E02750 愛光電気 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第61期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請により個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、感染拡大第二波の懸念から、先行きは大変不透明な状況となっております。

　電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が４月、５月の２ヵ月で前年比12.5％減と大きく減少したうえに、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生いたしました。

　このような状況の中、当社においては４月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した他、政府の緊急事態宣言の発動に合わせ、営業活動としての得意先訪問を極力自粛する一方で内勤での業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めておりましたが、一部新規工事の着工の延期や既存物件の工事の遅延が発生しております。

　結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,168百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

　利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は390百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。これらの要因により営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）となり、経常損失４百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、四半期純損失は６百万円（前年同四半期は四半期純利益49百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は6,119百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円減少いたしました。流動資産は5,272百万円となり、618百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比159百万円増）と、売上債権の減少（前期末比819百万円減）による差額です。固定資産は847百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加しております。主な要因は投資有価証券の増加（前期末比８百万円増）によるものです。

　当第１四半期会計期間末の負債合計は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。流動負債は2,971百万円となり、前事業年度末に比べ506百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少（前期末比341百万円減）と、その他に含まれる未払法人税等の減少（前期末比77百万円減）及び未払金の減少（前期末比71百万円減）によるものです。固定負債は626百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。主な要因は役員退職慰労引当金の減少（前期末比53百万円減）によるものです。

　これらにより当第１四半期会計期間末の純資産の部は2,521百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、感染ピークを３月～４月、2020年後半は回復と仮定しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上