3329 東和フードサービス 有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパ－ト・アルバイトの年間の平均人員(１人当たり１日８時間換算)を記載しております。

６　当社は2015年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、当社は2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　　また、株主総利回りについては、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

７　選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第17期及び第19期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２　(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

３　当社が営業を開始した以降の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。

そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き　ぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。

当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　店舗数は2020年４月30日現在で記載しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を(　　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。外食産業においては、内食（家庭での食事）に対応する、テイクアウトや、宅配サービスへの需要が高まる一方、渡航制限による外国人客の大幅減、遠出や夜間の外出を控える自粛の影響は多大で、店内飲食（イートイン）の業態は大変厳しい環境に置かれています。

従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という企業理念に基づき、変化に迅速に対応いたします。

また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的取り組みとして、弊社工場にて製造している生麺の廃棄物を利用した食品リサイクル事業により2030年までに180トンの食糧廃棄物削減が可能となっているほか、ＮＰＯ法人の障害者福祉施設や、コロナ禍で奮闘されている医療・介護・保育等の現場勤務の方々向けに病院、福祉施設、保育園等およそ100の施設へ当社製品を寄贈しております。今後も社会の重要インフラという認識のもとに社会貢献活動を拡大していきます。

①家庭用食品の製造販売・小売り機能の拡充

店舗では店内飲食（イートイン）に偏る売上構成を見直し、食品物販、テイクアウト（デリバリー）の商品・メニューを拡充し、販売を強化いたします。また、自社工場（セントラルキッチン）では、これまで店舗で調理する業務用加工食品を製造しておりましたが（パスタ用生麺、ソース、自家焙煎珈琲豆、ケーキ、生食パンなど）、これらの仕様や、規格・パッケージを一般消費者用に改良し、内食の負担減につながる「家庭で楽しむ外食の味」を提供する商品の開発・製造を進めてまいります。あわせてインターネット販売や食品スーパー、小売店への販路を開拓し、新型コロナウィルスの第二次感染拡大への備えとして、全社における製造販売・小売り機能の拡充を図ります。

②ロードサイド立地・業態開発

外出自粛によるインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高めています。路面店を開発し、更新のできない定期借家賃貸借契約による退店リスクを分散させるとともに、在宅勤務や時差通勤の普及を背景とした「郊外・住宅街型店舗」のエリア出店を強化します。また、一般家庭用食品の製造販売と合わせて、高いテイクアウト需要が見込まれる「ロードサイド店」に対応する物件・業態開発にも努めてまいります。直営店舗においては、今後も社会的人口流入のある東京圏へのエリア出店を堅持してまいります。

③財務基盤の強化・生産性向上

コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗（業態）を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2020年4月30日）現在において当社が判断したものです。
 
①食材の調達と安全性に係るリスク
  当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
  当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
③自然災害のリスク
  近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムによる社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
  当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑤財政状態に係るリスク
  当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、３億70百万円、14億51百万円あります。
　差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑥減損会計に係るリスク
  当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑦新型コロナウイルス等感染症に係るリスク

日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低下等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されております。このような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また非常事態宣言解除後におきましても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

2020年４月期の業績は、売上高102億30百万円（前年同期比9.5％減少）、営業利益は１億12百万円（前年同期比76.9％減少）、経常利益は１億66百万円（前年同期比69.3％減少）、当期純損失は23百万円（前期の当期純利益は２億79百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り1億９百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。また期末総店舗数は６店舗減少し、116店舗となりました。

消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調にあわせてメニュー政策と付加価値の提供による客単価増を進められ、５月から１月までの９ヶ月間は公表計画値を超える状況で推移いたしました。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、３月の外出自粛要請、４月の緊急事態宣言の発出等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。

引き続き、新しい生活様式、コロナ対策を伴う対応が求められておりますが、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が良いかたちで行えるよう従業員一丸となって取り組んでおります。

部門別の概況につきましては、以下のとおりです。

・カフェカンパニー

『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数47店舗　１店舗減少）

 当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は40億51百万円（前期比94.7％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　107.5％、2020年２月～2020年４月　58.2％）
　商品開発のコンセプト「トップクオリティ」にこだわり、社内コンテストから生まれた「プレミアムアイスコーヒー」「芳醇ブレンド」のサジェスチョンにより客単価増が図られ、店舗社員からは日本スペシャルティコーヒー協会主催の「ジャパンサイフォニストコンテスト」全国大会へ２名が決勝進出するなど、人的サービス面、抽出・調理のスキル面での成長も見られました。

『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗　４店舗減少）

 ダッキーダックグループの売上高は19億95百万円（前期比77.6％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　88.1％、2020年２月～2020年４月　44.5％）
　オムライス、パスタ、ケーキと幅広い客層から親しまれやすい業態として、大型ショッピングセンターを中心に展開しております。今期はカゴメ株式会社主催の「オムライススタジアム2019全国大会」での入賞、店舗併設のケーキスタジオで勤務するキャストのパティシエールが開発した様々な種類のケーキなど、メニュー開発のウイングが広がった一年となりました。ケーキ事業の最大商戦であるクリスマスケーキ販売においては、当期よりスタートしたインターネット販売を含めて10,000台を超える販売となりました。定期借家賃貸借契約のタイミングが重なり４店舗減少となっております。

・ダイニングカンパニー

『イタリアンダイニング　ドナグループ』（期末店舗数27店舗　１店舗増加）

 イタリアンダイニング　ドナグループの売上高は19億19百万円（前期比100.5％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　112.9％、2020年２月～2020年４月　64.7％）
　完全無添加の自社製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発により、収益、店舗数共に成長することが出来ました。中でも豪華海鮮「うに・いくら」を使用したメニューがこれまでに例のないヒット商品となり、客数、客単価共に押し上げ、ドナグループが二桁伸びとなる原動力となりました。新規創店におきましては11月「Ｃｈｅｅｓｅ　Ｅｇｇ　Ｇａｒｄｅｎ調布パルコ店」を創店いたしました

『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数14店舗　１店舗減少）

 ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は10億91百万円（前期比84.0％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　96.6％、2020年２月～2020年４月　46.9％）
　既存店強化として７月に改装オープンした「池袋ぱすたかん」が大きな伸びを示し、日本食事文化の代表格であるお好み焼き・もんじゃ焼きがインバウンド需要の取り込みにつながっておりました。デリバリーにも他のグループに先駆けて着手し、お好み焼きに加えてステーキメニュー、焼きそば等、他社と競合することが少ないメニュー開発を進めております。

『プロント』（期末店舗数８店舗　１店舗減少）

 プロントの売上高は６億86百万円（前期比84.1％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　92.4％、2020年２月～2020年４月　58.3％）
　弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

・生産カンパニー・インターネット販売

 生産カンパニーの売上高は４億85百万円（前期比112.9％）となりました。
（売上高累計前年比　2019年５月～2020年１月　125.1％、2020年２月～2020年４月　77.5％）
　戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているソース類の販売、自社サイト椿屋珈琲オンラインショップの売上が伸びております。コロナウイルス感染拡大の影響により、外販売り上げは低下しましたが、オンラインショップやケーキ工場での直売などは伸び続けており、今後の小売り拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。

（２） 生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況

① 生産実績

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

３　ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ　Ｅｇｇ　Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。

④ 地域別店舗数及び客席数の状況

(注) １　ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

２　ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ　Ｅｇｇ　Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億16百万円で前事業年度末に比較して、１億15百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、４億36百万円で前事業年度と比較して４億49百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が４億80百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円で前事業年度と比較して１億37百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億96百万円減少したこと、敷金の差入による支出が60百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、２億７百万円で前事業年度と比較して３億96百万円増加しました。これは主に長期借り入れによる収入が５億０百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が１億28百万円増加したことによるものです。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 ② 経営成績について

当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加価値の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、第４四半期以降の業績が急激に悪化し、売上高の減少および利益面におきましては損失を計上する結果となりました。

売上高は102億30百万円（前年同期比9.5％減少）、営業利益は１億12百万円（前年同期比76.9％減少）、経常利益は１億66百万円（前年同期比69.3％減少）、当期純損失は23百万円（前期の当期純利益は２億79百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り１億９百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。期末店舗数は６店舗減少し116店となりました。

 ③ 財政状態について

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ５億１百万円減少し67億61百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ１億66百万円減少し19億15百万円となりました。これは前事業年度期末は大型連休中でしたが、当事業年度末が平日だったこともあり、現金及び預金が１億15百万円増加したこと、ＳＣ預け金が２億69百万円減少したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ３億34百万円減少し48億45百万円となりました。６店舗退店したことにより、店舗等に係る有形固定資産が２億35百万円減少したことが主な要因です。　

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億76百万円減少し16億13百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ８億44百万円減少し６億４百万円となりました。これは流動資産と同様に事業年度末の暦上の前提条件が違うため、買掛金が１億98百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したこと、未払金２億92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ４億67百万円増加し10億９百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、手許資金確保を目的とした長期借入金が５億０百万円増加したことが主な要因です。　

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ１億24百万円減少し51億47百万円となりました。これは利益剰余金が１億19百万円減少したことが主な要因です。　

（単位：千円）

 ④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて

当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。

今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等の影響により、７割以上の店舗が休業し手許現金が大幅に減少した状況を踏まえ、雇用を維持しながら営業再開の準備を行うために資金の借り入れを行いました。資金の流動性に関しましては、現金及び現金同等物に加え、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。今後もコロナウイルス第二波や長期休業を余儀なくされるリスクに備え、資金不足に陥る事の無いように備えております。

 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、総額558百万円（敷金・保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

この金額には、１店舗の新規出店、３店舗の改装を含んでおります。

　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2020年４月30日現在

(注) １　記載の金額は帳簿価額（ただし、建設仮勘定は除く。）であり、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。

(1) 店舗設備の状況

2020年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。

椿屋珈琲グループ(45店舗 3,561席)

（注）　椿屋珈琲店ビル

セルフサービスカフェ(２店舗 63席)

ダッキーダック(18店舗 1,418席)

ダッキーダックケーキショップ(２店舗 45席)

イタリアンダイニングドナグループ(27店舗 1,516席)

（注）　　椿屋珈琲店ビル

ぱすたかん・こてがえしグループ(14店舗 836席)

その他(８店舗 568席)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 2015年８月27日開催の取締役会決議により、2015年11月１日付をもって１株を２株に分割しております。

２ 2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付をもって１株を２株に分割しております。

３ 2019年５月31日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の第20期定時株主総会の承認に基づく資本金の

　減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年５月31日現在

（注） 自己株式116,714株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年５月31日現在

（注）１.上記の他、当社保有の自己株式116,714株があります。

 ２.前事業年度末現在主要株主であった岸野禎則氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

   前事業年度において主要株主でなかった岸野秀英氏は、当事業年度では主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり６円、期末配当金は、１株当たり３円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続　

的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを

基本方針としております。

②企業統治の体制

　企業統治の体制の概要

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組んでおります。

・当社の監査役は３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

・監査役会は、原則毎月１回開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監視する体制としております。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

④企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的として

おります。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルール

の遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風土作りに努めております。

　現在監査役は３名中２名が社外監査役であり、独立・公正・客観的な立場で業務執行を監査し適法性にとどまら

ず経営全般について助言を行う他、監査役は会計監査人、監査室との連携により取締役の職務執行について十分な

監査機能を考えられること、また社外取締役の客観的な観点によって、取締役会の意思決定に対する監督機能を強

化し得ると考えております。

　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実を図るため、現状の体制を

採用しております。

　取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、取締役３名、監査役３名で

行っており、議長は代表取締役社長が務めております。定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨

時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年として

おります。

　経営会議は、取締役、常勤監査役、執行役員で週１回行っており、取締役会決議事項について取締役会への付議

の可否を決定し、また取締役会で決定された基本方針・計画、戦略に従う業務執行状況を把握するとともに、今後

の業務執行についての判断を行っております。

監査役会は、監査役３名で取締役の職務の執行の監査を行うとともに、店舗や工場の監査を行っております。

⑤企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を

図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「合宿研修」「社内

報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団

性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。

　また当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制として、以下のような体制を構築

しております。

⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を

高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。

　取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じ

て執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。

　監査役は取締役の職務の執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄部門の職務が法令、定款、社内規　

定に沿って適切に行われているかどうかを精査します。

　監査室は社内の組織の業務が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているか監査するとともに、改善を要

する事項について指導を行います。

  コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および

監査役会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置

し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っておりま

す。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所

と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なもの

は、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保

存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締

役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマ

ニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（１）取締役会は、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督を

すると共に、取締役から月次の業績等職務執行状況の報告を受けます。

　（２）取締役会は、各部門が担うべき職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき会社全体の組織業務を効率的に運

営します。

　（３）取締役・常勤監査役・執行役員による経営会議を原則として毎週１回開催し、情報の共有、職務執行状況

の確認を行います。

５　監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人

　の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、速やかに取締役会と監査役会が合意する人選

を行って配属します。

６　前号の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

　前号の人選によって配属された社員は、監査役会の管理下で業務を遂行し、人事考課等についても取締役から独

立した体制とします。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制および報告者が当該報告をした事を理由として不利な取扱い

　を受けないことを確保するための体制

（１）監査役が求めた場合、取締役及び執行役員および従業員等は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業

務執行の状況及び結果について速やかに報告します。

（２）取締役・執行役員および従業員等は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該

事実に関する事項を速やかに　監査役に報告します。

（３）監査役は報告した取締役及び従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこと

を禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員等に周知徹底します。

（４）内部通報制度を管轄する部署は、役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告して

おります。

８　監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用

　または償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行上必要とする費用の前払または債務の償還の手続きその他の職務執行について生じる費用等

の請求について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務

を処理します。

９　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

（１）監査役は、内部監査室の年次監査計画について説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けます。

（２）監査役および監査役会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けると共に適宜会合を待ち情報交

換を行います。

（３）取締役社長（必要に応じて、他の取締役）は、監査役と定期的な意見交換を行います。

（４）監査役は店舗、生産工場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。

⑦　責任限定契約に関する事項

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法

令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の

責任限定契約はありません。 

⑧　取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

（１）2020年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

          男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

  (注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。

２．監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役圡居清和の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役堀口忠史の任期は、2016年４月期に係る定時株主総会終結の時から2020年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役二宮類四郎の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

　（２）2020年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

   (注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。

２．監査役圡居清和、二宮類四郎、輿石正博は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役圡居清和の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役二宮類四郎の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役輿石正博の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

＜社外取締役＞

社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。

＜社外監査役＞

社外監査役２氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任しております。なお２氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役二宮類四郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起し、改善を図ることができる体制をとっております。

当事業年度において社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については以下のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

イ．人員及び手続き

内部監査は、内部監査担当者（３名）による各部の業務執行に係る監査を半期に一度各事業拠点を巡回し、店舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。内部監査結果は代表取締役社長へ報告がなされ、改善事項についてもフォロー監査を行い、改善状況等についても代表取締役社長に報告がされております。

監査役監査は、監査役３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）を以って監査役会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。

当事業年度において、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の職務執行状況、内部統制監査（店舗監査、全社統制の整備運用状況、経理業務処理評価）、コンプライアンス・ガバナンス強化および体制、ＢＣＰ（事業継続計画）、食品安全衛生管理、会計監査人とのミーティング・評価等があげられます。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の必要な会議に出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

監査役と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査役は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、監査役の機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。

なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

②　会計監査の状況

会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間 鈴木 昌也 東光監査法人 2018年４月期以降 安彦 潤也

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名

イ．監査法人の選定方針と理由

当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果であります。

ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。

ハ．監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）

該当事項はありません。

ホ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ヘ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ト．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

チ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）1.上記報酬等の総額のほかには、2019年7月30日開催の第20期定時株主総会の決議に基づき役員退職慰労金　82,500千円を退任取締役1名に対して支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。

取締役の報酬総額は2002年７月26日定時株主総会決議にて月額10,000千円以内、監査役の報酬総額は2018年７月31日定時株主総会決議にて月額3,000千円以内と決議しております。

各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長岸野誠人が、会社業績への貢献度、業績向上に向けた機能、企業価値向上への貢献、経営環境等を社外取締役の意見を考慮して決定します。

各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済的合理性等をもとに、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年５月29日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年５月１日　至 2019年４月30日)　

  当事業年度(自　2019年５月１日　至 2020年４月30日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、商品

総平均法

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しております。

固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテ

      ナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）で

      あります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

　３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92.8%                    　    83.6%

一般管理費                                       7.2%              　          16.4%

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額81,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,085千円、工具、器具及び備品22,243千円、リース資産919千円、長期前払費用3,156千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額109,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物84,434千円、工具、器具及び備品22,273千円、リース資産856千円、長期前払費用1,539千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　56株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗における厨房機器（工具、器具及び備品）、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。

・無形固定資産

主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2019年４月30日)

　（単位：千円）

（※１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度(2020年４月30日)

　（単位：千円）

（※１）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②売掛金、並びに③ＳＣ預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　差入保証金、及び⑥敷金

これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年４月30日)

（単位：千円）

当事業年度(2020年４月30日)

（単位：千円）

（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年４月30日)

（単位：千円）

当事業年度(2020年４月30日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

(１) その他有価証券

前事業年度(2019年４月30日)

当事業年度(2020年４月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2019年４月30日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2020年４月30日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（△0.04～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減　

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

固定資産の減損損失81,404千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

固定資産の減損損失109,102千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

(※２)　不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※３)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

３　当社元代表取締役岸野禎則の配偶者であり、当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

４　当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が直接100％所有している会社であります。

５　当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が間接100％所有している会社であります。

６　当社元代表取締役岸野禎則は2018年11月29日に逝去により退任しております。

７　株式会社クローバートーワは2018年10月１日付で東和ビルコンサルタント株式会社を吸収合併しております。上記の取引金額には、合併前の東和ビルコンサルタント株式会社との取引金額が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

(※２)　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。

(※３)　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※４)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

３　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。

６　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接14.0％、間接68.7％所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

１.資本金の額の減少

　当社は2020年５月29日の取締役会において、2020年７月30日開催予定の第21期定時株主総会に、資本金の額の減少

について付議することを決議いたしました。

　１）資本金の額の減少の目的

　　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振

　り替えます。

　２）減少する資本金の額

　　資本金の額100,000千円を50,000千円減少して、50,000千円とします。

　３）資本金の額の減少の方法

　　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰

　余金に振り替えます。

　４）日程

　　①取締役会決議日　　　　　　2020年５月29日

　  ②株主総会決議日　　　　　　2020年７月30日（予定）

    ③債権者異議申述公告日　　　2020年７月31日（予定）

    ④債権者異議申述最終期日　　2020年８月31日（予定）

    ⑤効力発生日　　　　　　　　2020年９月１日（予定）

２．固定資産の譲渡

当社は、2020年６月22日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年６月25日に

譲渡いたしました。

　１）固定資産の譲渡の理由

　手許資金の確保と固定資産の保守保全を外部管理にすることで営業施策により注力するため、東京都江東区に所

有する深川センタービル（土地・建物）、及び同センター内の附帯設備を譲渡いたしました。

　なお、本件譲渡後は、譲渡した建物を賃借します。

　２）譲渡資産の内容

　　①資産の名称　　　　　　深川センタービル不動産

　　②所在地　　　　　　　　東京都江東区猿江二丁目２番10

　　③土地面積　　　　　　　1,005.78㎡

　　④建物面積　　　　　　　鉄筋コンクリート4階建　延べ944.60㎡

　　⑤帳簿価額　　　　　　　464,772千円

　　⑥譲渡価額　　　　　　　814,854千円

　　※譲渡価額につきましては、市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。

　３）譲渡相手先の概要

　　①名称　　　　　　　　　株式会社クローバートーワ

　　②所在地　　　　　　　　東京都世田谷区尾山台一丁目16番８号

　　③代表者の役職・氏名　　代表取締役　岸野誠人

　　④事業内容　　　　　　　不動産管理業

　　⑤資本金　　　　　　　　29,600千円

　　⑥設立年月日　　　　　　2000年３月21日

　　⑦当該会社との関係　　　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

　４）譲渡日

　　譲渡日　　　　　　　　　2020年６月25日

　５）特別利益の計上

　　当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益350,082千円は、2021年４月期決算において、固定資産売却益として特別利益

　に計上いたします。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事　　　　　　　152,127千円

　工具、器具及び備品　 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事　　　　　　　121,242千円

　機械及び装置　　　　 生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）　61,831千円

　　　　　　　　　　　 における設備投資

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

1)　現金及び預金

2)　売掛金及びＳＣ預け金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

3)　商品及び製品

4)　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

1)　差入保証金

2)　敷金

③　流動負債

1)　買掛金

2)　リース債務

3)　未払金

④　固定負債

1)　長期借入金