6373 大同工業 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第126期の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。

なお、第124期までの１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

また、第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第126期の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数９社

　当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

　新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

　㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

　その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

　大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

　P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

　DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

　DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

　D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

　DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

　INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数１社

　DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

　DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

　DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　新星工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。

６　㈱大同テクノについては重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

７　重要な債務超過会社であり、債務超過額は1,941百万円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。

　グループ内の組合員数は668人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。

　国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。

　これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。

　当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、下記の方針を定めています。

１．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する

・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。

・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。

・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。

２．技術の進化で新たな市場を開拓する

・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。

・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。

・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。

３．多様な人材を育成し活用する

・新たな人材育成カリキュラムを実施する。

・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。

・柔軟性のある雇用制度を構築する。

　当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。

　このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。

　文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動について

　当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債依存度について

　当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の市況変動の影響について

　当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期52.3％、2019年３月期52.8％、2020年３月期55.2％と年々高くなってきております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)品質不良の影響について

　当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6)競争激化について

　現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)有価証券投資の影響について

　当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)各国の社会的・政治的影響について

　当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。

　当期末時点において、当社及び子会社の固定資産に対し減損処理を行っておりますが、経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

　その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害や感染症等について

　当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災や従業員の感染などにより、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災や感染拡大の長期化により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における当社グループを取り巻く環境として、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、世界的な自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続きました。一方、国内においては、外需の不振や消費税増税の影響が懸念されたものの、堅調な個人消費が続いて参りましたが、昨年末よりやや陰りを見せ始めております。また、当期の後半においては、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。

　収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、61,859百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高47,510百万円（前期比0.1％減）、営業利益1,166百万円（前期比19.0％減）、経常利益1,102百万円（前期比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（日本）

　二輪車用アルミリムにおいて、前期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったものの、今期において受注が回復基調になるとともに新機種の受注を獲得できたことや、コンベヤにおいて、鉄鋼・環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移しました。一方、セメント・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことに加え、農業機械用ホイールにおいてもアセアン諸国や豪州での生産調整の影響を受け受注が低調に推移したことから、売上高は前期比5.3％減少の23,376百万円となりました。

（アジア）

　タイにおいて空調関連向け及び食品関連向け等の搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、中国においても環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比6.7％増加の14,895百万円となりました。

（北米）

　二輪車用チェーンにおいて、販売先の新規開拓等により受注が好調に推移したものの、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したことにより、売上高は前期比2.6％減少の3,993百万円となりました。

（南米）

　二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、現地通貨安の影響が大きく響き、売上高は前期比1.2％減少の2,548百万円となりました。

（欧州）

　円高の影響を受けたものの、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧、南欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前期比22.1％増加の2,698百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、8,024百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,827百万円（前期は1,575百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,096百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,820百万円）、減価償却費2,676百万円（前期は2,568百万円）、減損損失1,957百万円（前期は495百万円）の計上、法人税等の支払額803百万円（前期は932百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,887百万円（前期は3,714百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出641百万円（前期は2,400百万円の支出）、定期預金の払戻による収入1,103百万円（前期は2,361百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,888百万円（前期は4,527百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,868百万円（前期は1,559百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加額が1,385百万円（前期は634百万円の増加）、社債の増加額が1,200百万円、配当金の支払額382百万円（前期は332百万円）、非支配株主への配当金の支払額170百万円（前期は222百万円）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が979百万円減少したものの、現金及び預金が409百万円増加、リース資産が517百万円増加、建設仮勘定が684百万円増加したことなどにより596百万円増加し、61,859百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、借入金が1,336百万円増加、社債が1,200百万円増加、リース債務が1,113百万円増加したことなどにより3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が310百万円増加したものの、利益剰余金が2,075百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,050百万円減少したことなどにより2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、47,510百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、8,326百万円（前期比4.4％減）となりました。また、売上総利益率は17.5％（前期比0.8％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,160百万円（前期比1.5％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,166百万円（前期比19.0％減）、営業利益率は2.5％（前期比0.5％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は735百万円（前期比5.3％減）、営業外費用は799百万円（前期比32.2％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,102百万円（前期比31.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社（インド、ベトナム、フィリピン等の各拠点）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。

3）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況が続くと予想されます。

　そのような中、当社は『切り拓こう　たゆまぬ挑戦で　未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の３年目となります。厳しい状況は続くと思われますが、改めてものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を徹底的に磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続けるとともに、多様な人財を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。

4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、最終年度の2021年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。

　当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は△8.6％であります。

　引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財政政策

　当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,000百万円及び設備投資資金1,200百万円を無担保社債の発行により調達しております。また、設備投資資金2,000百万円を長期借入金で調達しております。

　その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は21,397百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,024百万円であります。

　また、当社は2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。

　将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　（注）１　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

２　上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は683百万円であります。

(1)動力伝動搬送関連製品

①塑性加工開発工場に、ULプレス、加工設備を導入いたしました。高度塑性加工技術による、多種多様な製品に対応するため、必要な技術・工法の開発を継続してまいりました。この開発により、スプロケットの量産技術を確立し、お客様への納入を開始いたします。

　今後は、様々な製品を取り込み、事業を拡大してまいります。

②生産ラインの自動化・省人化・無人化を目指し、様々な設備開発を推進してまいりました。サイレントチェーン組立設備の高速化、アルミリム用アルマイト設備の立ち上げ、ドライブチェーンの歩留まり改善金型等各事業部が協力し、生産性の向上に努めてまいります。

　今後も設備開発を推進することにより、他社に負けないものづくりを実現してまいります。

(2)その他

　継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、5,513百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。

　日本では当社のリム生産用建屋及び生産設備、高度塑性加工製品の生産用建屋及び生産設備等に3,917百万円、アジアではDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のスプロケット生産設備、チェーン生産設備等、DAIDO INDIA PVT.LTD.のチェーン生産設備等に1,457百万円、北米ではDAIDO CORPORATION OF AMERICAの四輪車用チェーンの一貫生産設備等に19百万円、南米ではDAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に72百万円、欧州ではDID EUROPE S.R.L.のドイツ国における営業権等に46百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地83百万円（７千㎡）、建物250百万円、機械装置及び運搬具118百万円が含まれております。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に設備投資計画を策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、2,636百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。

２．有償一般募集

発行価格 　　　　　　　　　1,148円

引受価額　　　　　　　　1,088.50円

資本組入額　　　　　　　　544.25円

なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式10,000株の売出しを行っております。

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　1,088.50円

資本組入額　　　　　　　　544.25円

割当先　　　　　　　　　大和証券㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,420株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　三井住友信託銀行株式会社から、2020年４月６日付で提出された大量保有報告書により、2020年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　　　２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№５）により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　　　３　株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付で提出された大量保有報告書により、2016年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

　　　４　株式会社飯田から、2016年６月27日付で提出された大量保有報告書により、2015年12月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、「第11次中期経営計画」の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15％以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
　当期は、基本方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施することに決定しました。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社はこれまで、監査役制度の採用に加え、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことにより、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現してまいりました。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現してまいりました。

　また、法令順守の徹底を図るため、内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っており、下記の各機関と上記体制が相互に連携することで経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えておりますが、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月26日開催の定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、2020年７月30日現在、代表取締役社長　新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役　新家康三、取締役　立田康行、取締役　菊知克幸、取締役　清水俊弘、取締役　眞田昌則、取締役　石村外志雄、取締役　梶谷清浩、社外取締役　澤保、社外取締役　坂下清司、社外取締役　武市祥司で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

ｂ．監査役

　取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行ってまいりました。

ｃ．監査役会

　当社の監査役会は、監査役　福田治が議長を務め、その他メンバーは社外監査役３名（笠松靖男、東森正則、廣田信也）で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成してまいりました。

ｄ．常務会

　常務会は、2020年７月30日現在、代表取締役社長　新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役　新家康三、取締役　立田康行、取締役　菊知克幸、取締役　清水俊弘で構成されており、取締役社長の諮問機関として、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項を協議しております。

ｅ．経営会議

　経営会議は、2020年７月30日現在、代表取締役社長　新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役　新家康三、取締役　立田康行、取締役　菊知克幸、取締役　清水俊弘、取締役　眞田昌則、取締役　石村外志雄、取締役　梶谷清浩、社外取締役　澤保、社外取締役　坂下清司、社外取締役　武市祥司、執行役員　天日克広、執行役員　池田憲一郎、執行役員　五谷憲恭、執行役員　奥村善雄、執行役員　野口賢信、執行役員　伊藤升久、執行役員　八日市泰隆、執行役員　惣宇利幸男で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

ｆ．ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲ委員会は、2020年７月30日現在、代表取締役社長　新家啓史が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役　新家康三、取締役　立田康行、取締役　菊知克幸、取締役　清水俊弘、取締役　眞田昌則、取締役　石村外志雄、取締役　梶谷清浩、社外取締役　澤保、社外取締役　坂下清司、社外取締役　武市祥司、執行役員　天日克広、執行役員　池田憲一郎、執行役員　奥村善雄、執行役員　野口賢信、執行役員　伊藤升久、執行役員　八日市泰隆、執行役員　惣宇利幸男その他委員長が指名する者、内部統制監査室長　森直樹で構成されております。

・監査等委員会設置会社への移行

　当社は、取締役会の監督機能強化を図るため、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　監査等委員会は、2020年７月30日現在、常勤監査等委員である取締役　梶谷清浩が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役である監査等委員３名（澤保、坂下清司、武市祥司）で構成されており、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。また、監査等委員会規則に基づき、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取り扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。

　安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステム等の運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。

　グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立した内部統制監査室を設置し、企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査等委員会は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

　企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。

　１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化

　２．取締役を構成員とする経営会議等の設置

　３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案

　４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施

ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ　子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求める。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

　また、上記ロ、ハ、ニについては、ａ．、ｃ．、ｄ．の通り企業集団の規定・体制の整備に努める。

　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　内部統制監査室にその職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッフは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とする。

ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

　当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行う。

ｉ．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　ロ　子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査等委員会へ法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。

　前記に関わらず、監査等委員会は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は、前号の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｋ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役をはじめとする経営陣は、監査等委員会と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通を図る。また、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することとしております。

◆模式図

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「・内部統制システムの整備の状況　ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款でに定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

・取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ 基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

　以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が後述の対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人材の育成と活用に取り組んでおります。

　また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、2015年６月26日開催の定時株主総会において、独立社外取締役を２名選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。さらに、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。なお、移行後においては、取締役総数11名で、うち社外取締役３名（うち独立社外取締役３名）となります。

　加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

　更に、2017年開催の株主総会以降、株主総会資料の早期開示及び発送並びに議決権行使の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2020年５月21日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2017年５月15日付当社取締役会決議及び2017年６月27日付第124期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

　本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

　当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。

　更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

　次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

　当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

　当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

　本対応方針の有効期限は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.

did-daido.co.jp/）に掲載する2020年５月21日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役 澤保、取締役 坂下清司及び取締役 武市祥司は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を３名（いずれも独立役員）選任しております。

　社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

社外取締役

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。

　当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを１名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。

　監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は2020年６月26日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。なお、社外取締役監査等委員坂下清司は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当事業年度の監査役会における監査の状況については次のとおりであります。

　これまで当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されておりました。

　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項でありました。

　常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けておりました。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っておりました。なお、常勤監査役の福田治は、当社において長年にわたり経理部門にて業務に従事した後、監査役室及び内部統制監査室で要職を歴任されており、企業会計や内部統制に関する豊富な専門知識と経験を有しております。また、監査役の廣田信也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、適宜、会計監査人に対しても報告されております。

　当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

32年

ｃ．業務を執行した公認会計士

山本健太郎

安藤眞弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他15名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外である公募増資および売出しに係るコンフォートレター作成業務、および会計・税務等に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度においては、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会（当社は2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。）が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等とのバランスを考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、報酬限度額は2007年６月28日開催の定時株主総会において、取締役については年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されており、監査役については年額１億円以内と決議されておりましたが、2020年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款一部変更が決議されたことに伴い、同総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

　　　２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社の数　1社

会社名　㈱大同テクノ

㈱大同テクノについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用関連会社の数　　　1社

会社名  ㈱月星製作所

(3）非連結子会社２社（ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社３社（㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。

大同鏈条(常熟)有限公司

D.I.D PHILIPPINES INC.

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

DID MALAYSIA SDN. BHD.

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

DID EUROPE S.R.L.

他１社

　連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

製品

　　主として売価還元法による原価法

仕掛品

　　主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（495百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産５百万円、その他３百万円であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準にもとづき公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　上記グループは、会社単位または管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

　上記※１※２※３の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記※４の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,957百万円を特別損失に計上しました。

　上記※１※２の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は以下のとおりです。（※１　6.5％、※２　14.0％）

　上記※３※４の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

　なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具905百万円、土地25百万円、リース資産615百万円、その他40百万円、ソフトウェア12百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,490千株は、2018年7月18日を払込期日とする公募増資による増加1,300千株及び2018年8月15日を払込期日とする第三者割当増資による増加190千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少10千株は、公募増資に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期未払金

　時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,883百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額4,419百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）