| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期 連結累計期間 | 第53期第２四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 302,856 | 262,593 | 621,134 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,348 | 16,653 | 33,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,436 | 9,963 | 22,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,099 | 10,762 | 30,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 310,117 | 331,941 | 325,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 479,517 | 477,290 | 503,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.78 | 76.84 | 171.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 72.77 | 76.83 | 171.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 69.4 | 64.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,280 | 22,968 | 22,502 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,865 | △12,085 | △94,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,615 | △3,958 | △8,557 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 99,348 | 61,376 | 54,493 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.91 | 45.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナル）
＜ヘルスケア＞
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。特に個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたビジネス機器やコンスーマ機器の市場が新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少したことや、４月から５月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は2,625億93百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は131億40百万円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、経常利益につきましては、雇用調整助成金の支給により、166億53百万円（前年同期比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億63百万円（前年同期比5.6%増）となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が全国に発令され、外出自粛により生活が大きく制限される中、個人のお客さまのデジタルカメラの購入に対するマインドが急激に低下し、需要が落ち込みました。また、カメラ販売店や家電量販店等においては臨時休業や営業時間の短縮等が実施されるなど、販売機会も大きく制限されました。これらにより、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上が大幅に減少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことによる需要増に加え、Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこともあり、好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大きく伸びました。インクカートリッジについても、順調に売上を伸ばしました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等も好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は502億93百万円（前年同期比12.8％減）となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により19億95百万円（前年同期は２億69百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施や、設置の後ろ倒しが多く発生した影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、オフィスMFP同様に営業活動への影響があったこと等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、前年同期の大型案件や、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動減に加え、輪番休業の実施による営業活動への影響や案件の後ろ倒しの発生等により、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は863億59百万円（前年同期比12.5%減）となりました。セグメント利益につきましては、51億85百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの営業自粛や休業等の影響によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワークの急速な拡大に伴い、リモートワーク環境を構築するためのニーズが高まり、IT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワーク需要があったものの、前年同期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結果、ITソリューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,172億17百万円（前年同期比11.8%減）となりました。セグメント利益につきましては、51億64百万円（前年同期比25.9%減）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが減少し、売上が減少しました。
（産業機器）
主に通信分野における製造装置が堅調に推移したものの、一部の製造装置や検査計測装置の台数が減少したことに伴い、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等により、売上は対前年で大きく増加しました。
なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカルシステムズ（株）に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前第２四半期連結累計期間の売上高は58億円、営業利益は１億円となっており、当期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は170億81百万円（前年同期比26.4％減）となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により13億69百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ264億８百万円減少し、4,772億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ241億42百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少313億８百万円、現金及び預金の増加68億82百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億66百万円減少しました。建物及び構築物の減少10億69百万円、レンタル資産の減少９億98百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ332億57百万円減少し、1,453億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ321億21百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少159億46百万円、未払費用の減少52億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億35百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少８億10百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ68億48百万円増加し、3,319億41百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加99億63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９億48百万円、配当金の支払38億89百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加して、613億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は229億68百万円となりました。税金等調整前四半期純利益160億71百万円、減価償却費57億54百万円、売上債権の減少291億75百万円による資金の増加と、仕入債務の減少149億28百万円、法人税等の支払74億９百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は120億85百万円となりました。有形固定資産の取得による支出117億65百万円による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は108億83百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は39億58百万円となりました。配当金の支払38億90百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,079,972 | 131,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 131,079,972 | 131,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 131,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 58.39 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,749 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,081 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,639 | 2.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,310 | 1.78 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) | 1,532 | 1.18 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,438 | 1.11 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,226 | 0.95 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,172 | 0.90 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.77 |
| 計 | ― | 96,861 | 74.70 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,412千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 1,412,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,294,520 | 同上 |
| 129,452,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 215,972 | |||
| 発行済株式総数 | 131,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,520 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 1,412,000 | ― | 1,412,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 1,412,000 | ― | 1,412,000 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,993 | 60,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 112,666 | 81,357 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,281 | 29,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 206 | 140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622 | 586 | |||||||||
| 短期貸付金 | 170,012 | 170,011 | |||||||||
| その他 | 6,197 | 10,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,403 | 353,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,948 | 25,879 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99 | 93 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,315 | 3,123 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 9,403 | 8,404 | |||||||||
| 土地 | 28,918 | 28,359 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31 | 21 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,095 | 14,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,813 | 80,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,148 | 5,313 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 1 | |||||||||
| 施設利用権 | 315 | 294 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,469 | 5,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,037 | 10,886 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 393 | 388 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,792 | 20,416 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,358 | 4,095 | |||||||||
| その他 | 2,775 | 2,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,011 | 38,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,295 | 124,028 | |||||||||
| 資産合計 | 503,698 | 477,290 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,542 | 35,596 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 60 | |||||||||
| 未払費用 | 17,855 | 12,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,235 | 6,937 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,901 | 3,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,373 | 4,951 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 31 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 651 | 546 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 189 | 110 | |||||||||
| その他 | 32,101 | 23,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,023 | 87,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 103 | 95 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 1,042 | 1,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,956 | 53,146 | |||||||||
| その他 | 3,480 | 3,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,582 | 57,447 | |||||||||
| 負債合計 | 178,606 | 145,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,783 | 179,040 | |||||||||
| 自己株式 | △31,926 | △2,102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 326,979 | 333,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,929 | 3,746 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,497 | △5,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,504 | △1,766 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 616 | 650 | |||||||||
| 純資産合計 | 325,092 | 331,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 503,698 | 477,290 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 302,856 | 262,593 | |||||||||
| 売上原価 | 206,069 | 175,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,786 | 86,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 83,368 | ※1 73,707 | |||||||||
| 営業利益 | 13,418 | 13,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 105 | |||||||||
| 受取保険金 | 474 | 450 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 161 | 61 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 2,748 | |||||||||
| その他 | 203 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,038 | 3,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 102 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 14,348 | 16,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 280 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 119 | |||||||||
| その他 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 147 | 48 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 737 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 211 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 157 | 1,001 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,196 | 16,071 | |||||||||
| 法人税等 | 4,694 | 6,045 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,501 | 10,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,436 | 9,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,501 | 10,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | △182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,100 | 948 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,597 | 735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,099 | 10,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,037 | 10,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 60 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,196 | 16,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,098 | 5,754 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,239 | 1,067 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 868 | 1,610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △223 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 135 | △236 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △119 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 737 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △161 | △61 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,244 | 29,175 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △350 | 3,094 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,592 | △14,928 | |||||||||
| その他 | △142 | △11,778 | |||||||||
| 小計 | 9,296 | 30,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 221 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,208 | △7,409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,280 | 22,968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,954 | △11,765 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1,003 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △704 | △2,120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △215 | △248 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 204 | 272 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 828 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △29,998 | 0 | |||||||||
| その他 | △204 | △55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,865 | △12,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △63 | △40 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,535 | △3,890 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △26 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,615 | △3,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,222 | 6,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 135,571 | 54,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 99,348 | ※ 61,376 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 732 | ― |
| 電子記録債権 | 634 | ― |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ||
| (住宅資金銀行借入金の債務保証) | ７ | ６ |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 36,251 | 31,600 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,640 | 4,192 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 31 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 205 | 186 |
| 退職給付費用 | 4,626 | 3,614 |
| 製品保証引当金繰入額 | 449 | 544 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 14 |
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベントを中止したことによるキャンセル料等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 83,848 | 60,876 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 15,500 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 99,348 | 61,376 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23日取締役会 | 普通株式 | 3,890 | 30 | 2019年６月30日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,889 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月27日取締役会 | 普通株式 | 2,593 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年８月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,661 | 93,858 | 126,701 | 22,340 | 2,294 | 302,856 | ― | 302,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 4,850 | 6,127 | 873 | 2,699 | 14,556 | △14,556 | ― |
| 計 | 57,666 | 98,708 | 132,829 | 23,213 | 4,993 | 317,412 | △14,556 | 302,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | △269 | 5,501 | 6,973 | 1,263 | △92 | 13,375 | 42 | 13,418 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,266 | 81,895 | 112,403 | 16,331 | 1,696 | 262,593 | ― | 262,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26 | 4,464 | 4,814 | 749 | 3,184 | 13,239 | △13,239 | ― |
| 計 | 50,293 | 86,359 | 117,217 | 17,081 | 4,881 | 275,833 | △13,239 | 262,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,995 | 5,185 | 5,164 | 1,369 | △581 | 13,133 | 6 | 13,140 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 72円78銭 | 76円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,436 | 9,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,436 | 9,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,666 | 129,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 72円77銭 | 76円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ６ | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月27日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第53期中間配当金として１株につき20円00銭(総額2,593百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 照 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月7日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。