3444 菊池製作所 有価証券報告書－第45期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第42期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期並びに第43期、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

４　第41期及び第43期、第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

４  第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司)ならびに持分法適用関連会社８社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等

当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社であり、2020年４月末時点で債務超過額は㈱菊池ハイテクサプライ477千円、TCC Media Lab㈱145,987千円、WALK-MATE LAB㈱45,092千円、㈱ヘルステクノロジー62,624千円、SOCIAL ROBOTICS㈱114,476千円、フューチャーロボティックス㈱46,193千円、AIロボットコミュニケーション㈱10,248千円であります。

５  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　　 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援事業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

(2)経営環境及び戦略

 当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も減少傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、直近では新型コロナウイルス感染症による影響も予想され大変厳しい経営環境を予想しています。このような状況の中、当社グループといたしましては、新規市場である５G対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。

また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。

(3) 対処すべき課題等

 ① 競争力の強化

当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおります。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。国内においても、試作品製造に参入する企業が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野へ営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。

 ② 技術の研鑽

精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３㎜程度から1000台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。

このような技術環境に対して、当社は高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠」の技の伝承を継続的に実施することで、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 ③ 新規事業の創出

現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。

また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため、新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLD-ROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立いたしました。

当社は、これまでの製造支援だけでなく、販売・サービス・資金面も含めた経営などの包括的に支援することで、受託加工会社から総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。

④ 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、スマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。また、米中貿易摩擦の影響も懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症によると思われる見積件数の減少と競争の激化による単価の下落などによる受注の減少も第４四半期から顕著に表れております。当社では、毎月の定例役員会での取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有と週１回の役員連絡会での取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い休業等の稼働調整を行うなど徹底を図っておりますが、先行きに関しましては現状、見通せず不透明な状況が続いております。

(2) 新規事業の開発について

当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

  (3) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(4) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(5) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(6) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(7) 人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(8) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(9) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(11)新型コロナウイルス感染症について

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見積り件数が減少し価格競争が激化した結果、受注が低迷したことに伴い、2020年４月以降受注状況を見極め稼働調整を行っており、売上高の減少となっております。現在は緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対策として、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討、以下の対策を実施しました。出張の禁止、外訪活動の制限、可能な限りの在宅勤務、web会議システムの構築、毎日の検温と体調の記録・報告、手洗い・手指の消毒、社員のマスク確保と着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し、対応しております。また、緊急事態宣言解除以降、徐々に見積り件数が回復、単価も戻りつつありますが、現状ではまだ完全回復とは言えず、一部の取引先を除いて営業活動に制限があるなど、現状も先行きについては不透明であり、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　 (経営成績の状況)　

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の影響に伴う、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症の発生により実体経済へ大きな影響が発生し、当社グループにおいても第４四半期に於いて、見積り件数の減少による競争の激化と単価の下落等により、受注が大幅に減少となり、利益率も低下する等の影響が見られました。現状においては、件数・単価等につき若干ではありますが回復の兆しが見られますが、先行きに関しては引き続き不透明な状況であり、翌連結会計年度は少なくとも一定期間は影響があるものと想定しています。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、時計部品、事務機メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、前連結会計年度堅調であった時計、自動車部品も弱含みとなり、新規開発試作品製造、金型製造於いても新型コロナウイルス感染症の影響から第４四半期に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行となり、これらの受注は継続していますが、第４四半期に於いては、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,365百万円（前年同期比11.1％減）となり、売上総利益は829百万円（同41.1％減)、営業損失が232百万円(前年同期は114百万円の営業利益）となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金等の営業外収益92百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用310百万円を計上した結果、経常損失が450百万円（前年同期は118百万円の経常利益）となりました。

さらに、持分変動利益、補助金収入等の特別利益168百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失118百万円を計上いたしました。これに、税金費用140百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円(前年同期は917百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 参考：製品別売上高

(単位：百万円、％)

 　(財政状態の状況)

  a.資産の部
　当連結会計年度における資産は10,557百万円となり、前年同期と比べ2,192百万円(17.2％)の減少となりました。 これは主に、現預金が法人税の支払、予定納税、配当金の支払等により減少したことや受取手形および売掛金の回収が進んだことならびに、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことならびに株式市場が低迷したことに伴い投資有価証券の評価額が減少したことによるものです。

  b.負債の部　
　当連結会計年度における負債は3,064百万円となり、前年同期と比べ720百万円(19.0％)の減少となりました。これは主に、売上の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことならびに、流動負債の未払法人税等が減少したことのほか、固定負債の繰延税金負債が減少したことによるものです。
 
c.純資産の部
　当連結会計年度における純資産は7,492百万円となり、前年同期と比べ1,472百万円(16.4％)の減少となりました。これは主に、前期は親会社株主に帰属する当期純利益を917百万円計上しましたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失541百万円と前年比大幅に減少したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が676百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、2,231百万円（前期末比34.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過（前年同期は976百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少565百万円(前年同期は167百万円の売上債権の増加)、減価償却費239百万円（前年同期比24.9％増）、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失400百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益1,391百万円)、法人税等の支払額756百万円(前年同期比526.0％増)です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは726百万円の支出超過（前年同期は436百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円(前年同期比98.0％減)、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出212百万円（前年同期比27.8％減）、投資有価証券の取得による支出353百万円(前年同期比0.1％増)です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出超過（前年同期は494百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入４百万円(前年同期比99.5％減)、主な支出要因は、配当金の支払額121百万円(前年同期比40.8％増)です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １ 金額は販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(注)　 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)1.主要顧客ごとの情報

　(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３ 当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　　 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項  追加情報」に記載のとおりであります。

 　 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
　(売上高)　
　試作・金型製品は前年同期比21.2％減少の2,577百万円、量産製品は同6.9％減少の1,944百万円、ロボット・装置等は同49.2％増加の790百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同64.3％減少の53百万円となり、全体では、同11.1％減少の5,365百万円となりました。
　(売上原価)
　内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減に努めましたが、売上が減少(671百万円、11.1％減)となり、一方では、材料費の価格上昇や受注単価の低下などにより、売上原価は前年同期比2.0％の減少となり、売上原価は4,536百万円(92百万円の減少)に留まりました。
　(売上総損益)
　売上総利益率が上記により前年同期比で7.8％悪化し15.5％となり、前年同期比41.1％減少の829百万円となりました。
　(販売費及び一般管理費)
　人件費ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が減少したことにより、前年同期比17.9％減少の1,062百万円となりました。
　(営業損益)
　営業損益は売上の減少が最大の要因で前年同期比347百万円の悪化となり、232百万円の営業損失(前年同期は114百万円の営業利益)となりました。
　(営業外収益)
　受取配当金は増加となりましたが、受取補償金の減少により、前年同期比27百万円減少の92百万円となりました。
　(営業外費用)
　持分法による投資損失等の費用が増加した結果、前年同期比195百万円増加の310百万円となりました。
　(経常損益)
  営業損益の悪化及び営業外費用の増加により、450百万円の経常損失(前年同期は118百万円の経常利益)となりました。
　(特別利益)
  持分変動利益、補助金収入等を計上しましたが、前連結会計年度は投資有価証券売却益が大きく、前年同期比1,618百万円減少の168百万円となりました。
  (特別損失)
  投資有価証券評価損、固定資産圧縮損等の計上はありましたが、前年同期比395百万円減少の118百万円となりました。
  (親会社株主に帰属する当期純損益)
　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比389百万円減少し140百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、541百万円(前年同期は917百万円の当期純利益)となりました。

 　 b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況　(１)経営成績等の状況等の概要　①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　d. キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。

　  e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。
　2020年４月30日現在、長期借入金の残高は75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高800百万円)

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

 (1) 研究開発活動の目的

　①既存事業にて培われた技術基盤
  当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
  当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に探れた革新的な製品の創出を図っております。

   (2) 研究開発体制(組織、人員)

　 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

   (3) 研究開発テーマ

     ①ロボット開発

 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。

   a. マッスルスーツ

 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作・量産を受託しております。当連結会計年度には、これまで製品化したモデルに加え、軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の量産製造を始め、腕補助、次世代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。

   b. ドローン

千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発を実施いたしました。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、協力関係にあるスタートアップ企業との連携ならびに顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。

   c. 歩行支援ロボット

 東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。

   d. 案内ロボット 

 可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社と共同で試験機の製作ならびに実証実験をしております。「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ねるとともに、複数台制御機能の高度化、キャッシング機能や遠隔操作機能などのユーザビリティの高度化に取り組みました。

   e. 手術支援ロボット

 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。

    ②　その他

   当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。

   a. マイクロ流体デバイス開発

　　 従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。

   b. ホットチャンバ式アルミダイカスト

　　 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。

(4) 研究開発費

当連結会計年度において支出した研究開発費は270,003千円であります。

ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は185,639千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は280,956千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県南相馬市からの補助金により、当連結会計年度において圧縮処理を10,080千円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2020年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。

５  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

６  上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　国内子会社に、重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　2020年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て当社グループ外からの賃借であります。

５  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年５月８日から2015年６月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,012,000株、資本金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2020年４月30日現在

(注) 自己株式 251,063株は、「個人その他」に 2,510 単元、「単元未満株式の状況」に 63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　 2020年４月30日現在

(注)当社は、自己株式 251千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年４月30日現在

　(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考えいたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

基準日が第45期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日：2020年７月29日開催定時株主総会決議

配当金総額： 120,866 千円

１株当たり配当額： 10 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

　　②企業統治の体制

　　　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任しております。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役７名(代表取締役社長 菊池 功、取締役 原田 義宗、菊池 昭夫、齋藤 政宏、乙川 直隆、小笠原 伸浩、横倉 隆)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会には、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしております。

(b) 監査役会

現在の当社は会社法第328条第１項の適用を受けませんが、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。

監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役 杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役 馬場榮次、神山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。

(c) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長菊池 功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

2015年７月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができるように定款変更をいたしました。これにより当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。なお当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 

イ．当社定款にかかる事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議

当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(e) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。

・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。

・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。

・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。

・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。

・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。

・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。

・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。

・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。

・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。

・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧
  男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

　　 ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。

３. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 常勤監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 監査役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、７名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名(横倉隆)、社外監査役は３名（杉本節次、馬場榮次、神山貞雄）であります。

社外取締役横倉隆氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する株式会社FuturedMeと当社の間には、同氏が所有する当社株式1,000株がありますが、その他特別な利害関係はありません。

社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有していることから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任されており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

当社における監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)、及び非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役には金融機関での経験豊富な見識者(１名)、弁護士(１名)と公認会計士(１名)を選任しております。監査役３名は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査しております。
  監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言をすることで連携を保っております。また、監査役は、年度決算及び四半期決算に際しては会計監査に立ち会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回の開催と懸案事項によって臨時の開催をしており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

（注）１　押山孝二氏は2019年７月25日開催の定時株主総会の終結時をもって辞任いたしました。監査役を退任するまでの間の回数を記載しております。

（注）２　2019年４月期に係る定時株主総会において監査役に選任されて以降の回数を記載しております

・監査役会における主な検討事項として、人事委員会の設立(従業員の人事処遇に関する審議、調整を図ることを目的)、システム移行の状況確認、下請法の運用状況の確認、新型コロナウイルス感染症対策、取締役会の有効性、人事関連規定の確認等を検討いたしました。

また、常勤監査役の活動として、「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」、「取締役の就業及び利益相反取引の制限義務について」、「金融商品取引法、金融商品取引所規則等に関する企業情報の適度開示体制構築」について、常勤取締役にヒヤリングを実施したほか、「人事考査規定」、「年俸制規定」、「賞与規定」、「嘱託社員就業規則」の改訂と「人事細則」の新設について検討状況の検証を実施いたしました。

　② 内部監査の状況

当社における内部監査は代表取締役社長直轄である内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告をするとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況をチェックする体制を採っております。

さらに内部監査室は、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、監査法人との監査報告会を必要に応じ適宜開催し、連携を図っております。

　③ 会計監査の状況

　 a. 会計監査人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

   b. 継続監査期間

      2010年４月期以降

　 c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 隆樹 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 貝塚 真聡 有限責任 あずさ監査法人

(注) １  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

２  監査業務に係る補助者は、公認会計士(７名)及びその他(９名)で構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

　 法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。

 当社監査役会は、会計監査人を会計監査に求められる独立性と専門性及び適切性を有し、会社の会計監査が適切にかつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任しております。

　　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

   b. 監査法人と同一ネットワークに属する者に対する報酬の内容((a)を除く)

該当事項はありません。

 c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
  会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意いたしました。

d. 監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社の取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。

     なお、当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役菊池　功であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、代表取締役に一任しております。

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   使用人兼務取締役 ５人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は30,720千円で、上記金額には含めておりません。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

② 2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記①の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。

 上記に記載の額は、当事業年度で費用計上した額です。当制度による報酬は、対象取締役に対する譲渡制限株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内としております。
  なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５人であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

  当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称

    ・連結範囲の重要な変更

東莞菊池金属製品有限公司を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用した関連会社数　8社

　　　会社名

・持分法適用範囲の重要な変更

    トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

    AIボットコミュニケーション株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリングを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

　(a) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b) 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(c) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３年～50年

機械装置及び運搬具        ２年～10年

工具、器具及び備品　　　　２年～20年

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

　　創立費　　

     　 　５年にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
    2022年４月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
 
 ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
 ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
 
 (1) 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 (2) 適用予定日
     2022年４月期の期首より適用予定であります。
 
 (3) 当該会計基準等の適用による影響
　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
 
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
 
 (1) 概要

　　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 (2) 適用予定日

     2021年４月期の年度末より適用予定であります。

  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

 (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 (2) 適用予定日
     2021年４月期の年度末より適用予定であります。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
  新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年４月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年４月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

 ※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　　　　　　

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　５　保証債務

　　　当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６ 受取補償金　

     前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

 東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。

 当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

 該当事項はありません。

※７ 補助金収入および固定資産圧縮損

 前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

　　 当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。

 当連結会計年度(自  2019年５月１日　至　2020年４月30日)

当連結会計年度において、福島県南相馬市企業立地補助金の補助金として50,000千円を受領したことにより、特別利益として50,000千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失10,080千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具3,471千円、建物及び構築物6,559千円、工具、器具及び備品49千円です。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動理由の概要)

　   取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　142,400株

　　 単元未満株式の買い取りによる増加　            　     1株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動理由の概要)

　   取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　227,600株

　　 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加　1,500株

　　 役職員に対する譲渡制限付報酬としての自己株式の処分　　　　120,750株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

　　　前連結会計年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

　　　 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社イノフィスの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

                                                                           (単位:千円)

(注)現金及び現金同等物が1,019,102千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

　　  当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

       該当事項はありません。

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引(借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。

負債

①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金　

長期借入金の時価については、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式と投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。

    　 前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理はありません。

　　　 当連結会計年度において、非上場株式について 87,767千円の減損処理を行っております。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

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(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度 (2019年４月30日)

(注)  非上場株式 (連結貸借対照表計上額 9,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2020年４月30日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 254,309千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

当連結会計年度 (自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

３.減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象はありません。　

当連結会計年度において、有価証券について17,128千円(その他有価証券の株式17,128千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(千円)

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                                                         (千円)

(４) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。              (千円)

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。        (千円)

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,752千円、当連結会計年度72,038千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １.評価性引当額の増加内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月18日)における企業分類の変更に伴うものであります。

         ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　

前連結会計年度(2019年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

       (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

     (1)当該資産除去債務の概要

工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

     (3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,743千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

　(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２  期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　  当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

 　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(単位：千円)

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算及び総合原価計算による標準原価計算であります。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

  当事業年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)