5990 スーパーツール 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年3月16日－令和2年6月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用し、情報収集に努め、最適な販売企画の策定に取り組みました。また、多様化する顧客の満足度をより高めるため、開発型企業としてオンリーワンを目指した新製品開発に注力するとともに、人員の配置などの見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、新規分野拡大にも注力し、売上確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,146百万円(前年同四半期比366百万円減、14.6％減）、営業利益は149百万円(前年同四半期比142百万円減、48.8％減）、経常利益は128百万円(前年同四半期比136百万円減、51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比89百万円減、50.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内販売において、作業工具の分野では、独自の機構により作業効率に優れたレンチや、用途に合わせた3タイプの工具セット、産業機器の分野では、操作性を向上させたクレーン類など、多様な顧客ニーズに応える新製品を軸に商品提案、情報発信などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内経済では、製造業を中心に弱さがみられ、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。

　海外市場では、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、販売が伸び悩みました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,065百万円(前年同四半期比302百万円減、22.1％減)、セグメント利益
は211百万円(前年同四半期比52百万円減、20.0％減）となりました。

（環境関連事業）

　厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件の受注、セカンダリー案件に注力するとともに、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図り、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,081百万円(前年同四半期比64百万円減、5.6％減)、セグメント利益は
43百万円(前年同四半期比88百万円減、67.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比6.1％増の13,018百万円（前連結会計年度は、12,266百万円）となり前連結会計年度末に比べ752百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加437百万円、現金及び預金の増加405百万円、商品及び製品の減少519百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加54百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比22.3％増の3,992百万円（前連結会計年度は、3,263百万円）となり前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加450百万円、未払金の増加163百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少49百万円、前受金の減少40百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加329百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.3％増の9,026百万円（前連結会計年度は、9,002百万円）となり前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加86百万円、配当金の支払いによる減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円、自己株式の増加17百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は43,924株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は2.11％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月16日から2020年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△104,703千円には、セグメント間取引消去894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2020年６月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2020年３月16日から2021年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月16日から2020年６月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月16日から2020年６月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2020年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上