7995 バルカー 四半期報告書－第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間においてシール製品事業である株式会社バルカーエラストマーの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。

このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種の対策を実施する一方で、足許の業績確保に努めるとともに、当期から開始した３か年中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）に沿って将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１０９億６千万円（前年同期比１３．１％減）、営業利益が８億７千８百万円（同４３．１％減）、経常利益が９億２千８百万円（同３９．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円（同３５．８％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。

・自動車・産業機械関連産業を主な顧客とする機器市場に向けた販売の減少

・半導体設備投資の見直しの動きを反映した先端産業市場向け一部案件の先送り

・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下（主に中国）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。

（シール製品事業）

シール製品事業は、先端産業市場向けの販売が回復したものの、機器市場からの需要が大きく減少し、売上高は７９億１千６百万円（前年同期比６．３％減）、セグメント利益は１１億３千万円（同５．７％減）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、先端産業市場向け製品の納入時期の先送り等により、売上高は２３億４千２百万円（前年同期比２９．９％減）、セグメント損失は２億１千８百万円（前年同期はセグメント利益２億９百万円）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の受託量が減少し、売上高７億２百万円（前年同期比１５．２％減）、セグメント損失は３千３百万円（前年同期はセグメント利益１億３千４百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は５０１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億１千４百万円増加いたしました。流動資産は２７９億８百万円となり、１０億９千７百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億１千２百万円、電子記録債権の増加２億６千８百万円、仕掛品の増加１億３千６百万円等であります。固定資産は２２２億３千４百万円となり、９億１千７百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれる機械装置及び運搬具の増加７億２千９百万円、投資有価証券の増加６億２百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加１億６千６百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の減少２億６千６百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億３千３百万円等であります。

　負債は、１５１億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９億５千３百万円増加いたしました。流動負債は１１２億９千万円となり、７億７千２百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加５億４千１百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加４億６千９百万円、未払金の増加２億３千９百万円、支払手形及び買掛金の減少５億３千４百万円等であります。固定負債は３８億６千１百万円となり、１１億８千万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加９億４千８百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加１億８千５百万円等であります。

　純資産は３４９億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加５億１千１百万円、為替換算調整勘定の減少２億７千２百万円、利益剰余金の減少１億８千５百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６９．３％から６６．７％となり、２．６ポイント減少しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注) １　2020年６月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で自己株式42,900株を処分しております。

２　提出日現在の発行済株式のうち78,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　158百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　86株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重要な影響も認識しておりません。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

※　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの一部名称の変更）

当第1四半期連結累計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上