9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注１)　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

(注２)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の(　)は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注１)　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

(注２)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)とジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とするグループとなりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) セグメント別事業内容

当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」としております。

①　メディア事業

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー*！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！*オンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。

メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。

②　宇宙事業

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。

宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。

当社グループの事業系統図

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

(注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　特定子会社に該当しております。

(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(注４)　スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(注５)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注６)　有価証券報告書を提出しております。

(注７)　スカパーJSAT㈱は、2020年３月１日付でWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

(2) 提出会社の状況

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注３)　従業員は、スカパーJSAT株式会社からの出向者(兼務出向を含む)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

動画配信サービスや静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
 好きが「大好き」にかわる人生へ

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
  このミッションを実現し、企業価値の増大を図ってまいります。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。

メディア事業においては、既存の有料放送市場が成熟し、定額制または無料のインターネット動画配信サービスとの顧客獲得競争やスポーツを中心としたコンテンツの獲得競争が激化しております。

宇宙事業においては、船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯キャリア向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、メディア事業においては、自宅で過ごす時間が増えることによるテレビ視聴時間増大が見込まれる一方、各種シーズンスポーツの開催期間短縮や音楽ライブの中止・延期等で、視聴料関連収入の減少が見込まれます。宇宙事業においては、主に航空機の減便等により、移動体向けに提供している衛星回線利用の減少が見込まれます。

(3) 経営戦略

このような経営環境の中、引き続き各事業の収支構造の改善及び事業領域の拡大を図り、Ｍ＆Ａや事業提携にも積極的に取り組むとともに、働き方の変革による生産性の向上を図ってまいります。

メディア事業においては、以下の事業変革を推進してまいります。

① 事業構造の改革、及び、サービスの拡充・差別化

2020年１月に組織改編を行い、従来、コンテンツ調達/制作・プロモーション・お客様対応等で機能別になっていた組織を、コンテンツジャンル毎の事業別組織に変更いたしました。これにより、コンテンツに主軸を置いたマーケティング活動を展開することでサービスの拡充・差別化を行い、有料放送だけに頼らない新たな収益源を確立してまいります。また、光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスは、引き続きサービス提供地域を拡大し、堅固な収益基盤を構築してまいります。

② 新規事業の推進

当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスを提供するLIFE事業などの新規事業を推進する一方で、現行0TTサービスを発展させた新たなビジネスモデルの確立を目指します。また、新規事業の推進においては、各パートナー企業との連携を深めてまいります。

宇宙事業においては、変化する顧客ニーズに応え続ける先進の宇宙事業ソリューションサービス企業を目指します。具体的な取り組みは以下のとおりです。

① 既存事業の収益確保・拡大

2018年度から2019年度にかけて投入した新規３衛星を中心に、航空機・船舶・携帯電話基地局向けバックホールなどの拡大する需要に対応し、基礎収益力を高めてまいります。また、大容量化、抗たん性強化を図っている官公庁等のニーズにも応えてまいります。

② 新規事業の収益拡大と新たなマーケットの開拓

地球観測、ビジネスインテリジェンス等のデータインテリジェンス事業の収益拡大や、静止衛星以外の新規通信インフラ事業の立ち上げにより、中長期的な成長を目指します。また、マーケット拡大のための軌道権益確保やＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,400億円
　営業利益　　　　　　　　　　　　　  120億円
　経常利益　　　　　　　　　　　　　　125億円
　親会社株主に帰属する当期純利益　　　 80億円
　EBITDA　　　　　　　                380億円

（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

(5) 対処すべき課題

メディア事業及び宇宙事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、メディア事業においては、プロ野球等のスポーツコンテンツの開幕遅延や音楽ライブの中止・延期等で、累計加入件数が通期にわたり減少し、視聴料関連収入が減少する見込みであり、宇宙事業においては、主に航空機の減便等により、移動体向けに提供している衛星回線利用が影響を受ける見込みです。しかしながら、そのような状況下においても、各事業について収支構造の改善及び事業領域の拡大を図り、Ｍ＆Ａや事業提携にも積極的に取り組んでまいります。

＜メディア事業＞

①  事業構造改革による収益性の改善

既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、有料多チャンネル放送にかかるコスト構造の見直しを進めるとともに、コンテンツ獲得においても「選択と集中」を行い、収益確保を図ってまいります。

②  サービスの拡充と差別化

有料、無料を問わず数多くの放送サービス・動画配信サービスがある中で、当社グループのサービスを選択していただくためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツがあることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせたきめ細かいマーケティングを実践し、放送コンテンツに拘らない商品・サービスを提供することが重要となってまいります。

テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー*！基本プラン」は、加入件数の増加に寄与しております。また、2020年４月末から期間中にスカパー！*新規加入と同時に基本プランをご契約いただいたお客様は加入翌月視聴料が「無料」となるキャンペーンを実施しております。在宅の機会が増えている状況において、家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やし、視聴人数・視聴時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加につなげるべく、快適で便利な視聴環境の提供を引き続き検討、実行してまいります。

「スカパー*！*オンデマンド」では2020年もプロ野球公式戦全12球団の配信を実現し、プロ野球セットアプリも提供する等、プロ野球ファンの皆様にご満足いただけるよう利便性の向上に努めております。引き続き、様々なコンテンツジャンルにおいて、ファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。
 ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光ファイバー上においても、地上波やBS/110度CS同時再放送サービスを提供しており、その世帯数は2020年３月末時点において233万世帯に達するまで成長してまいりました。2019年９月からはBS/110度CSの左旋円偏波にて提供しているすべての４Ｋ及び８Ｋチャンネルの提供を開始しており、今後も再送信サービスの提供エリアの順次拡大に合わせて収益の拡大を図ってまいります。

以上の展開を着実に推進することにより、様々なサービスの拡充及び差別化による加入基盤の維持・拡大を図ってまいります。

③  新たな収益の獲得

既存事業による収益に加え、新たな収益源を育てることも課題と認識しております。
　海外での放送及び配信事業に取り組むとともに、自主運営チャンネル内の広告営業、プロ野球ソフトバンクホークスの主催試合の放映権販売によるケーブルテレビ局からの収益確保に取り組んでまいります。また、「スカパー*！*」の顧客基盤も生かした、放送サービス以外のサービス提供等、増大する未来の生活時間に向けて、より豊かな時間をお客様に提供する新たな取り組みを推進してまいります。

＜宇宙事業＞

④  既存事業の強化

持続的な成長のためには、衛星サービスの優位な領域における新規顧客の開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す各分野での取り組みを強化することで、既存事業の強化を図ってまいります。

ⅰ）国内衛星ビジネス

JCSAT-17（軌道位置：東経136度）については2020年２月に打ち上げに成功し、移動体通信の既存顧客との長期契約に基づき、2020年４月からサービス提供を開始いたします。引き続き安定した衛星運用を継続してまいります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴う更なる衛星通信利用機会の拡大を目指し、携帯キャリアを中心とした通信事業者に向けた取り組みを強化してまいります。

ⅱ）宇宙・防衛ビジネス

内閣府により策定された「宇宙基本計画工程表」などに基づき、宇宙利用サービスへの参入や、防衛分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星に向けた運用サービスの提供など、ビジネスの拡大を目指してまいります。また、既存の衛星通信分野に限らず、観測・監視などの分野における新たなサービスの提供も検討してまいります。

ⅲ）グローバル・モバイルビジネス

経済環境変化の影響はあるものの、アジア・オセアニア地域や、北米及びロシア地域での営業展開を引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、2020年１月より、当社グループ２機目のハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」）となるJCSAT-18（軌道位置：東経150度、軌道上名称：JCSAT-1C）のサービス提供を開始しております。2018年９月に打ち上げた当社グループ初のHTSであるHorizons 3eとあわせて、船舶・航空機でのインターネットや、安全保障、バックホールでの利用等の需要に対応すべく、販売活動を強化してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やＭ＆Ａについても検討し、ビジネスの拡大を目指してまいります。

⑤  新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

低軌道衛星分野については、2019年度に新たに追加した２つの地上局拠点 （沖縄ネットワーク管制センター、及び、北海道ネットワーク管制センター）を活用し、データ受配信等の地上局サービスの拡大を目指してまいります。これらの低軌道衛星等のインフラから得られるビッグデータ等の活用により、高度な情報を提供するスペースインテリジェンスビジネスも事業拡大に向け取り組み強化を行ってまいります。また、光中継衛星や量子暗号通信をはじめとした新たな技術の利活用の検討を進め、通信事業の領域拡大を目指してまいります。

＜その他＞

⑥  コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、放送と通信という公共性の高い事業、かつ消費者向けサービスを展開する企業グループとして、事業及び消費者保護関連の各種法令・ガイドライン等の法令遵守の徹底を図り、一層信頼される企業グループを目指してまいります。
　当社の連結子会社である株式会社エンルートは、過年度において公的資金を不適切に受給していたこと及び消防用耐火型ドローン開発のプレスリリースについて当時の実証実験では性能面の確認・検証が十分ではなかったことが当事業年度において判明したことから、既に受給した助成金等の公的資金の一部返還等を行うとともに、当該プレスリリースの取下げを行いました。当社グループは、かかる事実を厳粛に受け止め、各種再発防止策を検討・実施いたしました。今後も引き続き再発防止に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制について

当社は純粋持株会社であり、中核の事業会社であるスカパーJSAT株式会社（SJC）が、リスクマネジメント規程において当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。

具体的には、年度ごとに部署単位でリスクを洗い出し、洗い出された全てのリスクを「損害規模」「発生頻度」「対策緊急度」といった同一基準で評価し、各リスクへの対策を策定しています。その中で当社グループ経営に大きな影響を与えうるリスクを重大リスクとして定め、重大リスクに対しては当該リスクの所管部署において重点施策を策定し、SJC経営会議及びSJH取締役会に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。

リスクマネジメント委員会の構成は、委員長以下、各部門の統括部署、管理系部署で構成され、事務局は経営企画部が担っております。

SJCでは内部統制に係る様々な委員会を設けて、日々活動を行っておりますので、その内容についてもリスクマネジメント委員会で把握し、管理を行っております。

また、実際にリスクが顕在化した場合は、リスクマネジメント委員会を適宜招集する等、迅速に対応を行います。この取り組みを実施することにより適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。

　以下に記載のリスクは、当社グループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につき、その対策と併せて記載するものです。ここで取り上げたリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅しているわけではありません。また、当社グループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増して当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて

＜メディア事業＞

①　有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2020年３月末において加入件数は3,170千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。また、今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーンなどの各種マーケティング施策の実施にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼします。

　また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、また、放送権料が高騰することにより有料多チャンネル事業の収益性が低下し、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、有料多チャンネル事業、特にプレミアムサービスの加入者数が減少する状況においても一定の利益を確保するべく、事業収支をベースとした中期的な事業構造改革案を作成し、実行します。また、放映権料の高騰を受け、加入者の獲得・維持に資するコンテンツの優先順位を明確にしたコンテンツの取得方針を定め、かつ、その費用対効果の事後レビューを実施しています。さらに、有料コンテンツを提供している同業他社との適切な協業や提携を通じて、マーケティング力の強化や事業全体の効率化を進めていきます。一方で、FTTH事業の収益拡大のため提供エリアの拡大やサービスの充実、営業体制の強化を行うほか、東京メディアセンターの設備の有効活用などを実施し、有料多チャンネル事業以外の収益の増加に向けた施策を実行しています。

しかしながら、インターネット経由の動画配信サービスの台頭が一層進んでいることなどから、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、現在想定している対策を行ってもなお、競争激化による加入者の減少や放映権料の高騰が想定以上当となる場合、更なる収益性悪化のリスクが想定されます。

さらに、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症の世界的な拡大によって、野球やサッカーを含め多くのスポーツやコンサート等のイベントが延期又は中止になることで、これらを扱うチャンネルの加入者数及び視聴料収入の減少が生じたり、経済活動の停滞に伴う有料コンテンツに対する需要の落ち込みにより視聴料収入の減少が生じるなど、収益性がさらに悪化するリスクがあります。

②　不正視聴に関するリスク

当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー*！*」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チップを利用しています。B-CASカードについては、有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。また、大手ECサイトでのネット配信専用違法チューナーの販売についても、公衆送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為に当たるとして、販売差し止め事案が発生しております。このような改ざんB-CASカードやネット配信専用違法チューナーによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー*！プレミアム」「スカパー！*プレミアム光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、スカパー*！*サービスを提供している110度CS放送やBS放送においては、新４Ｋ８Ｋ放送の開始に伴い、抜本的な不正視聴防止施策としてACASが採用されています。したがって、今後４Ｋテレビ等の普及によりB-CASカードがACASチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処する方針であり、刑事・民事での訴訟の提起や広報における違法性の周知などの現在の取組みをより効率的、効果的に実施する方法を検討していくとともに、不正視聴機器の利用による不正視聴者の法的対処が実現出来るよう関係省庁との連携を強化してまいります。ネット配信専用違法チューナーの販売についても、公衆送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為として、大手ECサイトへの販売差し止めの実績を上げている衛星放送協会に協力してまいります。

しかしながら、ACASチップが想定通りに普及しない場合、改ざんB-CASカードによる不正視聴が長期間にわたり継続的に発生するリスクが想定されます。

③　顧客管理システムに関するリスク

当社グループでは、有料多チャンネルサービスに関する新規加入申し込み、契約チャンネルの変更、解約処理、課金、請求など、各種お客様情報・契約情報の管理に大規模な顧客管理システムを使用しており、メディア事業の運営や収益管理において重要な役割を担っています。

　このシステムにおいて重大なシステム障害が生じた場合、またはシステム設定や仕様変更に伴うプログラム変更等に不備があった場合、加入手続き等のサービスの停止、放送事業者との各種取引や手続きへの不具合による事業運営への支障、社会的信用の低下や不具合の解消や顧客対応に要する不測のコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、不適切なデータ入力や改ざんが行われると経営成績の基礎となる営業収益の信頼性が損なわれ、事業運営や経営成績に悪影響が生じます。

上記リスクへの対策として、重大なシステム障害を予防するため、顧客管理システムを免震構造の施設に設置し、各機器・装置は冗長構成を取っております。

また、アプリケーションやデータ等の情報は遠隔地のサーバへ定期的にバックアップしております。また、システム設定や仕様変更に伴うプログラム変更等の不備に対しては、設定手順書の整備等により運用管理を徹底する他、プログラム変更時の社内手続きの整備やシステムへのアクセス権限の定期的な棚卸し等の対策を取っております。

しかしながら、上記のような対策を講じても、人為ミスによる障害が発生するリスク及びシステム更改時の要件定義等の不備により予期せぬ障害が発生するリスクが想定されます。

＜宇宙事業＞

④　衛星通信市場における競争力低下のリスク

昨今の地上回線の発達・低廉化、５Ｇ時代の新しい通信ネットワークにより、通信衛星の優位性が低下傾向にある一方、世界的にはトランスポンダ供給量は年々増加傾向にあります。また、他衛星オペレータにおいても複数のHTS衛星の投入が引き続き計画されていることから、帯域単価やサービス単価の下落傾向が続いた場合には、いかに収益を維持するかが課題となっております。

　今後は更に超小型衛星や低軌道衛星等を利用した次世代衛星通信の急速な進展の可能性もあり、当社も従来のビジネスモデルのままでは当社グループの宇宙事業における営業収益が減少するリスクがあります。

上記リスクへの対策として、HTS衛星等先進技術を取り入れた衛星の調達・打ち上げを継続して行い、競争激化する市場でも需要の取り込みに注力しております。特に近年はアジア太平洋地域における航空機、船舶向け移動体衛星通信等の需要拡大に対応し、2019年1月にIntelsatとの共同所有衛星Horizons 3eを、当事業年度にはKacific社との区分所有衛星であるJCSAT-18の2機のHTS衛星のサービスを開始いたしました。上記のHTS衛星のように他の衛星オペレータとの提携や共同衛星調達等を行うことで、コスト効率を重視した調達・運用の実現も図っています。

従来のビジネスモデルに加え、５Ｇ時代の新しい通信ネットワーク等につきましても、低軌道衛星導入の検討等、静止軌道衛星以外の事業展開の検討を続けております。

しかしながら、現在想定している対策を講じても、低軌道衛星等を利用した次世代衛星通信サービスを提供する新たな衛星事業者の台頭による市場環境の急速な変化により需要が低下する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症の世界的な拡大の影響で、航空機向けブロードバンド通信需要の減少等、衛星通信需要が急激に低下するリスクがあります。

⑤　通信衛星調達に関するリスク

通信衛星調達の際には、製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがありますが、これらの事由により予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や利用者流出の可能性があります。

　また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。

上記リスクへの対策として、調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。

支払いに関しては、進捗度に応じたマイルストーン支払いとし、納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っています。保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。

打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。

しかしながら、現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが予期せぬ事故により遅延するリスク、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。

⑥　通信衛星の運用に関するリスク

当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社所有の別衛星への顧客移行にかかわるコスト負担などで、当社グループの収益の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や収益の喪失などの営業上の損害を補填するものではありません。

当社グループは現在、軌道上に予備の通信衛星２機を保有しており、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとっています。

しかしながら、現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、予備衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスク、通信衛星の機能不全の要因によっては免責条項が適用され軌道上危険担保保険が補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。

＜全般＞

⑦　事業投資等に関するリスク

当社グループは、事業の拡大のために、他企業のＭ＆Ａや出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。

しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。

また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社で定めている規程等の順守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。

しかしながら、現在想定している対策を講じても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。

また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。

⑧　事業上の法的規制に関するリスク

当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けたり、お客様をはじめとする関係者からの信頼を失う可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益な改正が行われた場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、当社グループは、「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定め、取締役及び使用人に対し、法令等を遵守するよう求めております。

また、当社グループは、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して四半期毎に開催しております。

さらに、当社グループは、コンプライアンスを社内に定着させていくため、取締役及び使用人への教育・研修等を行うと共に、新たな法令等の制定や改正に関する情報が随時配信されるサービスを利用し、当該法令への対応を行っております。

また、当社グループの事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備し、適切に運用しております。上記対応状況も含め、当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

しかしながらこのような法令遵守の体制やモニタリングを強化しても法令違反の可能性を完全に排除できないリスクは存在します。

また、国内外において現行制度を変更するような法令の制定や改訂については、関係省庁等の動向を常に注視し、必要な意見表明や制度変更等への事前の準備をすることで、リスクを軽減する対応をしております。

しかしながら、このような対策を講じても、海外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れ、速やかな対応が行えないこと等により事業運営に悪影響を被るリスクが想定されます。

⑨　個人情報及び重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティに関するリスク

当社は、メディア事業においては当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送サービス及び衛星通信サービスの運用に障害が生じる可能性があります。

上記リスクへの対策として、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、当社グループを対象とした個人情報管理委員会・情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。

また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。

しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります。

⑩　大規模災害等による事業継続に関するリスク

当社グループは、放送サービスと通信サービスという公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、衛星管制・通信設備や放送設備を国内に所有しております。大規模災害や事故、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。

その他にも従業員の被災状況や公共交通機関等の不通等により、継続業務従事者の確保ができなくなるといったリスクがあります。

上記リスクへの対策として、事業ごとに継続業務を定め、人員計画含め非常時の体制を事業継続計画として構築・運用しています。また、新型コロナウイルス感染症に代表されるような感染症の拡大に対する事業継続体制も同様に事業継続計画としてあらかじめ定めています。
　継続業務を担う拠点は制震または免震構造を採用しており、非常用発電機能や、食料品の備蓄を有しております。特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止しても他の拠点からサービスを提供できるようにして業務に重大な支障を生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。

また、気候変動などにより昨今頻発する可能性のある台風等の強風・豪雨被害を新たな脅威ととらえ、当事業年度には、一部アンテナ設備の耐風速増強策を策定いたしました。

しかしながら、放送設備に関してはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて急速に悪化いたしました。

当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は急拡大しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇを活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

なお、EBITDAは前期比８億円増加し、415億円となっております。

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

なお、当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

＜メディア事業＞

・サービスの拡充及び差別化

（サービスの拡充）

テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー*！*基本プラン」の契約件数は、2020年３月末時点で500千件（前期末比200千件増加）となりました。引き続き視聴環境を整備することにより、視聴人数・視聴時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。

「スカパー*！*４Ｋ」では、2019年９月から11月にわたり開催された「ラグビーワールドカップ2019」全48試合４Ｋ生中継などのコンテンツを提供いたしました。また、テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービス）では、2019年９月よりBS/110度CS左旋４Ｋ８Ｋ放送の提供を開始し、現在放送されている新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となりました。

お客様のさらなる利便性拡大に向けた取り組みとして、従来の「スカパー*！プレミアムサービス」に加え、「スカパー！サービス」でも2019年10月よりWOWOWの放送を開始いたしました。今後、スカパー！*の豊富なチャンネルとWOWOWのコンテンツを連動させ視聴料の拡大を図ってまいります。

（コンテンツの差別化）

プロ野球はセ・パ12球団公式戦のテレビ生中継に加え、「スカパー*！*オンデマンド」でも同時ライブ配信をしております。海外サッカー「ドイツ　ブンデスリーガ」は、全試合放送のほか、オンデマンド専用商品である「ブンデス・ポルトガルLIVE」を配信しております。また、2020年３月１日には総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋（プラス）を開局し、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B．LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただけるようになりました。

音楽コンテンツでは、2020年１月に行われた「東方神起 LIVE TOUR 2019 ～XV～」最終公演を、ホーム・ライブ・ビューイング形式により「ＢＳスカパー*！*」で独占生中継いたしました。

当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。

（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

視聴料収入の減少39億円により営業収益が減少いたしましたが、番組供給料の減少20億円や販売促進費用等の減少22億円に加え、連結子会社間の吸収合併に伴う繰越欠損金の利用により法人税等が22億円減少したため、セグメント利益は増加いたしました。

なお、当期における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微でありましたが、今後は自宅で過ごす時間が増えることによるテレビ視聴時間増大が見込まれる一方、各種シーズンスポーツの開催期間短縮や音楽ライブの中止・延期等で、視聴料関連収入の減少を見込んでおります。

＜宇宙事業＞

・既存事業の強化

移動体通信の既存顧客による長期利用を目的として、2020年２月にJCSAT-17の打ち上げを実施いたしました。今後、静止軌道上での性能確認試験を経て運用を開始する予定です。

航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、2019年度は堅調に推移しました。

グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため、2019年12月にHTSであるJCSAT-18の打ち上げを実施し、2020年１月より運用を開始いたしました。また、前期に打ち上げたHTSのHorizons 3eは、順調に収益を拡大しております。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

Planet Labs Inc．の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。さらに2019年11月より、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」の提供を開始いたしました。

宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が公示した「技術試験衛星９号機（ETS-9）バスの定常運用及び相乗りペイロードの追加搭載等」について、2019年７月に当社グループが契約先として選定されました。今後は当該衛星の運用を請け負うとともに、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。また、JAXAより小型実証衛星４型を2019年12月に譲り受けました。これにより当社グループは低軌道衛星を初めて自ら保有・運用することとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前期のＸバンド事業衛星１号機引渡による売上230億円の剥落等により、営業収益が減少いたしました。また、Horizons 3eの収益は順調に拡大しておりますが、同衛星にかかる固定費の発生等により、セグメント利益は減少しております。

なお、当期における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微でありましたが、今後は主に航空機の減便等の影響により、移動体向けに提供している衛星回線利用の減少を見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a.　生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(注２)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

  当連結会計年度における防衛省に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(注３)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は3,784億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）23億円増加いたしました。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少45億円に加え、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が32億円減少いたしましたが、JCSAT-17の調達等により仕掛品が157億円増加いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により195億円増加いたしましたが、減価償却費及びのれん償却額により242億円減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は1,494億円となり、前期比27億円減少いたしました。
　主な要因はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少56億円であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,289億円となり、前期比49億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加67億円であり、主な減少は子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得したこと等による非支配株主持分の減少17億円であります。なお、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262億円減少しております。また、自己資本比率は60.3％となり、前期比1.4ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計397億円に加え、売上債権の減少31億円がありましたが、たな卸資産の増加159億円及び法人税等の支払55億円等により、289億円の収入(前期は259億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出198億円等により208億円の支出(前期は335億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出52億円、配当金支払による支出53億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19億円等により125億円の支出(前期は94億円の収入)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比45億円減少し、436億円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）
  衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつメディア事業を展開している当社グループは、放送と通信が融合した総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めるため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進してゆくことを財務戦略の基本方針としています。
　
（資金需要の主な内容及び資金調達）
  当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、放送設備や通信衛星設備の調達等の設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
  なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計153億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
 
（借入金の状況と返済方針）
  当連結会計年度末における借入金残高は824億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金569億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金240億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

詳細につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。

① 貸倒引当金

売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損

管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は285百万円であり、主な内容は衛星通信を利用したドローンの運行管理システム開発費や、次期プレミアムサービス用受信機の開発費等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は195億円であり、その主なものは、メディア事業におけるスカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充や、宇宙事業における通信衛星設備の調達であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注１)　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

(注２)　単元未満株式のみを有する株主数は、772人であります。

(注３)　第13回定時株主総会における議決権行使の基準日である、2020年５月31日現在の状況を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注１)　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。

(注２)　第13回定時株主総会における議決権行使の基準日である、2020年５月31日現在の状況を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注１)　「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

　(注２)　第13回定時株主総会における議決権行使の基準日である、2020年５月31日現在の状況を記載しております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定すること、及び中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

こうした考えの下、2007年４月の会社設立以来、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置するなど、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。

また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・取締役及び取締役会

当社の取締役会は、11名（男性10名・女性１名）で構成され、うち常勤６名・非常勤５名（うち５名は社外取締役）であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役５名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、2019年度の取締役会の出席率は97.7％となっております。

・監査役会

当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、４名全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。

・経営会議

当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役６名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。

・指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、2020年６月末時点の委員は、中谷巌社外取締役（委員長）、飯島一暢取締役、藤原洋社外取締役、大賀公子社外取締役、米倉英一代表取締役社長の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。

同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。

なお、同委員会は、2019年７月から2020年６月までの間に９回開催し、同期間における委員の出席率は100％となっております。

当社は監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・監督機能の充実と経営の透明性、健全性を確保しております。また、監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任意で設置しております。

③ その他の企業統治に関する事項

a.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正性を確保するための体制等の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとるため、スカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。

2)　コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。

3)　コンプライアンスを社内に定着させていくため、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。

4)　内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。

5)　当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

6)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

2)　取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

3)　情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。

2)　リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。

3)　リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。

4)　不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

5)　内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。

6)　リスクマネジメント統括責任者が、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議の上、執行決定を行う。

2)　取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・財務報告の適正を確保するための体制

　当社グループの連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統制に係る事項を含むがこれらに限らない。）について子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナンス（キャッシュ・マネジメント・システム）導入等により、経営の効率化を確保する。

2)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとする。また、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。

3)　各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

4)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等を整備するにあたり、リスクマネジメント委員会において子会社のリスク管理方針の決定や子会社の個別事案の検証を実施する等、子会社と一体となった体制整備を行うほか、子会社の規模・業態等に応じて、子会社における体制整備を支援する。

5)　内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社及び当該子会社の取締役に報告する。

・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

1)　内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。

2)　内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。

2)　上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。

3)　監査役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部門により、監査役に対し子会社の監査結果の報告を行う。

4)　当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告する。

5)　内部通報に関する規程において、当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監査役へ報告されたことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱いが行われないことを確保する。

・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。

2)　内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。

3)　監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する費用その他監査に係る諸費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。

b.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正性を確保するための体制等の運用状況

・法令遵守体制

1)　グループ会社を含む四半期毎のコンプライアンス委員会の開催、全役職員を対象としたｅラーニング等による教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施しております。

2)　取締役等の関与が疑われる通報案件については、業務執行ラインを通さず直接常勤監査役に報告する「コンプライアンスヘルプライン」を確保し、運用をしております。

・情報保存管理体制

1)　取締役会資料及び議事録等の重要書類は、必要の都度閲覧可能な状態に保ち、かつ、セキュリティの高いサーバに格納する等適切に管理しております。

2)　ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマークを取得し、情報管理に関するPDCAを運用しております。

・損失危険管理体制

1)　当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会を４回開催し、当該委員会が主体となり、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

2)　事業継続のためにBCP（事業継続計画）を策定し、複数回に亘る訓練を実施し、継続的に改善を行っております。

・効率的職務執行体制

1)　取締役会規程に基づき、取締役会を15回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けております。

2)　決裁に関する職務権限規程におきまして、社長決裁等の決裁権限を定め、経営会議規程に基づき社長決裁を行うための諮問機関である経営会議を23回開催し、効率的に審議・執行決定を行っております。

・財務報告の適正を確保するための体制

 連結財務報告の信頼性確保のため、当社はグループ会社を金商法内部統制（J-SOX）の対象として、内部統制文書を作成し、毎年整備・運用状況を評価しております。

・企業集団内部統制

1)　当社は、グループ会社に対して、関係会社管理規程及びスカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基本規程並びにグループ役職員行動規範を遵守するよう求めております。また、グループ会社が当該規程等を遵守して業務を実施しているかの確認を行い、課題がある場合には改善するよう求めております。

2)　当社は、グループ会社から経営会議等において、財務・決算、人員情報、リスクマネジメント等各種重要事項について定期的に報告を受けております。

3)　当社の内部監査部門が当社を含むグループ会社の監査を定期的に実施しており、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

4)　「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）対処すべき課題」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エンルートは、過年度において公的資金を不適切に受給していたこと及び消防用耐火型ドローン開発のプレスリリースについて当時の実証実験では性能面の確認・検証が十分ではなかったことが当事業年度において判明したことから、既に受給した助成金等の公的資金の一部返還等を行うとともに、当該プレスリリースの取下げを行いました。当社グループは、かかる事実を厳粛に受け止め、公的資金受給案件の適切な対応を確実に行うための規程の整備や運用体制の構築といった改革が必要であるとの認識の下、ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図るべく、ガバナンス及び統制手続の強化、コンプライアンスの強化、グループ内部監査の強化等の各種再発防止策を検討・実施いたしました。今後も引き続き再発防止に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

・監査役監査体制

1)　監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等、各種重要会議に出席し、適宜意見を述べております。

2)　監査役は代表取締役と四半期毎に意見交換等を行っております。また、内部監査部門等の監査報告や内部通報の状況は適宜監査役に報告されております。

3)　監査役の職務を補助する使用人は３名任命されており、監査役から補助使用人への指揮命令権等の不当な制限を禁止しております。

4)　監査役監査において費用等の使用に障害はなく、監査役監査の実効性を妨げるような支障が生じないよう努めております。

c.　取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35条第２項で取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関して規定しております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

d.　取締役の定数

当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。

e.　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

f.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

g.　株主総会特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

(注１)　中谷巌、飯島一暢、小杉善信、藤原洋、大賀公子の各氏は、社外取締役であります。

(注２)　西村至、小川晃、高橋勉、大友淳の各氏は、社外監査役であります。

(注３)　選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

(注４)　選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

  (注５)  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

　　　　　前任者の任期は2019年6月21日開催の定時株主総会から4年間であります。

②　社外役員の状況

　　a.　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名です。

b.　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

社外取締役 中谷巌、飯島一暢、小杉善信、藤原洋、大賀公子の各氏及び社外監査役 高橋勉、大友淳の各氏の上記兼職先のうち、以下に記載の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日本テレビ放送網㈱及び㈱TBSテレビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外取締役 小杉善信氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱並びに社外監査役 大友淳氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組供給等の取引関係があります。社外監査役 西村至氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱、㈱スカパー・カスタマーリレーションズ及び㈱スカパー・ブロードキャスティングは当社子会社であります。社外監査役 小川晃氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱及び㈱ディー・エス・エヌは当社子会社であり、日活㈱は持分法適用の関連会社であります。なお、社外取締役 中谷巌氏は当社の株式を45,300株、社外取締役 小杉善信氏は当社の株式を7,500株、社外取締役 藤原洋氏は当社の株式を4,100株、社外取締役 大賀公子氏は当社の株式を1,700株、社外監査役　西村至氏は当社の株式を1,700株保有しております。

c.　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

d.　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下のとおり定めており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。

・当社の独立性判断基準

当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。

1)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者

2)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者

3)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者

4)　二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者

5)　1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)

社外取締役中谷巌氏は、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役飯島一暢氏は、企業経営者としての高い見識と通信・放送協会における豊富な経験、知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、1997年６月から1999年６月までジェイ・スカイ・ビー㈱（現スカパーJSAT㈱）の業務執行者であったため、これまで社外取締役ではありませんでしたが、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に基づき、現在は社外取締役として選任されています。

社外取締役小杉善信氏は、企業経営者としての高い見識と放送業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役藤原洋氏は、情報・通信分野におけるにおける豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役西村至氏は、総合商社における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役小川晃氏は、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役高橋勉氏は、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役大友淳氏は、放送業界に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役中谷巌、藤原洋及び社外監査役小川晃、高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同４名を独立役員に指定しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、４名全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月１回開催し、各取締役他中核社員、並びに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。

なお、当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

監査役高橋勉氏は、公認会計士として会計及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部は部長１名、部員９名で構成され、内部監査の独立性・客観性を担保するため代表取締役社長直轄の組織としています。

同部は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループを対象に、内部統制の整備・運用状況、経営諸活動に関するプロセスの遂行状況を評価し、これに基づき助言・提言を行っております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に随時報告すると共に、内部監査部長は代表取締役社長及び監査役と原則毎月会合を持ち相互の意思疎通を図っております。会計監査人とは、双方の監査計画や結果等について随時情報交換を行い、連携しております。

また、同部は金融商品取引法に基づき独立部署として財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

24年間

c.　業務を執行した公認会計士

中桐　光康、男澤　江利子、佐瀬　剛

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：６名、公認会計士試験合格者：６名、その他：16名

e.　監査法人の選定方針と理由

同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査の実施体制等により総合的に判断いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議に際して、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ総合的に評価を行うことにより、同法人による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として有価証券報告書における「事業等のリスク」に関する助言・指導業務等を委託したものであります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談・申告業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、決定しております。

ただし、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。

決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が決定しております。

業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）及びセグメント利益の定量指標により役員ごとに設定しております。当該指標を選択している理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。業績連動報酬の額の決定方法は、支給割合の決定方針と同様に、指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。

なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、メディア事業セグメント利益24億円（実績45億円）、宇宙事業セグメント利益84億円（実績80億円）、連結当期純利益102億円（実績120億円）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注１)　報酬等の総額には、当事業年度の業績連動型報酬として支給予定の額を含んでおります。

(注２)　報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額147百万円は含まれておりません。

(注３)　株主総会決議(2008年６月27日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役が年額300百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内)、監査役が年額60百万円以内であります。

(注４)　当社は委員会設置会社ではありませんが、当社任意の組織かつ取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役をもって構成される「指名報酬委員会」を設置し、報酬等の決定について独立性のある答申を行うこととしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　スカパーJSAT㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針ですが、半期ごとに取組方針をレビューのうえ、取締役会にて検証を行い、保有意義が乏しく、かつ資本コスト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の動向等に配慮しつつ売却・撤退を検討します。この検証の結果、2019年度においては全ての保有株式について保有意義を確認いたしました。

議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうかを議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）スカパーJSAT㈱の海洋衛星通信サービス（OceanBB plus）においては、グローバルに船舶向け衛星通信サービスを提供している同社との連携により広域サービスを実現しており、今後の同サービスレベル向上や、船舶向け新サービスの共同開発のための協業体制強化を目的とし、投資株式を保有しております。
なお、スカパーJSAT㈱は、半期ごとに保有先企業との取引状況ならびに財政状態、保有目的の達成状況等の観点から保有の合理性を検証しており、2019年度においても保有意義を確認しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱衛星ネットワーク

㈱スカパー・エンターテイメント

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

㈱エンルート

当連結会計年度において、WAKUWAKU JAPAN㈱は、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱に吸収合併されました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　　他5社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　6社

主要な会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　  他5社

(2) 持分法適用の関連会社数　18社

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons-3 Satellite LLC

㈱エー・ティー・エックス

㈱THReee entertainment　　　  他11社 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b.　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　：２～50年

機械装置及び運搬具　　　：２～17年

通信衛星設備　　　　　　：11～15年

その他　　　　　　　　　：２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料や視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引及び借入金利息であります。

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

2020年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券評価益」（当連結会計年度４百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券評価益」に表示していた０百万円及び「その他」に表示していた314百万円は、「その他」314百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券評価損益（△は益）」（当連結会計年度△３百万円）及び「投資有価証券売却損益（△は益）」（当連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券評価損益（△は益）」に表示していた11百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△46百万円及び「その他」に表示していた171百万円は、「その他」136百万円として組替えております。

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」（当連結会計年度０百万円）及び「出資金の分配による収入」（当連結会計年度32百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた354百万円、「出資金の分配による収入」に表示していた４百万円及び「その他」に表示していた△19百万円は、「その他」339百万円として組替えております。

(追加情報)

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微でありましたが、今後はメディア事業においてプロ野球等のスポーツコンテンツの開幕遅延及び音楽ライブの中止・延期等の影響や、宇宙事業において航空機の減便等による移動体向け衛星回線の利用減少等の影響がある見通しです。

しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当該影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響の変化によっては、上記見積りに変更が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)　Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みである資産グループ及び経営環境が著しく悪化した資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※５　その他

営業外費用の「その他」には、不適切に受給した助成金等の要返還額289百万円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少であります。

　　　  ２．自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

  リース債権の連結決算日後の回収予定額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために、格付けの高い債券のみを対象としております。

その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により、当該リスクを管理しております。

借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは手許現金及び随時引き出し可能な預金のため、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金、(3) リース債権、(5)未収入金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 短期貸付金、(7) 長期貸付金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 視聴料預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内償還予定の社債、(7) 社債

時価算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,305百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,326百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額197百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,156百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について503百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)　時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)