| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 士洛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,744,381 | 16,399,780 |
| 経常利益 | (千円) | 742,367 | 643,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 469,791 | 410,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 467,834 | 409,861 |
| 純資産額 | (千円) | 3,692,668 | 3,316,929 |
| 総資産額 | (千円) | 13,278,852 | 12,729,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 374.93 | 311.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 26.0 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △190.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第28期第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人人材開発協会は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、主としてＴ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳及びＨＲＭ事業の研修、アセスメントの売上高に影響が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは新たに制定した企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、多様な「成長に、寄り添う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図ってまいりました。
Ｔ＆ＬＤ事業につきましては、手帳関連商品におけるブランディングおよびECサイトを含む新たなチャネルの強化に取り組んでまいりました。書籍については、ビジネス書を機軸としつつ、児童書などの新領域のテーマに取り組んでまいりました。
ＨＲＭ事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、ＨＲテックを活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核とした事業変革に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,744,381千円、営業利益は726,297千円、経常利益は742,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は469,791千円となりました。
なお、Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業損失となる季節的変動があります。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 第28期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | |||||
| 上期 | 下期 | 合計 | |||
| 売上高 | 10,751,978 | 5,647,801 | 16,399,780 | ||
| 営業利益 | 1,371,935 | △744,012 | 627,922 | ||
(単位：千円)
| 第29期第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第３四半期累計 | |
| 売上高 | 5,134,038 | 5,491,864 | 3,118,478 | 13,744,381 |
| 営業利益 | 552,574 | 459,218 | △285,495 | 726,297 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜Ｔ＆ＬＤ事業＞
一般消費者向けの2020年４月始まり手帳の販売を１月下旬より開始いたしました。就職活動をおこなう大学生を対象に、大手就活情報サイト「マイナビ就活ナビ」とのタイアップによるプロモーション実施や、PAGEMブランドの手帳購買促進を目的にフラワーギフト券などをプレゼントする店頭キャンペーンを実施するなど、販売強化施策に取り組みました。さらに、手帳以外の商品として、NOLTYブランドを冠したノート『NOLTY notebook』を発売いたしました。レイアウト、専用ペーパー、製本技術などの手帳づくりのノウハウを注いだ手帳品質のノートである点が取引先に評価され、計画どおりの出荷をおこないました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店の時短営業や休業、外出自粛にともない、来店客数が減少したことを受けて、ECサイトでの販売強化をおこないました。また、臨時休校中の児童・生徒の学習計画や体調管理、長時間家庭で過ごす際に生活リズムを整えるためのサポートツールとして、手帳テンプレートの無償ダウンロードサービスを提供いたしました。
学校向け手帳は、生徒向け手帳『NOLTYスコラ』の活用優秀者を選ぶ大会「第８回手帳甲子園」の本大会を開催し、手帳をご愛顧いただいているお客様との交流および新規採用校の獲得に取り組むとともに、販路拡大のために『NOLTYスコラ』の書店とWebサイトでの販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校の休校、訪問自粛に対して、オンライン商談、オンラインセミナーを実施し営業活動を行いました。
書籍は、第３四半期累計で新刊65冊を発行いたしました。10月に発売開始した、笑えるけれど役に立つ男の子の性教育がテーマの『男子は、みんな宇宙人！』の継続的売上貢献に加え、１月発売の『超図解５Ｇビジネス入門』と２月発売の『サイバーエージェント 突き抜けたリーダーが育つしくみ』が好評を得ました。
この結果、当事業の売上高は7,765,338千円、セグメント利益は756,413千円となりました。
＜ＨＲＭ事業＞
企業・団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加えて、学習の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コンテンツを個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでまいりました。管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べる診断付きWeb学習サービス『マネジメント・ビュッフェ』が順調に売上貢献するとともに大型受注がありました。また、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みの推進や健康リテラシー向上を目的として、株式会社ルネサンスと共同で開発・提供する新たなｅラーニングサービス『健康経営ライブラリ』を３月にリリースしました。
さらに、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、時間も場所も選ばず個人で学ぶことができる通信教育とｅラーニングの利用を積極提案したことにより大幅に売上が伸長したものの、企業・団体において人が集まる機会を自粛したことに伴い研修とアセスメントの実施延期や中止が相次ぎました。
この結果、当事業の売上高は5,979,042千円、セグメント利益は1,359,394千円となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549,159千円増加し、13,278,852千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ587,702千円増加し、8,375,912千円となりました。これは主に、現金及び預金が104,802千円減少、仕掛品が342,494千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が1,308,827千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,542千円減少し、4,902,939千円となりました。これは主に、繰延税金資産が115,452千円増加の一方で、有形固定資産が133,206千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173,421千円増加し、9,586,183千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ491,595千円増加し、5,118,435千円となりました。これは主に、返品引当金が709,415千円増加、支払手形及び買掛金が109,039千円減少、未払法人税等が279,571千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ318,174千円減少し、4,467,748千円となりました。これは主に、長期借入金が167,040千円減少、退職給付に係る負債が151,105千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375,738千円増加し、3,692,668千円となりました。これは主に、利益剰余金が371,224千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。具体的には、サービスおよび営業活動のオンライン化を加速してまいります。Ｔ＆ＬＤ事業においては、一般消費者向け手帳はＥＣサイトでの販売拡大を更に進めてまいります。企業および学校向け手帳ではオンライン商談、オンラインセミナーなど、対面以外での営業活動を更に進めてまいります。ＨＲＭ事業においては、デジタル・トランスフォーメーションを核とした事業変革に継続的に取り組んでおり、診断付きWeb学習サービスを更に拡張させるとともに、研修およびアセスメントのオンライン化により新たな顧客層の獲得を進めてまいります。
また、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって経営の安定化を図っております。
その他については、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
（注）2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、6,400,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000 | 2,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 400,000 | 2,000,000 | ― | ― |
(注) １．2020年２月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月１日付で１株を５株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,600,000株増加しております。
２．2020年２月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | － | 400,000 | － | 1,000,000 | － | － |
(注) 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2020年２月27日開催の臨時取締役会において株式分割及び定款の一部変更を決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 149,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式250,600 | 250,600 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 250,600 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 149,400 | ― | 149,400 | 37.35 |
| 計 | ― | 149,400 | ― | 149,400 | 37.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から 2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,864,979 | 3,760,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,230,926 | 3,539,753 | |||||||||
| 製品 | 585,492 | 517,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,841 | 124,341 | |||||||||
| 仕掛品 | 628,210 | 285,716 | |||||||||
| その他 | 237,448 | 154,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,687 | △5,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,788,210 | 8,375,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,847,237 | 1,714,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,086 | － | |||||||||
| その他 | 722,105 | 766,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 726,191 | 766,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,621,764 | 1,737,217 | |||||||||
| その他 | 746,869 | 685,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,368,052 | 2,422,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,941,482 | 4,902,939 | |||||||||
| 資産合計 | 12,729,692 | 13,278,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,836,032 | 1,726,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 222,720 | 222,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,279 | 323,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 301,999 | |||||||||
| 返品引当金 | 468,890 | 1,178,305 | |||||||||
| その他 | 2,054,918 | 1,364,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626,840 | 5,118,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 667,600 | 500,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,826,085 | 3,674,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,277 | 230,249 | |||||||||
| その他 | 61,960 | 61,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,785,922 | 4,467,748 | |||||||||
| 負債合計 | 9,412,762 | 9,586,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,152,528 | 4,523,753 | |||||||||
| 自己株式 | △1,836,901 | △1,836,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,315,627 | 3,686,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302 | 548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,302 | 548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 5,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,316,929 | 3,692,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,729,692 | 13,278,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,744,381 | |||||||||
| 売上原価 | 6,268,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,476,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,750,038 | |||||||||
| 営業利益 | 726,297 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 219 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,997 | |||||||||
| その他 | 18,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,835 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,473 | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,766 | |||||||||
| 経常利益 | 742,367 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 43,601 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,731 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 468,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 469,791 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 468,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 467,834 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 469,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,203 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人人材開発協会は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、Ｔ＆ＬＤ事業の一般消費者向け手帳や、ＨＲＭ事業の研修、アセスメントにおいて大きな影響を受けております。
一般消費者向け手帳は、書店・文具店の時短営業や休業、外出自粛にともない、来店客数が減少し販売が伸び悩みました。またその結果、４月以降の返品が多数見込まれるため返品引当金を積み増したこともあり売上高が減少しました。研修、アセスメントは、企業・団体において人が集まる機会を自粛したことに伴い実施延期や中止が相次ぎました。一方で、時間も場所も選ばず個人で学ぶことができる通信教育とｅラーニングは大幅に売上を伸ばすことができました。
当該状況につきまして、同感染症による外出自粛要請が５月に解除されたものの、６月は一定程度の影響が残りました。今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、７月以降も影響は残るものの緩やかに需要が回復していくものと仮定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当第３四半期連結累計期間において減損損失43,601千円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 29,179 |
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター（北海道札幌市） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 669 |
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター（福岡県福岡市） | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 10,892 |
| 株式会社日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区） | その他 | のれん | 2,860 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症等の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、上記建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれんについて、回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
（売上高及び利益の季節的変動）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業損失となる季節的変動があります。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 356,917 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,225 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月17日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 250 | 2019年６月30日 | 2019年９月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,765,338 | 5,979,042 | 13,744,381 | － | 13,744,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,733 | － | 5,733 | △5,733 | － |
| 計 | 7,771,071 | 5,979,042 | 13,750,114 | △5,733 | 13,744,381 |
| セグメント利益 | 756,413 | 1,359,394 | 2,115,808 | △1,389,510 | 726,297 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,389,510千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 32,040 | 11,561 | 43,601 | － | 43,601 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 374円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 469,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 469,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,253,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数(株)を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月27日（木）開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年４月１日（水）付で株式分割を行っております。また、2020年２月27日（木）開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年４月１日（水）付で単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
資本政策の一環として、当社株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき５株の割合で分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 400,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,600,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2020年３月16日(月) |
|---|---|
| 基準日 | 2020年３月31日(火) |
| 効力発生日 | 2020年４月１日(水) |
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日(水)をもって当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は1,600,000株とする。 | (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式数は 8,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
取締役会決議 2020年２月27日(木)
定款変更効力発生日 2020年４月１日(水)
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式総数を100株といたします。
５．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日(水)以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 2018年４月13日 | 10,000円 | 2,000円 |
| 第２回新株予約権 | 2018年12月25日 | 12,200円 | 2,440円 |
| 第３回新株予約権 | 2019年６月17日 | 12,200円 | 2,440円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。