3034 クオールホールディングス 有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第27期及び当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期より、少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収益に消費税等は含まれておりません。

２．第26期の１株当たり配当額28円には創業25周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期及び当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第25期より、少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７. 2018年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第27期以降の経営指標等は、第26期以前と比較して大きく変動しております。従来「売上高」としていた表記を当期より「営業収益」として表示することとしたため、「売上高又は営業収益」に変更しております。

８. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社31社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社25社は保険薬局等の経営を行っております。

(2) ＢＰＯ事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、医薬品製造販売事業等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３.有価証券報告書の提出会社であります。

４.クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

   が10％を超えております。

   主要な損益情報等　① 売上高      106,743百万円

                     ② 経常利益      5,115百万円

                     ③ 当期純利益    2,958百万円

                     ④ 純資産額      6,218百万円

                     ⑤ 総資産額     40,727百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます

５．従業員数が前事業年度末に比べ15名増加していますが、主な理由は、当社グループの組織再編に伴う提出会社への出向によるものであります。

(3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。

（２）目標とする経営指標

資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

わが国では超高齢社会の進行に伴い、医療費抑制と国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。

保険薬局業界としては、ドラッグストアの調剤併設店の増加やＭ＆Ａ競争の激化、薬価改定・調剤報酬改定による収益性の低下等、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

そのような環境の中で、当社グループは更なる成長を遂げるために、連結売上高 3,000億円、営業利益 250 億円の中期目標を掲げ、総合ヘルスケアカンパニーを目指しております。そのために当社グループは「ガバナンス」「生産性」「ブランディング」の３つのキーワードを全社戦略として取り組んでまいります。事業戦略につきましては、次のとおりであります。

なお、次期連結会計年度より報告セグメントの名称は、従来の「ＢＰＯ事業」に医薬品製造販売事業が加わったことから「医療関連事業」に名称変更いたします。

① 保険薬局事業

保険薬局事業においては、ブランド戦略による持続的成長の実現を目指してまいります。各種広告を活用したブランディングを行い、認知度の向上による患者さま・お客さまの増加や採用力強化を図ってまいります。また、従来通り大型・中型のＭ＆Ａと新規出店の強化による規模の拡大を進めてまいります。加えて、人事制度改革や不採算店譲渡・改善、情報基盤の整備・ＡＩの活用など生産性の向上を実現いたします。

② 医療関連事業

主要事業であるＣＳＯ事業においてはＣＭＲの需要が拡大する中で、ＭＲ採用の強化および今後需要拡大が予想される専門領域ＭＲの拡大・育成に取り組み、事業を拡大してまいります。

紹介派遣事業については、アポプラスステーション株式会社の薬剤師、看護師等の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化し、事業推進のスピードアップを図ります。

医薬品製造販売事業においては中期目標の達成に向け、第３の柱として早期の事業拡大を目指し、新製品発売や受託生産拡大のための基盤づくりとして、医薬品メーカーとしての各機能の強化や、生産性の向上に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

a. 当社グループの行う事業について

当社グループにおける保険薬局事業及びＢＰＯ事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 薬剤師の確保について

保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）保険薬局の事業環境について

a. 医薬分業の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 調剤報酬・薬価改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）新規出店政策について

当社グループは、当連結会計年度末現在、805店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達について

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の利用・管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（７）消費税等の影響について

保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）のれんの減損について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の規制について

当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。

今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害等について

事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）新型コロナウイルス感染症の影響について

保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診療の抑制、処方日数の長期化等により処方箋枚数が減少しております。今後さらに感染拡大や長期化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、当社グループの全従業員を対象とした「新型コロナウイルス（COVID-19）関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績等の状況

当社グループは、従来より保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としておりますが、中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、2019年８月８日に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第３の事業となる「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。今後当社グループは３つの事業のシナジーを高め、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを確立し、総合ヘルスケアカンパニーを目指してまいります。

保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。

薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を達成し使用促進を進める中、藤永製薬株式会社の製品を積極的に使用する等のグループシナジー追求をしてまいりました。また、薬局のデジタルサイネージでは医療やヘルスケア関連商品の情報を提供しており、セルフメディケーションの推進やＯＴＣ医薬品の販売促進を図る等、患者さまにとって利便性にあふれた薬局づくりを目指してまいりました。健康サポート薬局の認定数につきましては、当連結会計年度末時点で131店舗となりました。また、さらなる成長に向けた生産性の向上と採用強化を目指し、人事制度改革プロジェクトを始動しております。これにより社員の働きがいを高め、生産性の向上を図っております。

第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、営業力の強化と生産性の向上により、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。なお、藤永製薬株式会社の業績は、2019年10月より連結業績に取り込んでおります。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高165,411百万円（前年同期比14.2％増加）、営業利益7,733百万円（前年同期比9.7％増加）、経常利益8,024百万円（前年同期比11.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,067百万円（前年同期比4.1％増加）となっております。またＥＢＩＴＤＡについては12,353百万円（前年同期比10.6％増加）となっております。

また、当連結会計年度末の資産合計は、102,872百万円となり、前連結会計年度末から8,635百万円増加しております。

これは主に、現金及び預金が4,418百万円、その他流動資産が1,426百万円減少した一方、のれんが6,612百万円、受取手形及び売掛金が5,531百万円、土地が1,492百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、61,870百万円となり、前連結会計年度末から6,651百万円増加しております。

これは主に、長期借入金が2,689百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,028百万円、買掛金が882百万円、未払法人税等が688百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、41,001百万円となり、前連結会計年度末から1,984百万円増加しております。

これは主に、自己株式の取得により1,194百万円減少した一方、利益剰余金が2,992百万円増加したことによるものであります。

※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略

※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 保険薬局事業

当連結会計年度における出店状況は、新規出店21店舗、事業譲受１店舗、子会社化による取得38店舗の計60店舗増加した一方、閉店等により21店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は805店舗となりました。売上につきましては、季節性疾患患者の減少および新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し受付回数が増加、既存店においても処方箋単価が増加し、増収となりました。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と西日本を中心に39店舗増加いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。利益についても、一過性のコストや消費税増税の影響があった中、医薬品の適正な在庫管理と調達コストのコントロールにより増益となりました。

その結果、売上高は前年同期比19,063百万円増加し153,185百万円（前年同期比14.2％増加）、営業利益は前年同期比906百万円増加し7,255百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、91,505百万円となり、前連結会計年度末から6,876百万円増加しております。

当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. ＢＰＯ事業

当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業の外部環境は、製薬メーカーのＣＭＲ（契約ＭＲ）の需要が増加しております。そのような環境の中、以前より推し進めている専門性の高いＣＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業などにより、業界最多の契約社数を維持しております。また、採用強化に努めており、ＣＭＲの受注についても増加いたしました。紹介派遣事業においては、医療従事者の人手不足を背景に薬剤師などの派遣が好調に推移しており、売上が増加いたしました。

当社グループは2019年８月に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第３の事業として「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。これにより、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを実現することが可能となりました。当連結会計年度においては、当社グループの保険薬局に対する自社製品の販売促進に取り組み、事業の拡大を図りました。また今後のさらなる成長に向けた経営基盤強化に取り組んでおります。

その結果、売上高は前年同期比1,565百万円増加し12,226百万円（前年同期比14.7％増加）、営業利益は前年同期比21百万円減少し1,344百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、12,142百万円となり、前連結会計年度末から3,702百万円増加しております。

当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略

(２) 販売、処方箋応需の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 処方箋応需実績

当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,468百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,670百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが225百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,426百万円減少し15,766百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益7,683百万円及び売上債権の増加額4,232百万円等により、4,468百万円の収入（前年同期5,773百万円の収入）となりました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,400百万円及び有形固定資産の取得による支出1,481百万円、貸付金の回収による収入2,174百万円等により、8,670百万円の支出（前年同期8,287百万円の支出）となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入14,000百万円及び長期借入金の返済による支出10,694百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円等により、225百万円の支出（前年同期2,906百万円の収入）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は15,417百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

保険薬局事業においては、新規出店21店舗、事業譲受けによる取得１店舗、子会社化による取得38店舗が加わり、計60店舗の出店等に総額15,356百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定は含んでおりません。

３. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定は含んでおりません。

上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

(注)１．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。

　　　２．上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等

2020年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年５月31日現在

(注)  自己株式1,001,189株は、「個人その他」に10,011単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年５月31日現在

(注)  １．上記のほか、自己株式1,001,189株があります。

　　　２．株式会社トリムは、2020年４月１日に株式会社メディパル保険サービスに商号変更されておりま

　　　　　す。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,637個が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年５月31日現在

(注)  自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株(議決権の数1,637個)を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

a.  従業員株式所有制度の概要

当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
　本プランは、「クオールグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

b.  従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

1,125百万円

c.  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

２．クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株（前期396,000株）は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において、１株当たり14円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまや患者さま、従業員をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやＣＳＲなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、患者さまニーズへの迅速な対応や環境変化に対して迅速な意思決定が求められております。このような事業環境の下、事業を円滑に進めつつ経営の健全性、透明性、効率性を重視した意思決定を行う体制を確保するために、実効性のある企業統治体制を次のとおり構築しております。

経営の健全性、透明性については、独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能を強化しております。また、経営の効率性については、経営会議を開催し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

a．企業統治の体制

(a)取締役会

取締役会は、取締役10名（男性８名、女性２名）で構成され、監査役３名(2020年７月22日現在)出席のもと、原則月１回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

取締役会の議長は代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、取締役会長　中村勝、専務取締役　岡村章二、常務取締役　福滿清伸、常務取締役　石井孝芳、取締役　恩地ゆかり、取締役　荒木勲、取締役　富樫豊、社外取締役　窪木登志子、社外取締役　山本行治となっております。

(b)監査役会

監査役会は、常勤社外監査役１名、常勤社内監査役１名、非常勤社外監査役１名の計３名(2020年７月22日現在)で構成され、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

監査役会の議長は、常勤社外監査役の武士俣充が務め、構成員は、常勤監査役　橋本千枝、非常勤社外監査役　宮崎源征となっております。

(c)経営会議

経営会議は、当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月２回開催し、グループ全体およびグループ各社の重要事項の審議・方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議の議長は、代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、取締役会長　中村勝、専務取締役　岡村章二、常務取締役　福滿清伸、常務取締役　石井孝芳、取締役　恩地ゆかり、取締役　荒木勲、取締役　富樫豊、アポプラスステーション株式会社代表取締役社長　阿部安孝となっております。

b．現在の企業統治体制を採用する理由

当社は、上記(a)～(c)のとおり社外取締役及び社外監査役に期待される取締役に対する監督機能強化、コンプライアンス面での効果発揮という観点、経営監視機能の客観性及び中立性の確保の観点で、現状の体制は十分に機能しているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。また、本基本方針及び規程・マニュアル等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性を維持向上しております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、社内規程に従い「クオールグループ企業行動憲章」「役職員倫理規程」「クオールグループコンプライアンス管理規程」を遵守した高い倫理観に基づく企業活動を推進しております。

(ロ)当社は、利益相反取引及び利益相反取引と疑われる取引について、事業推進上の制約を受けることなく、取引比率及び取引条件等においても、公正妥当な取引を行うよう、取締役及び監査役が常に監視しております。

(ハ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役の職務執行が機能する体制が整備・確保され、実践されているかを監視しております。

(ニ)執行部門から独立した内部監査担当部門を設置し、当社における業務活動の適正性及び効率性を監視しております。

(ホ)法令等遵守の統括機関として、リスク管理委員会にコンプライアンス部会を設置し、当社及びグループ会社に対して企業倫理とコンプライアンスの徹底を図っております。

(へ)内部統制の統括機関として、内部統制委員会に内部統制部会を設置し、所定の手続を経て内部統制のモニタリング等を実施・評価し、内部統制委員会にて審議の上社長に報告、取締役会にて最終決定しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、別に定める「文書管理規程」及びその他社内規程に基づき、適切に保存・管理を行っております。監査役会又は監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)損失の危険に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「全社リスク管理規程」及びその他社内規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(ロ)大規模な災害、事故等の発生によるリスクに適切に対処するため、適宜迅速に対策本部を設置しております。対策本部で取扱うべきリスク、権限、活動内容等の詳細については、「危機管理（リスク管理）規程」において定めております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、年度予算の進捗状況を報告、対策を決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適宜個別審議事項に対応しております。

(ロ)別に定める「職務権限規程」に基づき、迅速効率的な業務遂行を図っております。

(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)「クオールグループ企業行動憲章」及び「役職員倫理規程」並びに「クオールグループコンプライアンス管理規程」を当社及びグループ会社における業務運営の倫理上・業務上の指針としております。

(ロ)経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保しております。また業務上重要な事項が発生した場合には、都度当社に報告が行われる体制を構築しております。

(ハ)内部監査担当部門は、別に定める「内部監査規程」に基づき、関係会社に対し、グループ統制の見地から、人事・資金面での影響度や連結決算の適正な実施等、定期的もしくは特命的に監査しております。

(二)グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容又は法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められる場合には、リスク管理委員会コンプライアンス部会の事務局である経営管理担当部門に報告しております。コンプライアンス部会は、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。また監査役は、意見を述べるとともに、当社取締役会にて改善策を求めることができるものとしております。

(ホ)「危機管理（リスク管理）規程」において、リスク管理体制の適用範囲にグループ会社も含め、その損失の危険の管理を行っております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査役の職務を補助すべき使用人を任命する必要がある場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。補助使用人が兼任で監査補助業務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないこととしております。監査補助者の評価は監査役が行い、監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとしております。

(ロ)監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととしております。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告することができます。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。　

(ロ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保しております。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役は、定期的に当社の監査役と情報交換を行っております。

(ロ)内部監査担当部門は、定期的に監査役に監査結果を報告しております。

(ハ)監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施しております。

(二)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等により円滑に行えるものとしております。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を維持するために、「反社会的勢力対策規程」を定めております。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、顧問法律事務所等外部の専門機関とも連携をとりつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を確保しております。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

b．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制の整備状況について、以下基本方針を規定した「全社リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本的事項を規定し、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・対応の実践を目的とした体制を構築しております。

－基本方針－

(a)リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(b)各種事業やサービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

(c)調剤事業を営むグループ会社においては、医療に関わる業務に携わる者としての責任を自覚し、調剤業務や各種サービスを安心、かつ安全性をもって供給することを社会的使命として行動しております。

(d)当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動しております。

具体的には、当社グループのリスクマネジメント体制として、取締役及び主要な部門の部門長により構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、「全社リスク管理規程」に規定されたリスク(外部リスク、業務プロセスリスク、内部リスクに分類)、「危機管理（リスク管理）規程」に規定された経営危機の範囲について、そのマネジメントの取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。経営管理担当部門は、リスク管理委員会のコンプライアンス部会事務局として定例会議を開催し、各リスクマネジメントの推進報告、個別課題や全社的計画を協議、立案しております。

各種リスクに関連する部門が、その防止策やマニュアルの整備にあたり、リスク管理委員会事務局がその進捗管理を行っております。なお、当社グループの主力である保険薬局事業に顕在する「調剤過誤」は、事業上最も重要なリスクとの見地から、2008年４月より、「調剤過誤撲滅委員会」を設置し、当社グループの取締役及び主要な部門の部門長に過誤報告の発生状況・分析の報告、防止策の検討を行っております。

また、トラブル発生時の対応手順などを「クオールグループ必携情報」に掲載し、全役職員に携帯させることで、その対処方法を徹底し、リスクマネジメント体制の維持に努めております。　

c．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b)取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

d．取締役の定数

当社の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.07％)

(注) １．代表取締役社長 中村敬氏は、取締役会長 中村勝氏の長男であります。

２．取締役 窪木登志子氏及び山本行治氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．常勤監査役 武士俣充氏、監査役 宮﨑源征氏は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

５．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

② 社外役員の状況

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

社外監査役についても、同様の立場で、財務、ビジネスに関する卓越した知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、独立性に問題がないことを基本的な考え方としております。

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を1,300株保有しております。

社外取締役である山本行治氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を4,800株有しております。

常勤社外監査役である武士俣充氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、独立した社外監査役としての立場で、取締役会の適正性・妥当性を確保するための質問・発言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行の状況を監視、検証しております。

非常勤社外監査役である宮﨑源征氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、他の企業において代表取締役としての企業経験から得た豊富な経験と幅広い知識に加え、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、定款第29条の規定に基づき社外取締役である窪木登志子氏及び山本行治氏との間で、会社法第427条第１項の契約(以下、「責任限定契約」という。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

当社は、定款第39条の規定に基づき社外監査役である武士俣充氏及び宮﨑源征氏との間で、責任限定契約を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会において、監査業務の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき情報共有を行い、十分な意思疎通を図って連携しております。また、内部統制部門、内部監査担当部門及び会計監査人から各種報告を受けており、適宜相互連携をとっております。監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。

社外監査役３名のうち武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当事業年度において監査役会は10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役監査における主な検討事項は、以下の通りです。

・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)

・グループ統制の充実

・コンプライアンス

・リスク管理

　また、常勤監査役の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携などを行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査担当部門が担っております。内部監査担当部門長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役及び業務執行部門が出席する内部監査報告会において原則月１回報告されております。監査役に対しては、年２回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査担当部門は、監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の効率化を図っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人名称

有限責任 あずさ監査法人

 b.継続監査期間

 ９年間

c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　轟　芳英

 指定有限責任社員  業務執行社員  杉山  正樹 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査役会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、特段規程等に定めておりませんが、業績及び各役員の役割と責任に応じた報酬体系とし、取締役会の決定に従い取締役会長、代表取締役社長、経営管理管掌取締役との協議の上で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当事業年度末の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（全員社外監査役）です。上記の支給人員と相違しているのは、2019年６月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査役２名を含んでいるためです。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

   内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を維持・推進する等、当社の企業価値を持続的に向上させると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。また、その保有・縮減については、取締役会にて検証を行い、保有意義の見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数    31社

  連結子会社の名称

　　クオール株式会社

    アポプラスステーション株式会社

　　他29社

　当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました株式会社セラ・メディック他３社は連結の範囲に含めております。またアポプラスヘルスケア株式会社及びアポプラスキャリア株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　合併により、有限会社瀬尾薬局駅東店他８社が減少しております。

(２) 主要な非連結子会社の名称

　APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称　　　　APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

a 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～50年

構築物                ３年～45年

工具、器具及び備品    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(３) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
　本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度606百万円、396千株、当連結会計年度300百万円、196千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度480百万円、当連結会計年度170百万円

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診療の抑制、処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しております。

当社グループにおいては、新型コロナウィルス感染症の影響が2020年９月頃まで継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値（割引率4.2%）により測定しております。なお、正味売却価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

　一部の店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、539,500株、396,000株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少143,500株は、信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少       であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、396,000株、196,500株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加1,000,500株は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少199,500株は、信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少       であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社ニチホス他18社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社セラ・メディック他３社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと言えます。

しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものについては、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しますが、算定した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、225百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 54百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が375百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である藤永製薬株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額187百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当額を78百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

    ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「ＢＰＯ事業」は、ＢＰＯビジネスを行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合22.3％、うち間接被所有割合2.8％)の完全子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合22.3％、うち間接被所有割合2.8％)の完全子会社であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合22.9％、うち間接被所有割合2.9％)の完全子会社であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度476,077株、当連結会計年度304,107株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度396,000株、当連結会計年度196,500株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2020年６月17日、会社法及び当社定款に基づく取締役会の決議により、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：199,000株

（３）株式取得価額の総額：236,213,000円

（４）取得日　　　　　　：2020年６月18日

（５）取得方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内容は次のとおりであります。

２　当社は2018年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)