2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　第40期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第41期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛、出張中止や外国人観光客の減少、さらには大規模イベントの中止などにより、ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業において売上が減少しているほか、クリーニング事業においても外的環境の変化により需要の減少が見られております。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、２月から本格的に流行が顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、４月に政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛などが要請されたことで、国内の経済は急速に収縮しました。一方、５月初旬以降、国内感染者数は緩やかに減少するとともに、政府の緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいたものの、感染拡大の第２波への警戒などから、飲食、観光業界を中心に厳しい状況が続いており、景気は後退局面に入ってきております。

こうした環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ユニット型ホテル全施設及びマンションフロントサービス受託物件の一部おいて臨時休業を余儀なくされたほか、ビジネスホテル及びコンビニエンス・ストア店舗においても、お客様と従業員に対する感染防止対策を行い営業を継続してまいりましたが、近隣の大型テーマパークの臨時休園や大規模展示場でのイベント中止などにより、売上、利益ともに大幅に減少するなど、大変厳しい結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入17億９百万円（対前年同期比38.6％減）、営業損失２億93百万円（前年同期は73百万円の営業利益）、経常損失２億91百万円（前年同期は１億５百万円の経常利益）、またホテル施設における臨時休業中の賃料や人件費などの固定費60百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億52百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベント中止や、政府の緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛が要請されたことで国内の宿泊需要が急激に減少したことに加え、４月以降、ほぼ全ての国や地域からの入国を制限したことにより、外国人観光客も激減したことで、臨時休業を余儀なくされるホテルも多くみられるなど、これまでにない程の厳しい環境が続いておりました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されてきておりますが、国内旅行及び宿泊を伴う出張需要の回復には、さらに一定の期間を要することが見込まれており、政府の政策による旅行需要の喚起が期待されております。

ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、都心部の宿泊需要が激減したことや、緊急事態宣言の発出を受け、４月中旬以降ユニット型ホテルを順次休業し、４月末より全６施設において臨時休業を行ったほか、ビジネスホテルにおきましても、近隣の大型テーマパークの休園を受け、稼働施設を一部縮小するなど、維持コストの圧縮に努めた一方、営業を継続した施設においては、工事関係者や海外駐在のビジネスマンの臨時帰国後の一時滞在先としてご利用いただきました。

なお、ユニット型ホテルにつきましては、緊急事態宣言及び県を跨いだ移動の自粛要請が解除されたことなどを考慮し、７月１日より「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」、７月16日より「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の営業を再開しており、延期となっておりましたメディアコンテンツとのコラボ企画も同日より再開しております。再開されるコラボ企画では、高い販売実績がある作品から新タイトルまで、幅広い作品とのコラボを続々と実施していく予定でおり、宿泊需要の開拓に向けた取り組みを強化してまいります。

また、開業を延期しておりましたビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 東京浜松町」につきましては、７月末に開業を行うほか、ＪＲ市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟につきましても、来月以降の開業に向け準備を進めております。

現在も臨時休業中の施設につきましては、東京オリンピックの来年への延期決定などにより、都心の宿泊需要は早期の大幅な改善を見込むことが難しい状況が続いておりますが、引き続き宿泊動向を注視し、再開時期を適宜検討してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入51百万円（対前年同期比89.0％減）、ユニット型ホテルにおける３月、４月の臨時休業前の極端な低稼働の影響を受け、セグメント損失１億19百万円（前年同期は86百万円のセグメント利益）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、管理会社からの要請や従業員の安全を考慮し、約140物件において臨時休業したほか、約100物件において時短営業及び一部サービスの提供を中止いたしました。

なお、当該受託物件におきましては、緊急事態宣言の解除などにより、５月末時点で、ほぼ全ての受託物件でフロントサービスの提供を再開しております。一方、マンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスにおいては、当面の期間実施が難しくなっているほか、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少するなど、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれますが、より高品質なコンシェルジュサービスに向けた人材育成に注力していくとともに、新しい生活様式に対応したフロントサービスの企画、提案に努めてまいります。

当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、884件となりました。

なお、管理会社からの要請により臨時休業を行った受託物件の一部において、当該期間中の管理費売上について、現在も協議が続いているため第１四半期での売上高の計上を見送っております。また、臨時休業に伴い、雇用調整助成金を申請しており、支給が決定された場合においては第２四半期以降に計上することを予定しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入11億19百万円（対前年同期比22.8％減）、セグメント損失37百万円（前年同期は64百万円のセグメント利益）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行なわれたことで取次拠点が一時的に大きく減少したこと加え、商業施設向けのユニフォーム管理サービス、ホテル向けのリネンサービスの取扱が大きく減少するなど、セグメント売上高は大幅に減少いたしました。

なお、緊急事態宣言解除以降、経済活動が段階的に再開されるとともに、売上高の改善が進んでおりますが、クリーニング需要の年間ピークは例年春先であることに加え、ホテルリネンの大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続くなど、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入２億13百万円（対前年同期比40.7％減）、セグメント利益２百万円（対前年同期比87.4％減）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、各店舗の商圏に応じた独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅立地の店舗においては、大型スーパー等の代替利用のお客様向けに生鮮食品や日配食品の販売強化に取り組んでまいりましたが、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、都心の昼間人口の減少などを受け、来店客数が大きく減少したことから、セグメント売上高、利益ともに大幅に減少いたしました。

なお、緊急事態宣言の解除以降、都心の店舗を中心に来店客数は回復の傾向が見られておりますが、大規模展示場においては、８月以降の大型イベントの開催の有無や開催規模について不透明な部分が多く、売上高の改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億４百万円（対前年同期比38.8％減）、セグメント損失11百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヘアカットサービスの一部店舗で臨時休業を実施したことや、所有する賃貸用不動産において、前年同期に多額の更新料収入を計上していた反動などにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入49百万円（対前年同期比11.6％減）セグメント利益５百万円（対前年同期比30.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億円79百万円（1.6％）増加し、115億48百万円となりました。なお、内訳に関しては前連結会計年度末と比べて大きな変動はございません。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億81百万円（9.1％）増加し、69億82百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が６億50百万円増加した一方、買掛金が35百万円、長期借入金が１億円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億1百万円（8.1％）減少し、45億66百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億52百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規に当座貸越枠を使用し短期借入を実行するとともに、前連結会計年度に納付した中間納税資金の還付７億59百万円を見込んでいることから、流動性は確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業による損失に関する注記

当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△125,929千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,707千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△133,663千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,441千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,362千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年５月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2020年７月28日

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上