6641 日新電機 有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の
期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社26社、親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ミャンマー株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、ミャンマー及び海外市場に販売を予定しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリッド）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。Nissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。

 ※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に  占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高                  15,539百万円

(2)経常利益                 1,167  〃

(3)当期純利益               1,127　〃

(4)純資産額                19,570　〃

(5)総資産額                30,526　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。

その４年目となる当期は、期初時点から高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中ではありましたが、「VISION2020」の目標達成のためにラストスパートをかける年度と位置づけ、社長直轄の「企画開発部」を中心に取り組んできた新市場開拓や新製品開発を加速しその成果を受注に繋げること、これまでの拡販活動の成果である電力機器事業の豊富な受注残高を着実に生産・売上拡大に結び付けることなどを重点課題として取り組んでまいりました。同時に、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図りつつ、中長期的な事業規模拡大に向け、生産性向上のために全員参加の改善活動による業務プロセスの抜本的見直しを進めると共に、生産体制整備及び合理化のための設備投資を積極的に推進しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により内外の経済は急速に悪化し、2020年度は厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはグローバルな需要やサプライチェーン全般の動向を注視しながら、様々な対策を柔軟に実施することと並行して、「VISION2020」の各事業セグメントの成長戦略を基本に次のとおり事業展開を進めてまいります。

「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。

(1) ６つの成長ドメイン

次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。

１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野

発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。

２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野

アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。

３．ライフサイクルエンジニアリング分野

電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。

４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野

今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。

５．モビリティ分野

自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。

６．新規分野

電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。

(2) ３つの「Advance」の開発と投入

６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。

１．Advanced Products（先進的新製品）

当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。

２．Advanced Technology（先進技術）

研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。

３．Advanced Business Model（先進的ビジネスモデル）

高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。

(3) 成長を支える体質改革と革新的原価低減

成長の原動力となる人材を育成するために創立100周年記念事業の一環として建設した日新アカデミー研修センターを活用し、特に高度技術者・技能者育成に注力するためのカリキュラム新設など人材育成改革を進めております。

また、少子高齢化の中での人材不足も見据え、多様な価値観や働き方を認め、生産性が高く生きがいとメリハリのある働き方を目指すスマート活動を推進し、当社グループのみでなく重要なパートナーの協同組合日新電機協力会の組合員企業と共に、働き方改革に取り組んでいます。

更に、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS（Nissin Production System）の生産性改革」のプロジェクト活動の中で、エンジニアリング、設計、生産技術・製造、工事・現地調整の各プロセス及びプロセス間の生産性向上と革新的原価低減に向けた活動を深化させ、収益力強化にグループをあげて取り組んでおります。

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワーク等を積極的に推進しておりますが、この機会に仕事の仕方を抜本的に見直し、生産性の向上に繋げ、強靭な企業体質作りを目指します。

(4) 「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す

以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開（＋NEW）を加えて「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。

各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。

・電力機器事業

国内市場では、次世代電力ネットワーク構築や、発送電分離など電力システム改革の進展に加え、電力インフラのレジリエンス強化と電力の安定供給体制の構築（BCP対策）のための地産地消やスマートグリッド化の進展等に伴い、新たな事業機会が増加しています。その機会を捉え、当社は強みである系統連系技術や特別高圧分野の技術を活かした系統連系用機器や電力取引用変成器、蓄電池システムも含め様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム（SPSS®）などを拡販してまいります。一般民需においては、工場などでの更新投資が引き続き堅調と予想されるほか、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた市場も見込まれ、当社が長年国内トップシェアを維持する特別高圧受変電設備を中心に着実に売上拡大を図ってまいります。海外市場では、中国において内需拡大・一帯一路政策の下、当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連機器の拡販や現地企業とも連携した一般民需市場への参入拡大に努めます。経済成長と電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国・インドなどでは、市場ニーズに適合した製品を新たに投入し事業展開を加速させます。タイ・ベトナムで推進してきた産業用装置・部品の製造受託事業では、第３の拠点として2020年度上期にミャンマーの子会社が製造・販売を開始する予定です。タイ・ベトナムでは増産投資により向上した供給能力を生かし、新規顧客の獲得に注力します。

・ビーム・真空応用事業

高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置については、有機ELディスプレイ向けを中心とした中国パネルメーカーの投資が回復を見せており、顧客ニーズに応え生産性を向上した新機種を武器に、引き続き圧倒的なグローバルシェアと高収益の維持を目指した受注活動を展開していきます。半導体製造用イオン注入装置については、急速に引き合いが増加してきたSiC（シリコンカーバイド）パワーデバイス用の新装置やセンサー用の装置を中心に拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、グローバルに高シェアを有する自動車関連市場の需要をコスト競争力の向上により確実に捕捉すると共に、新規用途の装置開発を加速させ、新たな市場の開拓を進めてまいります。薄膜コーティング事業については、国内外で新たな拠点を展開し、自動車部品と共に工具・金型分野において、高性能な新膜の市場投入により、売上拡大を図っていきます。

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、環境意識の高まりを受け、今後需要の増加が期待される自家消費向け太陽光発電用や蓄電池用のパワーコンディショナの拡販を促進します。また、住友電気工業株式会社と連携し今後増加が見込まれる風力発電向けやバイオマス発電向けの機器などの拡販に注力してまいります。環境事業では、高度経済成長期に整備された上下水道施設が老朽化のため更新時期を迎えております。また、高齢化に伴う技術者不足から維持管理業務の効率化・省人化のニーズが高まっております。当社はこれらのニーズに対応すべく、IoT・AIの技術を導入したスマート電力供給システム（SPSS®）によるソリューションを積極的に提案し、更新案件の確実な受注に繋げてまいります。

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。国内において老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大する一方で、労働人口の減少に伴い設備の点検・保守・修繕に携わる人材が不足してきております。これに対応すべく、センサー・IoT・AIなどの技術を駆使し修繕・診断ビジネスを拡大してまいります。また、積極的なキャリア採用などによって技術者の増強を図り、アフターサービスなどストックビジネスの強化や海外サービス拠点拡充によるグローバルな事業展開を進めていきます。これまで大量のパワーコンディショナを納入した太陽光発電所に対しては、リモート監視サービスの提供などを通じて稼働状態の「見える化」をサポートし、受注に繋げてまいります。ビーム・真空応用事業のアフターサービスでは、近年急速に海外への納入台数が増加したＦＰＤ製造用イオン注入装置の保守・メンテナンスなどで事業機会の増大が見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指してまいります。

(5) 企業理念とSDGs、ESGの取り組み

当社グループは、その「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多面的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指しております。また、その中でSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決を意識した活動を積極的に織り込み、企業活動を展開してまいります。

環境問題への取り組みの一環として、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標について、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ (SBTi：Science Based Targets initiative)の認定取得を目指すことを表明し、取り組みを本格化させていきます。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

2019年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、電力機器事業やビーム・真空応用事業において製品の出荷保留、客先での現地調整業務の遅れ等の影響により売上計上が翌連結会計年度にずれ込みました。現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、国内の売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年度上期も客先での施工遅れや需要減等の影響を受ける可能性がありますが、2020年度下期には徐々に回復していくと想定しております。また、中国や台湾、アセアン諸国等の海外市場についても、日本国内と同様に推移していくと想定しております。なお、台湾の市場については新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であると判断しており、中国の市場については需要回復が他国比やや先行していくと想定しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、拠点の統合、デジタルワークの推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、ビジネスリスクを含むグループ全体のリスクを想定し、緊急事態発生時の対応を主管する部門をリスク別に定め、グループ横断的なリスク管理を行っています。

基本方針などを定める「リスク管理委員会」と、その下部組織として実効性を確保する「リスク管理実務委員会」を設置し、各部門やグループ会社においては、部門長及びグループ会社社長が部門別リスク管理責任者として、リスク管理を推進しています。

このようなリスク管理体制のもと、当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態並びにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの７つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業や、ASEANでの各国内市場向けを対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域において急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、有事の際には必要に応じて弁護士等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化しております。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムなどであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

当社グループは、このようなリスクを最小限に留めるべく、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、的確かつ迅速に対応してまいります。

(3) コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は、経営の根幹をなすものであり、グループが今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えています。「事業の精神」を礎にステークホルダーとの信頼性構築（お客様、株主、社会、パートナー及び社員相互の「５つの信頼」の実現）を行動の原点として邁進し、「企業理念」（日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献します）の実現を目指し、各種法令に十分対応し、遵守していきます。

当社グループは、独占禁止法令、建設業法、民法など、さまざまな法規制の適用を受けています。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

コンプライアンス委員会を設置し、行動規範の制定、各拠点・階層における研修会の実施、及び内部通報制度の活用等を通じて、法令違反行為及び企業倫理に背いた行為の発生可能性を低減するよう努めております。

(4) 災害等について

当社グループは、大規模災害が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続と迅速な復旧を図るため、事業部門ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、備えを進めています。また、大規模地震に備え、社員と家族の安否を確認する緊急連絡システムの整備や、事業所ごとに自衛消防隊を組織し、消防署のご指導・ご協力のもと、定期的に訓練を実施しています。

しかしながら、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

(5) 感染症について

当社グループは、行動計画ガイドラインの策定や危機管理体制の構築を進めておりますが、今後の感染症の拡大及びそれらに伴う経済活動の停滞による市場環境の悪化・長期化や人的被害が拡大した場合には、製造・販売拠点の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

今回発生した新型コロナウイルス感染症においては、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用、時差出勤等により従業員の健康と安全を確保すると共に、対策会議を定期的に開催し、感染拡大防止策の徹底・対策を講じています。

(6) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止のため、定期的な設備保全や老朽化設備の更新を計画的に実施すると共に各拠点における法律・規制を遵守し厳格な管理のもと操業を行っております。

しかしながら、予期せぬ事態により産業事故等が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金融情勢の変動について

当社グループは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締めにより資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。外貨建ての売買取引により生じる外貨建債権債務は均衡している点や、為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限に留めるようにしていることから、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は限定的であると考えております。

(9) 原材料の調達について

当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しております。

これら原材料や副資材の仕入価格が変動した場合には、市況価格を注視し取引業者との価格交渉に当たっておりますが、市況が大きく高騰した場合には原材料や副資材の上昇を抑えきれず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。

(10) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は定期的に処分の検討を行っております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(11) 人材育成について

当社グループは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。

これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修をグループ全体で、また、グローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。

事業活動推進時には、知的財産権問題には十分留意しておりますが、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。

また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図ってまいります。

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、昨今では経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を受けて、これまでの防御だけでなく、ウイルス感染後の被害拡大を防ぐ「攻撃の検知・封じ込め」対策についても環境を整備し、全従業員に対しても情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等の対策を講じております。

しかしながら、サイバーテロや人為ミスなど予期せぬ事態により、機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、各部門において全社共通の品質管理基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っております。また、万一の事態に備え、企業総合賠償責任保険に加入する等の対策を講じております。

しかしながら、予期せぬ事態により製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、製品の納入遅れや工場の生産性低下、リコールとなる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、製品の再製作費用や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 退職給付費用について

当社グループは、退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の価値減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　企業年金基金の年金資産運用にあたっては、資産運用委員会を設置及び外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な設備投資等が下支えし、緩やかながら景気回復傾向となりました
が、後半は個人消費が減少し、景気の落ち込みが大きくなりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は米中貿易摩擦等の影響により景気が減速し、アセアン諸国の経済も同様に貿易摩擦等の影響による輸出不振で、景気は総じて減速傾向となりました。また、年明け後に全世界へ拡大した新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済は期末にかけて急激に悪化しました。

当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。

国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、また、一般民需市場は老朽化した電力設備の更新需要が引き続き高水準であるものの、人手不足の影響で客先での施工延期が発生しております。中国の電力機器市場においては、当社が主力事業としている超高圧送電分野の投資が回復しました。一方、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託の市場は、半導体製造設備の投資調整の影響を受け、伸び悩みの状況となりました。ビーム・真空応用事業の市場は、端境期にあった中国における高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が回復しましたが、薄膜コーティングの需要は自動車市場の不振により落ち込みました。

こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比12.2％増加の133,220百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が65,300百万円（前期比4.3％増）、「ビーム・真空応用事業」が26,287百万円（前期比55.1％増）、「新エネルギー・環境事業」が13,676百万円（前期比18.0％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,954百万円（前期比1.4％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の一般民需向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内のアフターサービスの増加によるものであります。

売上高につきましては、前期比6.9％減少の117,500百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が58,579百万円（前期比2.2％増）、「ビーム・真空応用事業」が19,637百万円（前期比35.4％減）、「新エネルギー・環境事業」が13,303百万円（前期比5.4％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,979百万円（前期比0.6％増）であります。

「電力機器事業」は、国内一般民需向けの増加や中国の電力会社向けの回復などにより増収を確保しましたが、国内での人手不足による客先での施工延期や中国での新型コロナウイルス感染症による製品の出荷保留などの影響を受け、小幅な増加に留まりました。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響に加え、新型コロナウイルス感染症により中国客先での現地調整業務に遅れが生じ、売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだこともあり、大幅な減収となったものであります。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内のアフターサービスの増加によるものであります。

営業利益は、「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は増益となりましたが、高採算の高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の売上減少に伴う「ビーム・真空応用事業」の減益により、全体で11,478百万円（前期比30.2％減）となりました。

特別利益につきましては、中国の子会社での土地使用権の一部売却等により固定資産売却益249百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費62百万円を計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,432百万円（前期比32.2％減）となりました。

(注)　１　セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

資産は、当期末で162,730百万円となり、前期末に比べ303百万円増加しました。これは、投資有価証券は売却処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものです。

負債は、当期末で49,314百万円となり、前期末に比べ2,468百万円増加しました。これは、前受金は減少しましたが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、当期末で113,415百万円となり、前期末に比べ2,771百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は1,656百万円（前期は11,777百万円の増加）となりました。投資活動による資金の減少は5,815百万円（前期は6,070百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は7,471百万円のプラス（前期は5,706百万円のプラス）となりました。財務活動による資金の減少は4,070百万円（前期は3,178百万円の減少）となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は15,938百万円（前期は12,937百万円）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １ 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響によるものです。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １ 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で前期は客先での投資の端境期となりましたが、当連結会計年度は端境期にあった中国における高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の受注が回復したことによるものです。

c. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客への販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引を含めた販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １ 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響に加え、新型コロナウイルス感染症により中国客先での現地調整業務に遅れが生じ売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことによるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「VISION2020」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROA及びROEを重要な指標として測定することとしております。

当連結会計年度における売上高は117,500百万円（前期比8,687百万円減）、営業利益は11,478百万円（前期比4,965百万円減）、「ROA」は7.1％（前期比3.3ポイント低下）、「ROE」は7.7％（前期比4.2ポイント低下）と、いずれの指標も前連結会計年度を下回る結果となりました。

営業利益の前連結会計年度比での主な減少要因は、前期に高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の受注が減少した影響により売上の品種構成が変化したこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことによる売上減少、2019年３月に竣工した当社の日新アカデミー研修センターや合理化を目的とした建物・設備の更新及び子会社の日新電機ベトナム有限会社における産業用装置・部品事業における生産強化のための増改築・設備導入に伴い減価償却費が増加したことであります。

営業外収益は、受取保険金の入金等により前期比７百万円増の629百万円、営業外費用は、輸送事故による損失の発生や支払利息の増加等により前期比160百万円増の457百万円となり、経常利益は、前期比5,117百万円減の11,650百万円となりました。特別利益は、中国の子会社での土地使用権の一部売却等により固定資産売却益249百万円を計上しました。特別損失は、PCB廃棄物の処理に必要となる環境対策費62百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比4,093百万円減の11,836百万円となりました。ここから法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,012百万円減の8,432百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

電力機器事業は、売上高は58,870百万円（前期比1,230百万円増）となりました。営業利益は、6,864百万円（前期比33百万円減）となりました。売上高営業利益率は11.7％と△0.3ポイント低下しました。セグメント資産は、77,687百万円（前期比7,012百万円増）となりました。

ビーム・真空応用事業は、売上高は19,855百万円（前期比10,972百万円減）となりました。営業利益は、428百万円（前期比5,254百万円減）となりました。売上高営業利益率は2.2％と16.3ポイント低下しました。セグメント資産は、27,168百万円（前期比342百万円増）となりました。

新エネルギー・環境事業は、売上高は13,303百万円（前期比679百万円増）となりました。営業利益は、1,616百万円（前期比218百万円増）となりました。売上高営業利益率は12.2％と1.1ポイント上昇しました。セグメント資産は、11,081百万円（前期比1,055百万円増）となりました。

ライフサイクルエンジニアリング事業は、売上高は26,934百万円（前期比438百万円減）となりました。営業利益は、4,119百万円（前期比209百万円増）となりました。売上高営業利益率は15.3％と1.0ポイント上昇しました。セグメント資産は、24,586百万円（前期比2,102百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績の売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替額」を含めております。

各セグメントの営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、162,730百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末並みの、117,641百万円となりました。これは、短期貸付金は減少しましたが、その回収に伴い現預金が増加したことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことに伴いたな卸資産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、45,088百万円となりました。これは、投資有価証券は関係会社出資金の売却や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落により減少しましたが、日本やベトナムにおいて建物及び構築物、機械装置の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、49,314百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、43,392百万円となりました。これは、前受金は対象案件の増加により増加しましたが、課税所得の減少により未払法人税等が減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、5,922百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、113,415百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び円高推移による在外子会社の為替換算調整勘定の減少、当期発生した退職給付数理差異の影響により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント上昇の68.1％、流動比率は流動資産、流動負債ともに増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、14.8ポイント上昇の271.1％となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,836百万円及び減価償却費3,766百万円に、売上債権の増加4,535百万円、たな卸資産の増加3,889百万円、法人税等の支払い4,849百万円などの要因を加減算した結果、合計で1,656百万円の収入（前期比10,120百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少11,263百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,032百万円などにより、合計で5,815百万円の収入（前期比11,885百万円の収入増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは7,471百万円のプラス（前期比1,765百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済273百万円、配当金の支払い3,526百万円などにより、合計で4,070百万円の支出（前期比891百万円の支出増加）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、15,938百万円（前期比3,000百万円の増加）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（短期借入金及び長期借入金）を対象としております。

４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（貸倒引当金）

当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して、債権の回収可能性を推定しております。

当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上しております。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握しております。なお、中国では契約上リテンション期間が定められ、回収条件が長期となっていることから、より慎重に政治情勢や経済情勢の影響の有無も勘案しております。これまで実際に発生した貸倒れは当社グループが予測し計上した引当金の範囲内であり、当社グループの見積りは妥当であると認識しておりますが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合は、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付会計）

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回り等を参考に決定し、また年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に少なからず影響を与える事象であると認識しており、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は収束時期等の不確定要素が多く、2020年度下期には徐々に回復していくと現時点で想定しておりますが、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、電力システム改革の進展や環境意識の向上、持続可能な社会に向けた動きに対応すべく、研究開発に取り組んでおります。

電力機器分野では、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。

ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発に注力しております。

新エネルギー・環境分野では、太陽光発電の導入などに資するパワーエレクトロニクス応用製品の開発、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。

全社としては、各分野の将来の事業展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、ＦＰＤに関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の6.0％にあたる7,096百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業900百万円、ビーム・真空応用事業2,768百万円、新エネルギー・環境事業416百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業27百万円、全社2,983百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

①一般塵埃検知センサの開発、販売

複合環境センサシリーズのラインアップ機種として、電気設備への塵埃の堆積や付着を「見える化」することで、端子間の絶縁不良による短絡や、機械的動作不良による機能不全を未然に防ぐための、メンテナンスのスマート化・高度化を実現する一般塵埃検知センサを開発し、2020年３月より販売を開始しました。

本製品は、導電性、非導電性の塵埃の種類を問わず、塵埃堆積状況と絶縁抵抗の両方をセンシングすることにより、電気設備の清掃タイミングを適切に判断することができます。今後も、複合環境センサの更なるラインアップ充実と設備異常予知診断技術の開発により、設備メンテナンスの高度化に貢献していきます。

②倒立形変流器（ＣＴ）の開発、販売

解析・検証を実施し、更なる絶縁の合理化を図った輸出向け110～230kV倒立形ＣＴを開発し、2020年５月から販売を開始しました。

本CTの開発により、機器のコンパクト化と軽量化を実現したことで輸出向けとしての競争力を高め、今後成長が期待されるASEAN市場を中心に活用いただけるものと期待しております。

(2) ビーム・真空応用事業

　自動車エンジン部品用ＤＬＣ膜「ＨＣ－ＤＬＣ」の開発、販売

ＰＶＤ(Physical Vapor Deposition)法とＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法を複合した新規なプロセスにより、自動車エンジン部品用途に適した高性能な新しいＤＬＣ（Diamond Like Carbon）膜「ＨＣ－ＤＬＣ」を開発し、大型ディーゼルエンジンのピストンピン向けに日新電機タイ株式会社で2019年夏から受託コーティングを開始しました。

耐焼き付き性をCVD法での従来DLC膜対比1.6倍、耐摩耗性は2.4倍以上を実現することによって、従来のDLC膜では不可能であった領域まで過給圧を上げることが可能になり、更なるエンジンの高効率化が期待されています。本技術はエンジン部品だけでなく、焼き付きや摩耗に対し、一層の高耐久性を求められるギアや駆動系部品、燃料系部品にも適しており、自動車以外にも機械部品や金型など幅広く展開していきます。

(3) 新エネルギー・環境事業

①自己託送機能対応EMSの開発と実証

当社のEMS「ENERGYMATE-Factory」に、自己託送に対応する新開発の機能を追加し、2019年11月より当社日新アカデミー研修センターと本社工場の間にて実証を開始しました。

追加した機能は、自己託送する電力量を予測計画し、計画通り自己託送を行う、同時同量監視制御機能です。

開始した実証は、研修センターに設置した太陽光発電設備で発電して余った電気を、自己託送により本社工場に送るもので、本実証を通じて当社は、自家用発電設備保有に資する技術を向上させていきます。

※自己託送：一般電気事業者の保有する送配電ネットワークを利用し、発電設備を保有する電力需要家が発電した電気を他の場所にある工場等に送る、一般電気事業者のサービス。

②ＶＰＰ（Virtual Power Plant：仮想変電所）対応EMSの開発と実証

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、IoTやAI（人工知能）などのキーテクノロジーを活用したＶＰＰの構築実証が推進されています。

この動きに応じ、EMSとして販売している「ENERGYMATE-Factory」に、ソフトウェアの追加開発を行い、2018年10月から当社前橋製作所においてＶＰＰ実証を開始しました。本実証は、関西ＶＰＰプロジェクトに参画して、リソースアグリゲータからの指示に従って受電電力制御を行うものです。

本システムは、発電機や蓄電池など複数の分散型電源をまるごとＶＰＰの需要家側エネルギーリソースとして取り扱えるように最適制御できることが特長で、「まるごとＶＰＰ」として商標登録申請を行い、2019年12月に登録査定されました。

2019年度はＶＰＰの実運用に向け、各種予測パターン、制御パターンを変化させて動作確認を行う実証を行い、データ蓄積を行いました。

③画像解析処理による自動水流監視システムの開発

貯水施設の運用に関連するトンネルや河川の水流変化を自動で監視する手段として、ITV監視カメラの映像を取込み、複数の画像解析アルゴリズムを最適な組み合わせで処理する仕組みにより、様々な水流の変化（流入や越流、放流等）を精度よく検知し、自動的に通知することを可能にする自動水流監視システムを開発しました。本システムを基盤に様々な水分野市場への展開を狙っていきます。

④新国際無線通信規格Wi-SUN FAN認証無線機の開発、販売

世界で初めてWi-SUN アライアンスが行ったWi-SUN FAN (Field Area Network)認証試験に合格し、認証を取得したソフトウェアを搭載したWi-SUN FAN搭載製品の発売を2020年２月に開始しました。

　搭載したソフトウェアは、京都大学大学院情報学研究科の原田 博司教授の研究グループ及びローム株式会社と共同開発したIoT向け新国際無線通信規格Wi-SUN FAN搭載無線機器が、世界で初めてWi-SUNアライアンスの認証試験に合格したことにより、認証を取得しております。

本製品は、Wi-SUN FANの基礎開発成果を元に製品化したもので、大規模災害時の安心・安全の独立電源装置「たすかんねん」による「拠点間長距離無線伝送実験」を大阪大学吹田キャンパス内で実施し、災害時にも地域が“助かる”ものとしてご活用いただけることを目標に、更なる実験・検証を行っております。

今後も、本開発を行った３者はWi-SUNアライアンスが主催する相互接続性仕様検証イベントに参加し、Wi-SUN FAN規格の技術適合性・相互接続性認証試験に貢献すると共に、本無線機を社会実装するため、更なる開発を京都における産学連携プロジェクトとして推進していきます。

⑤屋外型IoTゲートウェイの開発、販売

組込みソフトウェア開発で培った機器制御技術とネットワーク技術の多数の技術実績と経験に基づき、屋外設置に最適なLTE搭載IoTゲートウェイの発売を2019年12月に開始しました。

本製品は、沖縄県宮古島での再エネサービスプロバイダ（RESP）事業に関わる制御システム及びエッジコンピューティングの進化や新たな電力制御技術の成熟を通じてRESP事業の普及拡大に貢献するものです。

今後、沖縄本島、久米島等への展開を推進していくと共に、マイクログリッド市場を見据えた事業展開の一環として宮古島市来間島での実証事業を行い、拡販をすすめていきます。

また、エネルギー事業をはじめ、河川氾濫の防災監視、工場や農業向け機器制御など、様々な環境でご活用いただける製品とするため、今後も各種実証に参加し、更なる開発を進めていきます。

※再エネサービスプロバイダ（RESP）事業：事業者が、所有する太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯機等を顧客敷地内に設置し、電気や熱等と共に、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括で提供し、顧客から料金を得る。

⑥高齢者向け地域支援サービス　ICT端末システムの開発及び実証

高齢者が病院の診察券などで使い慣れたカード型のインターフェースと、光と声でメッセージを伝える機能を持ち、誰もが簡単に使えることをコンセプトに、固定電話ほどの大きさのICT端末を開発し、システム実証を行いました。

「地域福祉分野におけるICT利活用調査研究」をテーマとして黒部市社会福祉協議会（富山県）と2019年10月から３ヶ月間の実証実験を行い、黒部市在住の75歳以上の高齢者40世帯に、本ICT端末を設置し、高齢者の見守りと困りごと解決の効果を計測しました。

実証実験終了後のアンケートにおいて、高齢者を支援する皆さんの94％から、日々の支援活動の手間や負荷軽減に役立つとの回答をいただきました。

これから迎える超高齢化社会においては、スマートフォンが使えない高齢者をICT技術で支援する仕組みの構築が望まれており、2020年度は３地域に実証地域の拡大を計画しております。

(4) 全社

①各種電池活用技術の開発

 定置用蓄電池システムでは用途に応じた最適な蓄電池の選定が重要なため、各種電池活用技術として蓄電池の特性や寿命を把握する技術を開発しました。

定置用蓄電池に適用されるリチウムイオン電池は、長期運用により性能低下し劣化するため、劣化状態を適時かつ容易に診断する技術が求められており、電池をシステムから切り離して診断するという一般的な方法ではなく、電池を現場でリアルタイムに診断可能な劣化診断技術の開発にも取り組んでおります。今後、劣化診断精度の更なる向上を図り、当社の定置用蓄電池システム及びSPSS（Smart Power Supply Systems）への適用を目指していきます。

また、拡大が見込まれる再生可能エネルギーの有効利用や災害時の電力供給を実現する、お客様の用途に応じたソリューションを提案するため、定置用蓄電池システムビジネスに資する各種電池活用技術の開発に取り組んでいきます。

②AIを活用した放流水質予測技術の開発

 AIを活用して下水処理場の放流水質の変化を予測する技術を開発しました。下水処理場内の監視制御装置に保存されている過去の計測データを基に、AIで２時間後のCOD(化学的酸素要求量)、TN(全窒素含有量)、及びTP（全りん含有量）を予測します。

下水処理場の放流水質は自動測定装置により監視を行っていますが、流入する汚水や処理工程の状況等により水質が悪化する場合があり、現在は熟練の維持管理者が有している経験・ノウハウで水質が管理基準を超えないように予測して制御しています。本技術により、水質が悪化する前に予兆を察知することで、経験の浅い維持管理者でも水質の悪化を未然に防ぐことが可能となります。

本技術は、過去の時系列データを用いて学習・予測することに優れた深層学習の一手法であるLSTM(長・短期記憶)を採用して開発しました。今後は開発した技術を下水処理場向けエネルギー管理システム「ENERGYMATE-Water」の拡張機能として製品化を行い、下水処理場における維持管理の効率化に貢献していきます。

③コンデンサ用生分解性電気絶縁油の開発

当社は、これまで難しかった生分解性が高く、生態系への影響が小さい、新たなコンデンサ用電気絶縁油「LI-B1油」を化成品メーカーと共同開発しました。

従来電力機器で用いられている電気絶縁油は、長期信頼性の観点から、長期安定性に優れ、分解されにくく、高い絶縁性能を有する石油由来の芳香族炭化水素を主成分とする絶縁油を使用してきましたが、今回開発した「LI-B1油」は従来の絶縁性能を有しつつ、生分解性に優れ、生態系への影響が小さいエコマーク認定を取得した電気絶縁油です。（認定番号：16 110 001）

既に、当社では植物由来の生分解性電気絶縁油であるパームヤシ脂肪酸エステルを適用した変圧器を開発・製品化しておりますが、今回開発したLI-B1油を適用したコンデンサ、計器用変成器を加えることで、当社が製造販売する全ての油入機器は、環境配慮型製品としてラインナップが可能となりました。

④研修センターにおける直流配電システムの実証開始

本社に隣接する研修施設である日新アカデミー研修センターにおいて、2019年7月より直流配電システムの実証を順次開始しました。

直流配電システムでは、太陽光発電や蓄電池技術の進歩と普及、LED照明などの直流で動作する機器の増加を背景に、これらの機器を直接直流ネットワークでつなぐことで、電力変換による損失低減・省エネの実現を目指しています。

また、蓄電池の活用により交流系統側の瞬低・停電時には自立運転による運転継続が可能になるといった直流配電のメリットを生かした電力安定供給（BCP：事業継続計画）への貢献が可能となります。

日新アカデミー研修センターでは、PV、リチウムイオン電池、直流入力型EV急速充電器と自社開発の半導体直流遮断器（ＤＣＣＢ）、直流変圧器（ＤＣ-ＤＣコンバータ）を組み合わせ、実証運転を通して様々な直流のメリットを明らかにし、「次世代の直流配電システム」の構築・提案を進めてまいります。

⑤直流配電システムの安全性を向上する直流遮断器を開発

当社では、再エネや蓄電池、電気自動車（EV）やネットワーク機器のように直流で動作する機器の増加を想定し、既存の交流配電システムに対し、変換ロスを低減できる直流配電システムの実証を進めています。

直流の配電においては回路を開放したり、事故の電流を遮断するときに直流の特性としてアーク放電が発生するため、この問題に対し安全性を確保するための開閉器が必要となります。

当社は、半導体スイッチによる高速遮断を可能とした直流遮断器を開発し、実証試験を進めています。

⑥ウィンドファームつがる向け電力品質対策に系統解析技術で貢献

「ウィンドファームつがる」は、株式会社グリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂木 満）のグループ会社であるグリーンパワーつがる合同会社が、青森県つがる市に建設した、2020年４月現在日本最大となる陸上風力発電所（総出力：121,600kW）です。

約２年半の工事期間を経て、2020年４月１日より商業運転を開始いたしました。

当社は、住友電気工業株式会社と共に，鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：押味 至一）より受注した、受変電設備など電気設備の設計・製造・据付を担当いたしました。

当案件は、長距離の交流ケーブル送電であり，電圧上昇を抑制する分路リアクトルや高調波共振拡大を防止する高調波フィルタなど、電力品質対策が重要です。

直流送電プロジェクトなどで蓄積した系統解析技術を活用して，最適な設備仕様の決定に貢献致しました。

拡大する風力発電系統の電力品質対策として、系統解析技術を武器に最適なソリューション提案を行い、再生可能エネルギーの主力電源化に貢献します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に5,683百万円（注）の投資を行いました。

電力機器事業においては、子会社の日新電機ベトナム有限会社の産業用装置・部品事業における生産強化のための増改築・設備導入、当社の合理化を目的とした設備更新などに対し2,936百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、子会社の日新イオン機器株式会社の滋賀工場における事務所棟の建設など1,894百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、215百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、415百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※５　提出会社の滋賀事業所は日新イオン機器㈱に貸与しております。

※６　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は64億円を予定しております。内訳としては、主に電力機器事業34億円、ビーム・真空応用事業29億円となります。

重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　耐震を考慮した増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略して

　　　　　 おります。

　　 ※２　事務所棟の建設であり、生産能力に該当しないため完成後の増加能力の記載は省略しております。

　３　上記金額には消費税等は含まれておりません

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(5)【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式957,849株は、「個人その他」に9,578単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間32円の普通配当を実施いたしました。中間配当金16円を実施いたしましたので、期末配当は16円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（2016年５月制定、2018年11月一部改定）を定め当社ホームページ（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）に開示しております。当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めていきます。

a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。

b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。

c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。

d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。

e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役６名、監査役５名が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役４名、取締役以外の役付執行役員４名、監査役（常勤）２名などが出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を2004年６月より導入しております。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役、役付執行役員と執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。

 取締役・監査役候補者の決定については、一層、客観性・透明性を確保するため、2018年11月27日に取締役会の下に設置した「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名で構成）で審議して決議しています。本年は監査役候補者につき、その決議を踏まえて取締役会で決議した上で、第162期定時株主総会（2020年６月19日）に付議いたしました。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努めると共に、一層社会に貢献するため、CSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。

当社グループはCSR活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」（2018年３月に公益法人化）を中心に、技術系大学院生への給付型奨学金制度や小学生理科教室等による次世代技術系人材の育成、歴史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協力などの社会貢献活動に取り組んでいます。

また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
　当社は、第158期定時株主総会（2016年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社外取締役２名の体制とし、さらに2020年６月19日以降は取締役会における独立社外役員の比率を３分の１に高めました。社外取締役２名は、取締役会での質問・意見などにより、経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
　社外監査役３名を含む監査役は取締役会において、さらに監査役（常勤）は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。

なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しています。

また、監査役(常勤)は、重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役・役付執行役員と懇談することなどにより、監査の実効性向上を図っております。
　今後も、コーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、2006年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づく施策の運用を進めております。
　なお、直近の変更としては、2015年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充し、2015年５月１日より運用しています。
　また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務部が管理しております。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。2020年７月31日に2020年３月期の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（1997年12月制定、直近では2019年４月改定）、「日新電機グループ社員行動指針」（1998年６月制定、直近では2019年11月改定）、「コンプライアンス規程」（1997年12月施行、直近では2019年４月改定）などに基づき、主に次のとおり施策を推進しております。

〔コンプライアンス施策の推進状況〕

  「コンプライアンス委員会」（1997年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。

b.当社の役員・執行役員等に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。

c.公共関係の営業社員等に対し「コンプライアンス懇談会」を実施。

d.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的にイントラネットに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。

e.「日新電機グループ企業行動憲章」「日新電機グループ社員行動指針」の改定に伴い、パネル（職場掲示用）と冊子・携行用カードの改訂版を各国語に翻訳したうえ、当社の各職場と国内・海外の子会社に配布。

　  また、内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の一般ライン・女性担当ラインと社外弁護士ライン）に加え、「当社の社外役員への内部通報ライン」を設置し運営しております。

    リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」（代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員）で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。

    「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進しております。

    また、新型コロナウイルス感染症に対応し、2020年１月に当社グループとして対策本部を立ち上げ、デジタル化による在宅勤務の推進など各種対策を実施しました。

　　前記の他、海外を含め贈収賄問題が発生しないよう当社での規制並びに当社グループ全体の基本方針を定めた社内規則の「贈収賄防止規程」を2017年４月１日付けで制定・施行し、その後、グループ会社においても同様の規定を制定・施行しております。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。　

ⅱ) 責任限定契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。

ⅲ）定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率約18％）

(注) １　取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

２　監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の４名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

７　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文）１名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘１名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の３名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久、森口秀樹、大門剛の11名であり、計16名です。

８  各役員の所有株式数は、2020年６月末現在のものです。

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
　社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
　社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
　b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
　c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察（年数回）。
　以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
　別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。

取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（2018年11月27日付けで設置）において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（2014年６月24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年３月31日付けで同教授を退任し、同年４月１日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（2016年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回（2019年度は12回全て）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会（2014年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、当社の連結売上高、同弁護士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の何れに対しても１%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2014年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会（2015年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年８月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2015年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会（2020年６月19日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年４月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年４月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと判断しています。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2020年５月に証券取引所へ届出を行っています。

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）内の別紙に記載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(2)［役員の状況］②社外役員の状況、(3)［監査の状況］①監査役監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．組織・人員等

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役（非常勤）３名の合計５名の監査役で構成しております。
　社外監査役の氏名、経歴等については、(2) ［役員の状況］②社外役員の状況に記載のとおりです。
　なお、監査役のうち植野正、佐伯剛の２氏は次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
　・植野正氏は当社において長年にわたり経理部を所管する取締役及び経理部長を務めました。
　・佐伯剛氏は長年にわたり公認会計士として会計監査に携わっています。
　また、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置き、業務遂行については監査役のみが指揮命令権を有し、人事異動・評価については監査役会の意見を最大限に尊重することにより、その独立性を確保しています。

b．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※監査役（常勤）稲田道雄氏の監査役会出席状況は2019年６月19日の退任までを対象に、監査役（常勤）明石直義氏の監査役会出席状況は同日の就任以降を対象に、それぞれ記載しています。

c．監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査方針並びに監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の監査活動の結果、社内重要会議の議事、会計監査人の監査計画・結果・報酬の相当性、会計監査人を再任することの適否、監査役の選任に関する議案等について審議いたしました。

d．監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が決定した監査方針・計画・分担等に従い、監査業務を遂行しております。取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役・業務執行取締役・役付執行役員との懇談、当社の事業部門・国内外子会社の視察、会計監査人の監査計画・結果の聴取等を必要に応じ社外取締役と共同で実施し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。
　さらに常勤監査役は、監査計画に基づく当社各部門・子会社への往査、常務会等の社内重要会議への出席、内部監査結果や内部統制システムの運用状況等についての所管部門からの定期的報告、重要な決裁書の閲覧、会計監査人との情報交換などの監査活動を行い、監査役会において社外監査役と情報共有を図っています。
　また、社外監査役の3氏は、指名・報酬委員会の委員を務めております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」（５名）が実施しており、関連規則に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施し、毎月１回、内部監査結果を社長に報告しています。
　業務監査部として監査役（常勤）と、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、業務監査部として監査役（常勤）と、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴取して確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査役（常勤）・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制評価グループ」（３名）は、その活動内容と評価結果につき監査役（常勤）に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役（常勤）と業務監査部長が聴取・確認しております。

社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」（５名）や「内部統制評価グループ」（３名）が監査役（常勤）と相互に連携を図ったうえ、監査役（常勤）より社外監査役に情報の伝達が行われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も、監査役（常勤）、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 監査法人の継続監査期間

51年間
　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　中島久木氏
　業務執行社員　梅田佳成氏
　業務執行社員　前田俊之氏

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を、「会社法第340条に基づく監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合には会社法第344条により監査役会にて決議したうえ、会計監査人の解任又は不再任につき株主総会の目的事項とする」と定めております。
　当社の監査役会は、現任の有限責任 あずさ監査法人から年間監査計画、監査体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項等の説明を受け、必要に応じ取締役等と意見交換のうえ、同監査法人の監査品質、品質管理、独立性等を検討した結果、その監査の方法は相当であり又職務の遂行が適正に行われる体制が整備されていると判断しており、上記方針に照らし再任の適否について審議し、同監査法人を再任することを決議いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の再任を決議するに当たり、その品質管理、監査計画、監査報酬、独立性、監査チームの知識・経験・能力等、海外対応力、コミュニケーション、監査実施状況の各項目について評価した結果、いずれも再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「連結パッケージに対する手続業務」等です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「連結パッケージに対する手続業務」等です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」です。また、連結子会社における非監査業務の

内容は、「国際財務報告基準(IFRS)導入に関するアドバイザリー業務」等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、

「税務アドバイザリー業務」等です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容とその職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法

　当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成しております。取締役報酬の支払総額を下記ⅱ）のとおり株主総会で承認決議いただいた報酬額の枠内で決定しています。社外取締役への業績連動報酬は独立性を確保する観点からありません。

　基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定しています。

　業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画（VISION2020）の目標（連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE）達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定しています。
　当社は2018年11月27日付けで「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名＜社外取締役２名、社外監査役３名＞の計６名で構成）を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。
　当社の監査役の報酬はその全額を基本報酬とし、下記ⅱ）のとおり株主総会で承認決議をいただいた監査役報酬の支払総額の枠内で、監査役の協議により決定されています。

　なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めると共に、株主価値をより重視した経営を推進するため、社外取締役を除く取締役には、株式積立（株式累積投資）を通じた自社株の定期的な購入を推奨し、取締役在任中は保有自社株を継続して保有することとしております。

ⅱ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について

　取締役報酬の支給総額については、第134期定時株主総会（1992年６月26日）にて月額50百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。また、監査役報酬の支給総額については、第156期定時株主総会（2014年６月24日）にて月額８百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。

ⅲ）最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について

　当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2020年３月27日と2020年５月12日の「指名・報酬委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、2020年６月19日の取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の「対象役員の員数」に、第162期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の間に

在任していた当社の取締役・監査役の全員を含めており、第161期定時株主総会（2019年６月19日）

終結時に退任した取締役１名と監査役１名も含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関との良好な関係と安定した取引を継続するため、政策的に保有する純投資目的以外の株式とを区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式につき年１回、取締役会において、そのリターンとリスク並びに資本コストを踏まえ保有の目的や経済合理性などを確認しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　特定投資株式の㈱ミライト・ホールディングス以下、並びにみなし保有株式の四国電力㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　 ２　保有の合理性について、その保有の意義及び投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性により

　　　 判断しているため、定量的な保有効果については記載しておりません。

　　 ３　亜力電機股フン有限公司は、2019年９月に株式配当しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

(単位：百万円)

　　　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 26社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、新たに設立した日新電機ミャンマー株式会社を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社 

持分法非適用の関連会社数 0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　 (7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

IFRS第16号「リース」の適用

　米国を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、2021年３月期の期首から適用します。2020年３月31日に改正された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」については、2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、2021年３月期 利益剰余金の期首残高が1,747百万円減少となります。2021年３月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

　IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

　IASBが2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。 

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。 

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「災害保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「災害保険金収入」65百万円、「為替差益」71百万円、「その他」253百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「クレーム補償金」56百万円、「その他」60百万円は、「寄付金」29百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△680百万円、「その他」692百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△11百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」870百万円、「その他」△847百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」1,191百万円、「その他」22百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」27百万円、「その他」1,186百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

　３　受取手形裏書譲渡高

※４  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５  固定資産売却益

※６  災害による損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、その内訳は固定資産の修繕費等84百万円及び操業・営業休止期間中の固定費93百万円であります。

※７  環境対策費

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　52株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 79株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で１年７ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
　デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）短期貸付金

これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主にグローバルＲＥＩＴ、マルチアセット運用、株式ロングショート等を投資対象とするファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度169百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

　当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△1,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額22,205百万円には、セグメント間取引消去△3,173百万円、全社資産25,379百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　１ 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

 ２ 製品の販売における取引金額は当連結会計年度の取引額を記載しております。取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、製品価格は市場価格等を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　　 製品の販売における取引金額は当連結会計年度の取引額を記載しております。取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、製品価格は市場価格等を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】