（一過性）には、学校アルバム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を要求される場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備（特に印刷設備）を充実させてまいります。（第３「設備の状況」３.設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等参照。）さらに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷部門においては、既存顧客からの発注を継続させることを中心に売上高の確保に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大をはかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）

　中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジタル化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対応した

インターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、学校の入学時期の変更につきましては、さらに情報収集を進め、来たるべき変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資源がその変更に対応して、必要な場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べ、185百万円減少し、4,347百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ、66百万円減少し、1,772百万円となりました。

これは、主として現金及び預金が102百万円減少し、受取手形・売掛金が11百万円、原材料及び貯蔵品が13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ、119百万円減少し、2,574百万円となりました。

これは、主として有形固定資産が36百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が171百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、641百万円となりました。

これは、主として未払消費税等が44百万円、未払費用が10百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べ、1百万円減少し、517百万円となりました。

これは、主として役員退職慰労引当金が9百万円増加し、長期預り保証金が6百万円、資産除去債務が3百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ、102百万円減少し、3,188百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.3％となりました。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に大きな影響を与えており、先行きはかなり不透明な状況となってまいりました。

　印刷業界におきましては、デジタル化の進展に伴い電子書籍やインターネット広告市場の伸長が著しい一方で、紙媒体需要は減退を続け、さらに受注価格の下落や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりました。

　このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、学校アルバム部門は増収となりましたが、一般商業印刷部門が減収となりましたため、全社で、前事業年度2,835百万円に対し、0.6％減の2,818百万円となりました。また損益につきましては、製造原価ならびに販売管理費ともにコストダウンを推進し、営業損失28百万円（前年同期比42百万円損失減）、経常損失1百万円（前年同期比42百万円損失減）と損益改善いたしました。さらに、投資有価証券売却益の計上等により、当期純利益は、7百万円（前年同期は49百万円の当期純損失）となり、3期ぶりの黒字となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示

すと次のとおりであります。

〔学校アルバム部門〕

　学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小は続いておりますが、着実に営業活動を展開し、売上高は前年同期比0.7％増の2,100百万円となりました。

　　　〔一般商業印刷部門〕

　一般商業印刷門につきましては、ペーパーレス化の加速により印刷需要の減少傾向が続くとともに、期末近くで新型コロナウイルス感染対策による経済活動緊縮の余波を受けて受注量が落ち込み、売上高は前年同期比4.1％減の718百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。

　　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3％減の1,301百万円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、78百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

　　これは、主に税引前当期純利益16百万円及び減価償却費207百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、137百万円（前年同期比309.3％増）となりました。

　これは、主に有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。

　 ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

a.生産実績

　（注）　１.金額は販売価格で表示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　（注）　１.金額は販売価格で表示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　（注）　１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント上昇の73.3％となりました。（詳細は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、学校アルバム部門の売上は増加し、一般商業印刷部門の売上は減少となりましたが、製造原価、販売管理費ともにコストダウンを推進いたしました結果、損益改善し、当期純利益は7百万円と3期ぶりの黒字となりました。（詳細は「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）

　新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響から、一般商業印刷部門の売上が事業年度末近くで減少いたしました。この影響は長期にわたる可能性があり印刷物の需要低下、さらには印刷業界の構造転換を要求する事態も予測され、これらの対応につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等および２.事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3％減の1,301百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による2月、3月の各学校休校の影響を受け卒業アルバム関係の代金入金が遅れたのも原因の一つであります。なお、この影響は一過性と考えております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金1,301百万円ならびに純投資目的の投資株式45百万円を保有しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

主なものとして次のとおりであります。

a.繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

ｂ.固定資産の減損

　当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。（５「経理の状況」１.財務諸表等　（１）財務諸表　「注記事項」（追加情報）参照。）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、製本機械等283百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．面積のうち（　）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、43,225千円であります。

２．建物には構築物17,335千円を含んでおります。

３．その他の内訳は、車両運搬具310千円、工具、器具及び備品11,243千円及び建設仮勘定26,248千円であります。

４．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）除却等

　生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,835株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45％を配当金に充てる基本方針を1994年6月に発表しており、当事業年度はその第26期目に当たります。

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

　　　当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年4回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役石川正則1名および社外監査役安井玄治・原永茂の2名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、原永茂については、税理士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行なわれております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本敬三郎を議長とし、代表取締役会長松本政敬、常務取締役松本大輝、取締役梅津武および社外取締役杉本佳彦の5名で構成され、毎月1回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。

通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長1名を配置し、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本敬三郎を委員長として、松本政敬、松本大輝、梅津武、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払っております。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。

以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。

　なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。

　当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。 

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において、次のとおり決議しております。

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。

　　 ・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。

　　 ・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とし、通報者に不利益を及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。

　　 ・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　 毎月1回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。

ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制

　　　 前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。

ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　 　前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。

チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制

　　 ・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。

　　 ・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。

　　 ・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

　　 ・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。

　　 ・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。

　　 ・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適性を確保するための体制の運用の状況

　当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

イ.コンプライアンス体制

　　 社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。

ロ.リスクの管理体制

　　 社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。

また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。

ハ.内部監査体制

　　 当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っております。

④取締役の定数

   　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤自己株式取得の決定機関

        当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。

３．取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。

４．2017年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６. 2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７. 2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は2名であります。

　　社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事等の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　 なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

　　 また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　　　当社における監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役石川正則は長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の安井玄治は長年にわたる経営者としての高い見識と豊富な経験等を有しております。また、社外監査役原永茂は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を保持しております。

　　　　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理部とも連携を図りながら監査を実施しております。

　当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等であります。

　また、常勤監査役の活動として、社内各部署を頻繁に巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報収集を行って、不正発生の未然防止につとめるとともに、不正がないか厳しい監視を継続しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査役等の活動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。

②　内部監査の状況

　　　 内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、部長1名が年間を通じて内部監査の実施と内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、経営管理部と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

　　　ａ.　監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ.　継続監査期間

　　　30年間

　　ｃ.　業務を執行した公認会計士

　　　EY新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　阿部　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　飛田　貴史

　　　EY新日本有限責任監査法人の当社業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

　　ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

　　　EY新日本有限責任監査法人　公認会計士13名　その他19名

　　e.　監査法人の選定方針と理由

　　　　EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。

　　　　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

　　　　また、新型コロナウイルス感染拡大によって、会計監査人が監査業務を円滑に遂行することが困難となった状況は、当事業年度においては認められず、監査役及び監査役会は適性な監査が確保されていることと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があれば協議することとしております。なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2018年7月の取締役会においてなされ、2019年7月の取締役会において確認されており、監査役については、2018年7月の監査役会においてなされ、2019年7月の監査役会において確認されております。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、急激な業績変動が予測される等、役員報酬について検討が必要な事態が生じた際には速やかに取締役会を開催し、本件につき議論いたします。

a.取締役の報酬限度額は、1993年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議しております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は6名です。

ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は2名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断します。また、新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。これらはすべて取締役会で決議しております。

　　当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとしております。この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある3金融機関となっております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。

　　　　　なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上当社の中長期的な企業価値向上に資する観点

および新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。

　　　　2.新型コロナウイルス感染拡大による金融逼迫に対する資金調達円滑化のため株式累積投資による株式取得

　　　　3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社三菱UFJ銀行並びに三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。

　　　　4.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。

　　　　5.「－」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（変更した理由）

㈱ゼンリンとは、当事業年度中に取引関係が終了し、さらに新型コロナウイルス感染拡大による金融逼迫の状況となり資金が必要となった場合に、この株式を速やかに資金化できる流動性を確保するため。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年4月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年4月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※２．担保提供資産

　　　　　上記に対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

　　　　　※１.固定資産売却益

　　　　　※２.固定資産除却損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、定期預金

　　　　　　　　を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って

　　　　　　　　おります。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　　　　　　　ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

　　　　　　　　前事業年度（2019年4月30日）

（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　　　当事業年度（2020年4月30日）

（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　　　　　前事業年度（2019年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（2020年4月30日）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注）３．満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（2019年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（2020年4月30日）

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（2019年4月30日）

　　　　　　当事業年度（2020年4月30日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　（3）退職給付費用

　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　5,952千円　　　　　当事業年度　7,471千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2018年5月1日　至2019年4月30日）41,068千円、当事業年度（自　2019年5月1日　至　2020年4月30日）38,599千円であります。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年5月1日　至　2019年4月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年5月1日　至　2020年4月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　（1）当該資産除去債務の概要

　　　　　当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及びこれに付随する

　　　　設備移転に係る債務等

　　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年～10年と見積り、割引率は

　　　　　0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,942千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,982千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　（注）１　貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額については、減価償却費等であります。

３　期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に供していない不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額及び一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

          重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

          重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・高浜工場・製本ライン　　　　             119,750千円

　　　　　　　　　　高浜工場・印刷物表面加工機械　　　　　　  60,467千円

　　　　　　　　　　高浜工場・印刷関連設備　　　　　　　　　  13,355千円

ソフトウェア・・・・工程管理ソフトウェア　　　　　　　　      22,585千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・オフセット印刷機　　　　　　　　         300,000千円

　　　　　　　　　　オンデマンド印刷機　　　　　　            40,000千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　2018年5月1日　至　2019年4月30日）2019年7月25日福岡財務支局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第31期）（自　2018年5月1日　至　2019年4月30日）2019年7月25日福岡財務支局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　2019年5月1日　至　2019年7月31日）2019年9月12日福岡財務支局長に提出。

（第32期第２四半期）（自　2019年8月1日　至　2019年10月31日）2019年12月12日福岡財務支局長に提出。

（第32期第３四半期）（自　2019年11月1日　至　2020年1月31日）2020年3月10日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの２０２０年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社マツモトが２０２０年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上