E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第136期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第137期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（４社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま

す。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託しております。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱及び加越能バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数750人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の

提供に努めます。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて

地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。

②企業経営の安定

・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡

大を図り事業収益力の向上を図ります。

・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を

防止します。

・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図ります。

・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指

します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（３）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進み、また当面新型コロナウイルス感染の影響から、経済活動が著しく抑制され急激な景気後退の局面が一層深刻化し、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

当社といたしましては、経験したことのない大変厳しい経済情勢や事業環境の中で、まずお客様や社員の新型コロナウイルスからの感染予防対策を図り、社会機能の維持の観点から安心・安全を第一に公共交通機関として社会的使命を果たして参ります。

（４）優先的に対処すべき課題

鉄軌道事業、自動車事業、付帯事業の各部門においては、まず徹底したコストの削減に取り組むとともに、政府の種々ある緊急経済対策をスピーディーに活用して参ります。また、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに引続き取り組んで参りたいと存じます。富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化については、今後も関係機関と具体的に工事にかかる協議を重ね進めて参ります。

関連子会社につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛は、宿泊、飲食、旅行業などに大きな影響をもたらします。更なるコストの削減を徹底し、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のために努力を重ねて参ります。

これまで当社が、長年の歴史の中で培って参りました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、この未曽有の事態を克服して参る所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況に関するリスク

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。県内では北陸新幹線開業から５年が経過し、人の流れが定着化してきました。観光面では、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながっていましたが、本年２月から新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛は、鉄道、軌道、自動車事業での輸送人員の減少、宿泊、飲食、旅行事業の営業休止など、当社グループの事業は大きな影響を受けており、先行き不透明な状況となっております。

(2）価格競争に関するリスク

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めていますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等に関するリスク

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っていますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症等に関するリスク

　当社グループの従業員において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動が制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）燃料費に関するリスク

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）公的規制に関するリスク

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けています。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報に関するリスク

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っています。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めていますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟事件等に関するリスク

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受けます。

(10)財務制限条項に関するリスク

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っていますが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性があります。

(11)重要事象等に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げなどありましたが、政府の経済・金融政策により設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により総じて穏やかな回復基調が続いていました。しかしながら世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産や個人消費が大きく落ち込み、景気の先行きは予断を許さない深刻な状況となりました。

　一方、地方の中小私鉄・バス業界におきましても、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退、労働力不足、更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増に加え、新型コロナウイルスの直撃により貸切・高速バスの需要が激減し、企業収益を圧迫する厳しい経営環境へ一変しました。

　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益11,986,689千円（前年同期比1.5％増）、営業損失106,465千円（前年同期は営業利益47,885千円）、経常損失491,939千円（前年同期は経常損失33,992千円）、親会社株主に帰属する当期純損失391,394千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益99,625千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.運輸事業

　鉄道事業では、黒部市の中学校統合に伴い新年度より本線「荻生駅」を多くの生徒が利用することから、昨年12月に駅舎を新築移転し踏切を渡らずに学校へ通えるよう安全に快適な利用に繋がるようにしました。更に東急電鉄より鉄道車両２編成を導入し輸送サービスの強化に努めたほか、老朽化した駅舎の補修を順次計画的に進めました。また沿線自治体や他社と連携し各種フリーきっぷや企画乗車券等の販売促進に努め、昨年４月には黒部市宮野運動公園で開催された大規模コンサートの臨時輸送や関連グッズの発売を行いました。また鉄道線引退車両の写真撮影会や本線、立山線、不二越・上滝線を全線走破する特別企画を実施するなど、「引退記念イベント」を４回に亘り開催したほか、人気イベント「ちてつ電車フェスティバル」では引退車両グッズやオリジナル新商品を発売するなど、鉄道ファンのニーズを的確に捉えた営業活動を展開しました。一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり軌道基盤等の整備を実施したほか、魚津変電所整流器の更新や立山線日俣踏切の１種化など、輸送安全対策の強化に努めました。

　軌道事業では、富山の街中を走る種類に富んだ電車車両を観光資源としてＰＲし、富山の名産であるます寿しや甘味処を食べ歩きながら市内観光施設を巡る「ぐるっとグルメぐりクーポン」の販売促進や、大手旅行会社のツアー団体が「レトロ電車」を貸切とする受注拡大に取り組みました。施設面では、新富町～県庁前電停間の軌道改良工事を実施したほか、路面電車南北接続に伴い当社と富山ライトレール株式会社のＩＣカードシステムの統合を図りました。更に、各電停の案内放送装置を２ヶ国語対応に改修し、訪日外国人のお客様が安心してご乗車いただけるようにサービスの向上を図りました。

　乗合バス事業では、地域や行政と連携し「婦中コミュニティバスすいせん号」やハイエース小型車両による「富山市堀川南地域コミュニティバス」の運行を受託し、地域住民の需要に応じた生活路線の維持と活性化に努めました。また、富山県が進める「とやまロケーションシステム」を導入し、お客様のスマートフォンやパソコンから路線バスのルートや位置情報をリアルタイムに検索できるシステムの運用を開始しました。更に大型低床ノンステップバス新車３両を導入し、左折時や合流の際における最新の安全装備を搭載し車両のバリアフリー化の拡充を図りました。

　都市間高速バスにつきましては、共同運行会社と連携を強め昨年12月より京都・大阪線の夜行便をユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）まで延伸運行し、新規需要の開拓に取り組みました。また、最新の安全装置を搭載し充実した車内装備の高速バス新車２両を導入し安全性と快適性の向上に努めました。しかしながら新型コロナウイルスの影響を受け、３月には東京、名古屋、高山などの高速バスの減便を余儀なくされました。

　貸切バス事業では、他社との競合が強まるなか、日本バス協会が実施する「安全性評価認定制度」において最高ランクの「三ツ星」認定を受けている高い安全水準をＰＲしながら、継続的に県内外の旅行会社へ営業活動を展開し受注の拡大に繋げました。そして富山県観光の新しい魅力の発見と発信に繋げるため、二階建てオープントップバス「スカイバス」を使用し富山市内周遊コースをはじめ様々なコースを企画運行しました。そして昨年10月には「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会開催に合わせ運行し、隠れた富山湾の魅力と景観を国内外に発信し好評を博しました。また、冬期間に宇奈月温泉を訪れる観光客の方々が宇奈月・黒部の観光を満喫できる「ぶらっとくろべ周遊バス」を運行し、冬の富山の魅力を活かし趣向を凝らした観光商品の企画と販売促進に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、7,407,850千円と前連結会計年度に比べ312,073千円（前年同期比4.0％減）の減収となりました。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。

（ロ）軌道事業

　（注）１．乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。

２．当連結会計年度において、営業粁等に著しい変動がありました。これは富山ライトレール㈱を吸収合併したことによるものです。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によります。

貸切自動車

（業種別営業収益）

b.不動産事業

　不動産賃貸業においては、賃貸物件へのテナント誘致に努めたものの当連結会計年度の営業収益は、498,452千円と前連結会計年度に比べ2,287千円（前年同期比0.4％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

c.建設事業

　建設事業においては、富山市内軌道線と富山港線の南北接続事業による受託工事の特需があったことにより、当連結会計年度の営業収益は、1,856,386千円と前連結会計年度に比べ1,058,748千円（前年同期比132.7%増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

d.保険代理事業

　保険代理事業においては、新規開拓に努めたもののネット販売の普及や他代理店との競争など厳しい環境が続き当連結会計年度の営業収益は、414,660千円と前連結会計年度に比べ129千円の微増となりました。

（業種別営業収益）

e.航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国内線及びチャーター便は好調に推移したものの国際線は９月からソウル便の全便運休、３月には新型コロナウイルス感染症の影響による全便欠航により、当連結会計年度の営業収益は、808,530千円と前連結会計年度に比べ7,224千円（前年同期比0.8％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

f.ホテル業

　ホテル業においては、上期は順調に推移したものの２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えにより観光客、ビジネス客が大幅に減少し、当連結会計年度の営業収益は、535,695千円と前連結会計年度に比べ24,124千円（前年同期比4.3％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

ｇ.自動車整備業

　自動車整備業においては、受注拡大に努めたものの伸び悩み当連結会計年度の営業収益は、782,202千円と前連結会計年度に比べ83,061千円（前年同期比9.5％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

ｈ.その他

　その他においては、娯楽・スポーツ業においてはスポーツジムの競争が激化しており、広告代理業では積極的な営業展開をしたものの企業の広告費削減に歯止めがかからず、当連結会計年度の営業収益は、1,771,869千円と前連結会計年度に比べ136,840千円（前年同期比7.1％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ364,211千円減少し、当連結会計年度末には2,116,194千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は827,065千円（前連結会計年度は1,401,451千円の資金を得ています）となりました。これは税金等調整前当期純損失が3,367千円(前連結会計年度は156,858千円の税金等調整前当期純利益）、工事負担金等受入額が1,360,411千円（前連結会計年度は410,612千円）、売上債権の増加額が158,723千円（前連結会計年度は331,502千円の減少額）、減損損失が118,632千円（前連結会計年度は327,103千円）、未払消費税等の減少額が34,192千円（前連結会計年度は74,290千円の増加額）であった一方で、固定資産圧縮損が1,190,130千円（前連結会計年度は303,363千円）、仕入債務の増加額が157,989千円（前連結会計年度は429,057千円の減少額）、持分法による投資損失が370,266千円（前連結会計年度は40,654千円の投資損失）であったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は358,811千円（前連結会計年度は289,603千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,418,825千円と前連結会計年度に比べ574,758千円増加し、無形固定資産の取得による支出が150,690千円と前連結会計年度に比べ143,851千円増加した一方で、工事負担金等受入による収入が870,097千円と前連結会計年度に比べ315,774千円増加し、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入が266,517千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は832,464千円（前連結会計年度は1,483,494千円の使用）となりました。これは借入金の純減額が前連結会計年度に比べ606,554千円減少したことが主な要因であります。

③　生産・受注及び販売の状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、運輸事業を中心に積極的な営業展開を図り上期は順調に売上を伸ばしてきたものの、台風19号により北陸新幹線が長期にわたり運休となった影響を受け秋の行楽シーズンの需要を獲得できず、また記録的な暖冬による公共交通利用者の利用減少、県内スキー客輸送がほぼゼロとなったことに加え、２月からの新型コロナウイルスの影響を受け、高速バス、貸切バスの利用客の激減により運輸事業の売上が前年を大きく下回る結果となりました。一方、建設事業は市内軌道線と富山港線を結ぶ南北接続事業を受託したため前年を大きく上回る売上を計上した結果、営業収益は11,986,689千円（前年同期比1.5％増）となり、営業費は電気料、軽油の値下がりはあったものの、鉄道、軌道の修繕費、建設材料費の高騰等により12,093,155千円（前年同期比2.8％増）となった結果、106,465千円の営業損失となり、営業外収益の112,959千円と持分法による投資損失370,266千円を含む営業外費用498,433千円を加減した経常損失は491,939千円（前連結会計年度は33,992千円の経常損失）となりました。これに補助金441,328千円と工事負担金等受入額1,360,411千円を含む特別利益1,832,622千円と固定資産圧縮損1,190,130千円と減損損失118,632千円を含む特別損失1,344,050千円を加減した結果、3,367千円の税金等調整前当期純損失となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した391,394千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は99,625千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの収束が見えず鉄道、軌道、乗合バス、高速バス、貸切バス、タクシーの運輸事業は軒並み運行休止や利用客の激減により売上が2020年３月以降、急速に悪化、航空輸送事業代理業は国外、国内全便運航休止状態、ホテル業、娯楽・スポーツ業も休館状態となり、更に、広告代理業もスポンサー離れが如実に表れ、収益の悪化はどこまで落ち込むのか予測できない状況となっております。また、事業を営むうえでの運転資金も急激に悪化しつつあり、緊急的に支援銀行に対し多額の長期運転資金の借入を要請しているところであります。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は4,695,903千円となり、前連結会計年度末に比べ427,431千円増加しました。この主な要因は、運輸事業の市内軌道線と富山港線の南北接続事業費を含む工事負担金等受入額の未収金が増加したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は17,296,174千円となり、前連結会計年度末に比べ762,859千円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の上場株式の評価が下がったことと、持分法適用会社が多額の損失を計上したため関係会社株式が減少したこと、繰延税金資産を取り崩したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は12,391,938千円となり、前連結会計年度末に比べ232,819千円増加しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮のため借入金を減少させた一方で、運輸事業の市内軌道線と富山港線の南北接続事業工事費を含む未払金が増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は9,600,139千円となり、前連結会計年度末に比べ568,247千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が大きく減少したことと、投資有価証券の時価評価が下がったため、その他有価証券評価差額金が減少したことであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

（契約債務）

2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金、未払金を含む有利子負債の残高は5,213,252千円となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,116,194千円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、本年２月から急速に新型コロナウイルスが日本はもとより世界規模で発生し収束が見えず経済が疲弊する中で当社グループも例外ではなく、今後の展望は不透明であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来事業計画の見込数値に反映させることが難しいところではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等をしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

運輸事業

鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、トンネル、鉄橋も多数所有する中、その維持管理費用は収支を圧迫させる大きな要因となっています。一方、北陸新幹線による国内外の交流人口の拡大を受け、国、県、自治体からの補助金を活用し、バリアフリー化、老朽施設の整備、訪日外国人観光客対応整備の充実化を図り、より便利で、安心、安全をアピールするとともに、鉄道沿線自治体と連携し多彩な施策を打ち出し需要喚起を推し進めてまいりました。昨年４月に開催された大規模コンサートをはじめ、小学生の利用を無料とする「こどもの日キャンペーン」や、夏休み期間においては公共交通利用の啓発と富山市から黒部市までの沿線の魅力発見に繋がる「親子でおでかけ事業」を実施し、好調に推移しておりましたが台風19号の影響により北陸新幹線が長期にわたり運休したため、秋の行楽シーズンの需要は全て無くなり、加えて新型コロナウイルスの発生による電車利用客の激減と学生の通学定期払い戻し等を要因として、一気に前年度を上回る大きな赤字と資金の喪失に陥ってしまいました。本年４月には緊急事態宣言が全国に発せられ、更なる収入の激減が続く中でお客様への安心・安全と運転士への安全を重視し常時マスク着用と運転席の防護シートを設置し、３密への取り組み、車内消毒、車内換気の徹底等に日々努力しているところであります。他方では、富山駅付近連続立体交差事業が本年度からいよいよ着工することとなり、関係機関と連携して推し進めてまいります。

軌道事業は、軌道線の富山駅までの延伸の利便性への定着が通勤・通学定期利用の安定した支持を受け、順調に売上を伸ばしている中、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線の南北接続直通運転を開始し、更なる利便性による需要を生み出すと期待していた矢先に、新型コロナウイルスの影響を受け本年５月までは、お客様が利用されない厳しい状況が続いております。鉄道同様に運転士の常時マスク着用、運転席の防護シート設置、３密への取り組み、車内消毒、車内換気等を図り、安心・安全をアピールし、お客様への信頼回復に努めているところであります。

自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では富山県呉東地区は売上を維持してきたものの、呉西地区は利用客の減少に歯止めがかからず、路線の廃止、ダイヤの見直しで費用削減を図ってきたところ、新型コロナウイルスの影響で、一気にお客様が利用されない状況となり、この状態は本年４月以降も更に悪化している状態となっており、手の打ちようがない状況であります。当社グループとしては、３密対策、車内消毒、車内換気等の万全の体制であることをアピールしご利用を図るところであります。高速バス部門では東京、仙台、名古屋、大阪、新潟、金沢、高山の７路線を運行しており、本年２月初めまでは前年度を上回る売上で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け一気に利用が落ち込み３月末には金沢を除き、ほぼゼロとなってしまい、４月以降は運休が続いていました。６月に入り少しずつ複便に向け動き始めておりますが、非常に厳しい経営環境であることに変わりはありません。自動車事業においても運転手の常時マスク着用、防護シート設置、３密への取り組み、車内消毒、車内換気等を図り、安心・安全をアピールし、お客様への信頼回復に努め、少しでも早く正常な経営環境を整えていく所存であります。

不動産事業

不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく引き続き営業損失となりました。今後の展望を見据えると、新型コロナウイルスの影響を受けますます景気が悪化するものと予測され、現状を打破する解決策はないと判断しております。不動産賃貸業においては2019年４月に地鉄本社ビルに事務所が１店舗、電鉄富山駅ビルに飲食店が２店舗入居し売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け電鉄富山駅ビルに入居中の飲食店、物販店の売上が軒並み悪化し休業をするテナントも出てきており、今後、退店も出てくることが予測され、近隣の同業他社の動向も注視しながら対処してまいります。

建設事業

建設事業は、上期の大型受注工事の完了と下期の南北接続事業の完了に伴い、前年度より10億円以上の売上を伸ばした結果、連結会計年度末の売上を底上げした要因となりました。今後の展望では新型コロナウイルスの影響をどの程度受けるのか不透明ではありますが、堅実に収益確保に向け営業展開を図ってまいります。

保険代理事業

保険代理事業は、増収減益となっており、競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題であり、新型コロナウイルスの影響を受けお客様との直接対話ができない中で、新たな事業スタイルを模索し顧客の獲得を図ってまいります。

航空輸送事業代理業

航空輸送事業代理業は、北陸新幹線利用の流れが定着し国内便は厳しい経営環境が続いている中、国際便はソウル便が激減したため、エアソウル富山支店が撤退した一方で、中国便、上海便が顕著に売上を伸ばしていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け２月から３月にかけ国際便が次々と運休状態に入り、国内便利用者も激減の一途を辿った結果、減収減益となりました。また、本年４月には国内便も全便運休となり今後の展望は、全く予測がつかない状況となっております。

ホテル業

ホテル業は、富山地鉄ホテル㈱が富山駅横に隣接する好立地を生かし、毎年売上を伸ばしてきましたが、2019年４月と12月に相次いで新規ホテルがオープンし、競争が激化しつつある中で新型コロナウイルスの影響によりお客様が激減したため、急激に収支が悪化し、本年５月から６月までは休館とせざるを得ない状態に陥っております。また、黒部観光開発㈱が経営する黒薙旅館も黒部峡谷鉄道のトロッコ電車が新型コロナウイルスの影響で運休となり、同旅館も本年４月末から６月上旬まで休館となってしまいました。今後の展望については、新型コロナウイルスの収束が見えないため全く予測がつかない状況となっております。

自動車整備業

自動車整備業は、車両整備士不足により一般車両整備の需要に応えられず、減収減益となりました。車両整備士不足は売上に直結しており今後の事業運営に大きな支障を及ぼすことから、雇用者確保と事業体系の見直しが急務と認識しております。また、新型コロナウイルスの影響によりグループのバス車両が休車となっていることから、今後バスの整備が激減し収益を圧迫することは避けられない状況になると予測しております。

その他

娯楽・スポーツ業は、ボウリングは本年１月までは前年度を上回る売上で推移していましたが、新型コロナウイルスの影響を受け利用者が激減した結果、減収減益となりました。また、本年４月から５月にかけては休館とし、６月は状況を見ながら一部営業を再開させておりますが今後の見通しは予測できません。スポーツドーム・エアーズは昨年度減損損失を計上し、2019年度から態勢の立て直しと破損した屋根の張替えを昨年８月に予定しておりましたが、抜本的な運営の見直しの遅れと、それによる張替え工事が11月まで延長したことに加え、新型コロナウイルスの影響により利用客が激減したため、２度目の減損損失を計上することとなりました。また、本年４月以降は休館を余儀なくされ５月末まで続いており、６月に状況を見ながら時間短縮で営業を再開させましたが、今後の展望は予測できません。

広告代理業は、減収減益となりました。上期から新聞広告の企画ものが激減しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け更に、テレビ、ラジオＣＭから企業が撤退しつつあり、この状況は本年４月以降も続いており先行きが見えない状況となっております。

物品販売業は、減収減益となりました。電鉄富山駅ビルに昨年４月から飲食店を２店舗オープンさせ、合わせて４店舗の飲食店を展開しておりますが新型コロナウイルスの影響を受け、急速に売上が悪化し、本年４月以降は休業としましたが５月以降一部店舗を再開させ、状況を見ながら全店舗の再開を目指していますが、今後の展望は不透明であります。

旅行代理店業は、減収減益となりました。上期は好天にも恵まれ増収増益でありましたが、台風19号の影響、更には、新型コロナウイルスの影響を受け、本年２月以降は売上がない状態が続きました。本年４月以降は、事業を休業させ今なお従業員は自宅待機の状態が続いており、今後の展望は予測できません。

総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費高騰への対応等に対し、資金の確保と現業者の確保が今後の最優先事項と考えております。加えて、近年の自然災害に対する防災意識を高めるとともに対応策を早急に整備する必要があると認識しております。また、新型コロナウイルスとどう共存しながら事業を守り、インフラ事業者としての使命を果たしていくのかが問われる非常に厳しい年度になると位置付けており、全社一丸となりこの経営難を乗り越える所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月25日に開催の取締役会において、当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続に合わせた事業の一元化により、接続後の安定経営と運営の効率化を図ることを目的に富山ライトレール株式会社と合併することを決議し、2020年２月22日に当社を存続会社、富山ライトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額1,281,722千円となりました。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。

　運輸事業では664,405千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が橋梁補強工事35,891千円、まくら木更新工事31,835千円、中古電車購入26,637千円、駅舎・ホーム改修工事23,092千円、レール交換工事20,304千円、電車車両改良工事18,170千円、ＩＣ統合システム工事12,341千円、軌道設備改良工事10,679千円、踏切設備改修工事8,775千円等で237,342千円となりました。自動車事業では路線ノンステップバス４両新造101,191千円、高速バス２両新造88,839千円、中古路線バス23両購入62,185千円、バス更生修理61,544千円、貸切バス１両新造30,090千円、路線小型バス３両新造17,708千円、中古高速バス２両購入9,190千円、中古貸切バス２両購入6,079千円、バス営業所改修工事3,451千円等で427,062千円となりました。

　不動産事業では18,383千円で、設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事11,010千円、富山地方鉄道本社ビル改修工事7,373千円であります。

　建設事業では15,389千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入8,960千円、富山地鉄建設本社建物改修3,100千円、中古業務車２両購入2,338千円等であります。

　保険代理事業では1,162千円で、設備投資内容は複合機２台購入であります。

　航空輸送事業代理業では1,040千円で、設備投資内容は電話機設備工事であります。

　ホテル業では27,394千円で、主な設備投資内容は富山地鉄ホテル改装工事23,321千円、黒薙旅館建物改修工事1,081千円等であります。

　自動車整備業では14,544千円で、主な設備投資内容は自動車点検ライン機器購入10,400千円、昇降用リフト購入2,489千円等であります。

　その他事業及び全社では539,402千円で、富山地鉄ゴールデンボウル隣接用地購入201,658千円、ＩＣ統合システム工事157,478千円、加越能バスのエアーズ施設整備101,600千円、電鉄富山駅ビル飲食店２店舗出店27,699千円、ゴールデンボウルのスコアラーシステム更新22,377千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

②　運輸事業（従業員数　479人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地等。

２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしております。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示しております。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　10人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　218人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　0人）

③　建設事業（従業員数　39人）

④　保険代理事業（従業員数　39人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　54人）

⑥　ホテル業（従業員数　18人）

⑦　自動車整備業（従業員数　57人）

⑧　その他事業（従業員数　64人）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

新型コロナウイルス感染症拡大による移動の自粛により、鉄道、軌道、自動車事業での輸送人員の減少、経済活動の自粛による宿泊、飲食、旅行事業の営業休止など、当社グループの事業は大きな影響を受けており、事態の収束についても不透明な状況にあります。

この為、現時点において当社グループの財政状態及び経営成績への影響を見積ることは困難であることから翌連結会計年度における設備の新設、除却等の計画についても現時点での開示は困難と判断し、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用しておりません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2020年7月22日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令に遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　貞松孝洋、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である貞松孝洋は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行代表取締役会長であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。

当社の社外監査役である伊東尚志は、富山県監査委員であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されており、監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。

当該事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、個々の出席状況についてはつぎのとおりであります。

※居場　孝一の出席状況については、2019年６月25日の就任後に開催された監査役会のみを対象としております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をします。また、統制手段としては、社内規定・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、2007年４月から内部統制推進室（２名配置）を配置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

41年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

石原　鉄也

五十嵐　忠

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断する事としています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。

これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続きを立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　10社

　　 連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　㈱金沢ファミリー

(２）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

　富山交通産業㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　3社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱、粟巣野観光開発㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職

　給付に係る調整累計額に計上しております。 

(５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(７）負ののれんの償却に関する事項

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,137千円は、「投資有価証券の売却による収入」500千円、「その他」637千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　富山地方鉄道株式会社では、本線（電鉄富山駅～稲荷町駅）連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,515千円増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業、ホテル業は、インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業、物品販売業は、営業時間短縮や臨時休業による営業収益が激減しており、当社グループの事業は大きな影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるものの、営業収益の減少が大きな事業については、入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末から１年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変動した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産４件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（327,103千円）として特別損失に計上しています。

　土地の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、路線価に基づき評価しています。また、建物及び構築物、その他については不動産鑑定評価額により評価しています。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118,632千円）として特別損失に計上しています。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれる土地については路線価に基づき、その他の資産については見積処分価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。

※３　当社の100％子会社となり、吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳

当社の100％子会社となり、吸収合併した富山ライトレール株式会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　富山ライトレール株式会社の自己株式の取得により100％子会社となったものであり、当期において株式は取得しておりません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額