1973 ＮＥＣネッツエスアイ 四半期報告書－第89期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発動されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後、持ち直しに向かうことが期待されるものの、足元では感染者数が再増加傾向にあるなど、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いております。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、前期の堅調さが継続しましたが、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。

　企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。一方で、商業・サービス業や製造業などの一部業種において、業績悪化等の懸念により投資の先送りが顕在化してきました。

　官庁・自治体、公益関連においては、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、学校における遠隔授業をはじめとしたICT投資ニーズも急速に拡大しました。

　また、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資も継続いたしました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、学校向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。

　当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。

　この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、さらに時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間においては、緊急事態宣言下で、自社ではこの延長線上で原則テレワークを活用した事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、テレワークや遠隔授業等の環境整備に迅速に対応いたしました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもとで、今後の新しい働き方に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させました。

　これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

＜参考＞

となりました。

　売上高は、前年同期比11.3％の増加の673億69百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備、メガソーラーを中心とした国内施工事業が拡大したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましては、デジタルソリューション事業およびネットワークインフラ事業が、テレワークニーズを追い風にした働き方改革関連分野や、遠隔授業や教育IT化などに伴う学校向け、さらには通信事業者向けなどを中心に拡大し、前年同期比13.8％増加の843億59百万円となりました。

　収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加や、リソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング＆サポートサービス事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比11億87百万円改善の10億8百万円、経常利益は11億92百万円改善の9億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億5百万円増加の3億26百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1．デジタルソリューション事業（268億19百万円：前年同期比11.2％増）：

　働き方改革に関連したICTサービスを中心に拡大し、売上高は前年同期比11.2％増加の268億19百万円となりました。

2．ネットワークインフラ事業（166億10百万円：前年同期比8.1％増）：

　通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比8.1％増加の166億10百万円となりました。

3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（208億41百万円：前年同期比16.9％増）：

　メガソーラーを中心に国内施工事業が拡大し、売上高は前年同期比16.9％増加の208億41百万円となりました。

※1　ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2　DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企

業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

＜セグメントの概要＞

　当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。

　なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

(2）資本の財源および資金の流動性

（資産）

　当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ169億17百万円減少し、2,133億27百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ171億54百万円減少し、1,746億93百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が308億77百万円減少した一方、現金及び預金が140億37百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ2億36百万円増加し、386億33百万円となりました。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ148億62百万円減少し、1,018億71百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が93億5百万円減少したほか、未払法人税等が29億74百万円、受注損失引当金が11億89百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ20億54百万円減少し、1,114億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億8百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ140億37百万円増加し、723億58百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は174億78百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると5億97百万円の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億84百万円の資金の増加となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、164億85百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると10億81百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると43百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を42円にしたことにより、前年同期と比べると98百万円増加し、20億71百万円の支払となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億48百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年4月28日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2020年4月28日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は99,547,614株増加し、149,321,421株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割したことによるものであります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式67株が含まれております。

3　2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数および議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

　当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年 6月30日）

1　配当金支払額

（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2020年 4月 1日　至　2020年 6月30日）

1　配当金支払額

（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益または損失(△)の調整額△2,166百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、当第1四半期連結累計期間における計上額であります。 

当第1四半期連結累計期間（自　2020年 4月 1日　至　2020年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益の調整額△2,173百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」および「普通株式の期中平均株式数(千株)」を算定しております。

２【その他】

　2020年4月28日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,084百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　 2020年 6月 3日

（注）2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たりの金額」については、当該株式分割を考慮して算定しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上