| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 原 忠 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)株式会社さくらケーシーエス大阪支社 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,327 | 4,776 | 23,833 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △96 | △41 | 845 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △38 | △34 | 473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △109 | 45 | 312 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,331 | 15,664 | 15,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,722 | 20,250 | 21,546 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △3.43 | △3.09 | 42.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 77.4 | 72.8 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門においてシステム構築が増加したほか、産業関連部門においてシステム機器販売が大幅に増加したことにより、売上高は、前年同四半期比448百万円（10.4％）増の4,776百万円となりました。
損益面につきましても、新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率の低下等による売上総利益率の低下があったものの、増収効果により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失は63百万円と前年同四半期比68百万円の増益、経常損失も41百万円と前年同四半期比55百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も34百万円と前年同四半期比３百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,424百万円と前年同四半期比88百万円（6.6％）の増収となりました。
② 公共関連部門
前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けのシステム構築が減少した一方で、大手ベンダー経由のシステム構築が増加したことから、売上高は1,077百万円と前年同四半期比７百万円（0.7％）の微増となりました。
③ 産業関連部門
大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したことに加え、システム構築においてＥＲＰソリューション案件や直販案件が増加したことから、売上高は2,274百万円と前年同四半期比352百万円（18.4％）の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,296百万円減少して20,250百万円に、純資産も前連結会計年度末比21百万円減少して15,664百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.6％上昇して77.4％となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,198,500 | 111,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,985 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21番１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,314 | 8,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,650 | 3,546 | |||||||||
| 商品 | 201 | 267 | |||||||||
| 仕掛品 | 519 | 1,155 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 416 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,107 | 13,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,250 | 3,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | 747 | 722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,050 | 1,179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 655 | 673 | |||||||||
| その他 | 770 | 716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,441 | 2,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,439 | 6,441 | |||||||||
| 資産合計 | 21,546 | 20,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,814 | 1,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 945 | 336 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36 | 42 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 1,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,698 | 3,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105 | 105 | |||||||||
| その他 | 910 | 898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161 | 1,138 | |||||||||
| 負債合計 | 5,860 | 4,586 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,075 | 10,973 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,358 | 15,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 327 | 407 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,686 | 15,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,546 | 20,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,327 | ※１ 4,776 | |||||||||
| 売上原価 | 3,425 | 3,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 902 | 927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,034 | 990 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131 | △63 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 14 | |||||||||
| 経常損失（△） | △96 | △41 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | － | |||||||||
| 移転補償金 | ※２ 33 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | △41 | |||||||||
| 法人税等 | △4 | △7 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | △34 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △38 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70 | 80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △109 | 45 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109 | 45 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、今後2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状では軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４月～６月）及び第３四半期（10月～12月）において減少し、第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動します。
※２ 移転補償金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 195 | 百万円 | 192 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,336 | 1,069 | 1,921 | 4,327 | － | 4,327 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 42 | 43 | △43 | － |
| 計 | 1,336 | 1,070 | 1,964 | 4,371 | △43 | 4,327 |
| セグメント利益又は損失(△) | 243 | 107 | 100 | 451 | △583 | △131 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△583百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,424 | 1,077 | 2,274 | 4,776 | － | 4,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 36 | 38 | △38 | － |
| 計 | 1,424 | 1,079 | 2,310 | 4,814 | △38 | 4,776 |
| セグメント利益又は損失(△) | 261 | 47 | 200 | 509 | △573 | △63 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△573百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3.43円 | △3.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △38 | △34 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △38 | △34 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,297 | 11,199,265 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、当社が保有する非上場株式の一部を売却することを、2020年７月27日に取締役会において決議し、2020年７月31日付で株式譲渡契約を締結後、2020年８月に売却する予定であります。
これに伴い、2021年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益105百万円を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。