2923 サトウ食品 有価証券報告書－第60期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第56期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場15周年記念配当額10円を含んでおります。

４  第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当額10円を含んでおります。

５  従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　※印は、株式無償割当て(2017年５月１日効力発生日、普通株式１株につき普通株式0.05株を割当て)による権利落後の株価であります。

８　「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、1980年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

（注）　佐藤食品工業株式会社は、2020年８月１日付で「サトウ食品株式会社」に商号を変更する予定です。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

食品事業

佐藤食品工業株式会社(当社)       包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高           7,307,548千円

② 経常利益            80,690千円

③ 当期純利益          38,028千円

④ 純資産額         1,315,749千円

⑤ 総資産額         3,203,344千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。

当社の社是は『われわれは  誠実と責任とを以って  日々努力を重ね  より品質を高めて  消費者の  信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。

（2）目標とする経営指標

食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期における損失を利益に転換させることを目標としております。

（3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

食生活のスタイルは、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、一層多様化・個別化するものと予想しております。

このような状況の中で、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を拡大してまいります。

包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、おいしさと利便性を追求し、消費者の皆様に喜ばれる製品作りに努めてまいります。

また、多様化する消費者ニーズに応えるため、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。

さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

なお、今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。

当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。

当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。

また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加していることも考えられ、新型コロナウイルス感染症収束後の販売動向については、見通しを立てることが困難な状況にあります。

以上のことから、2021年４月期の業績予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

今後当該予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表を行う予定です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

当社グループの業績

(2) 製品の安全性について

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品１個々々検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の価格変動について

当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症について

今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。

当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあることから、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、さらなる需要の増大により原材料の調達等に影響を与える可能性があります。

また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加することにより需要が大幅に低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、依然と厳しい経営環境が続いてきた中、年度末にかけて新型コロナウイルスへの感染抑止策として、政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、内食需要が高まりを見せるなど、消費行動に変化が生じました。

このような状況のもと、当社グループは、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。

おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比39億87百万円増の448億88百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

利益面につきましては、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により売上総利益は175億37百万円(前年同期売上総利益159億14百万円)と増加いたしました。

しかしながら、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は9億53百万円(前年同期営業利益11億79百万円)、経常利益は11億30百万円(前年同期経常利益13億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益については6億88百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益８億92百万円)となりました。

なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。

製品分類別の販売動向

(包装米飯製品)

包装米飯製品では、2019年６月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記念した『サトウのごはん聖籠ファクトリー竣工記念キャンペーン』を実施いたしました。

また、近年、特に小盛り・大盛りサイズの販売が好調に推移し、容量別の消費者ニーズが高まってきていることから、商品のバリエーション強化を目的に「サトウのごはん銀シャリ」に“小盛り150g”、“大盛り300g”の２アイテムを追加発売し、配荷拡大に努めました。

さらに、原料米の産地であるＪＡと提携して、各地の特産品をプレゼントする販促キャンペーンを実施するなど、販売促進に取り組みました。

加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、新型コロナウイルスの感染抑止策を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、包装米飯製品の売上高は235億13百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

（包装餅製品）

包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビＣＭを継続放映するなど、販売拡大に努めました。

新商品としては、主に鍋料理にお使いいただくことを想定した「サトウのしゃぶしゃぶもち」や、調理しやすさ食べやすさを追求し、お餅の大きさを当社従来品よりコンパクトな20gに設計した「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」を発売し、更なる需要拡大に向けた取組みを実施いたしました。

また、鏡餅については、消費者の皆様に、より最適な商品を選んでいただけるように、「サトウのサッと鏡餅」シリーズに新たに1,000gタイプ・400gタイプを加えるなどのラインナップ充実や、一部商品にパッケージのリニューアルを図るとともに、最需要期に向けたＣＭ放映や、販促キャンペーンを実施いたしました。

なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に年度末にかけて内食需要が高まったことから、売上高は堅調に推移いたしました。

　その結果、包装餅製品の売上高は213億52百万円(同7.6％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(3億49百万円)に比べ43百万円減少し、3億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は23億28百万円（前年同期比２億４百万円減）となりました。

この主な内訳は税金等調整前当期純利益および減価償却費による資金の増加の一方、売上債権の増加による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は41億35百万円（前年同期比16億７百万円増）となりました。

この主な内訳は聖籠工場の新設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は17億63百万円（前年同期比19億24百万円増）となりました。

この主な内訳は短期借入金の増加によるものであります。

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際仕入金額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　商品仕入実績

該当事項はありません。

二　受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ホ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は136億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加いたしました。

これは主に原材料及び貯蔵品が10億４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億88百万円、流動資産のその他が４億73百万円増加したことによるものであります。増加した流動資産のその他の主なものは未収消費税であります。

固定資産は189億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。

これは主に聖籠工場の新設にともなう資産計上により、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が38億94百万円減少したものの、建物及び構築物が24億20百万円、機械装置及び運搬具が16億41百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は326億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は114億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加いたしました。

これは主に流動負債のその他が７億71百万円、未払金が４億14百万円減少したものの、運転資金としての短期借入金が27億円増加したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは１年内償還予定の社債、及び未払消費税等であります。

固定負債は76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少いたしました。

これは主に退職給付に係る負債が２億13百万円、長期借入金が１億５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は191億53百万円となり、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加いたしました。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は134億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が５億88百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3％(前連結会計年度末は41.5％)となりました。

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較し39億87百万円増加し448億88百万円(前年同期比9.8％増)となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億13百万円(同11.9％増)、包装餅製品が213億52百万円(同7.6％増)であります。

なお、売上高の概況につきましては、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により16億23百万円増加し175億37百万円となり、売上総利益率は39.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビＣＭを継続放映したことなどにより、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、売上の増加にともなう販売促進費並びに物流コストの増加により、前連結会計年度に比較し18億49百万円増加し165億84百万円となりました。

売上高の伸長により売上総利益は増加したものの、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比較し２億26百万円減少し9億53百万円となり、営業利益率は2.1％となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し副産物収入が増加したものの営業外収益のその他が減少し４億３百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息及び賃貸費用が減少したことから２億25百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し２億16百万円減少し11億30百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別損失は、災害による損失及び投資有価証券評価損の発生により、前連結会計年度に比較し１億15百万円増加し１億18百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し３億43百万円減少し10億12百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し１億40百万円減少し３億23百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し２億３百万円減少し６億88百万円となり、１株当たり当期純利益は136円57銭となりました。

③キャッシュフローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は125億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億６百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ロ　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

ハ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載しております。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。

当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装餅では「サトウのスライス切り餅」を「サトウのしゃぶしゃぶもち」としてリニューアルしました。すでに切り餅、まる餅に導入している「ながモチフィルム」をしゃぶしゃぶもちにも採用することで賞味期間を従来の10ヶ月から18ヶ月へと延長いたしました。また、料理に使いやすい20gサイズの「サトウの切り餅　シングルパック　ミニ」、「サトウのまる餅　シングルパック　ミニ」を追加し、ラインナップ充実に取り組みました。

包装米飯については、新潟県北蒲原郡聖籠町に建設した新しい米飯工場「サトウのごはん  聖籠ファクトリー」の稼働を開始しました。当社が独自に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」によるおいしさは継承しつつも、新たな技術を投入することで、さらなる省力化と生産効率の向上、品質の安定化を図っております。

また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および品質に関わる各種検査装置の強化、品質管理に関わる情報を連結子会社と共有化することによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。

基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は184百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,383百万円で、その主な内容は、包装米飯製造設備及び包装餅製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[    ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

土地面積の〈    〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

土地面積の｛    ｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

2020年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。

2020年４月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

(5) 【所有者別状況】

2020年４月30日現在

(注)  自己株式31,499株は、「個人その他」に314単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式99株を含めております。

② 【自己株式等】

2020年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年４月に創業70週年を迎えることができましたことから、普通配当30円に記念配当10円を加えた、１株当たり40円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、また各ステークホルダーに対する企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

そのためには、経営の効率化、経営体制の強化、経営責任の明確化を推進し、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善に努めてまいります。

また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の会社機関の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である中谷徹、加藤仁、佐藤浩一、頼田武幸、近藤充、赤塚昌一、渡邊今日子、増井哲也(社外取締役)の９名(うち社外取締役は１名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)

経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。

(監査役及び監査役会)

監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、社外監査役である渡邉三雄及び古俣敏隆の３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。

(会計監査人)

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(内部統制監査室)

内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。

代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しており、社外役員を通じて企業経営の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

なお、今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。

模式図

③企業統治に関するその他の事項等

イ 内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。

(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。

監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。

(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)

当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。

また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。

内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。

また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。

(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。

内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。

(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。

(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)

当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。

監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。

(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況

当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。

また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。

なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。

(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)

当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。

ホ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

その解任については、定款において別段の定めはありません。

ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ.　自己株式の取得

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １  取締役 増井哲也は、社外取締役であります。

２  監査役 渡邉三雄及び監査役 古俣敏隆は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。

４  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、2020年７月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５  2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、生産本部副本部長兼品質保証部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼経理部長 黒川正幸、生産本部副本部長兼開発部長 栗原栄で構成されております。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役渡邉三雄氏は、2008年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、退任後12年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,050株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、常勤監査役の伊藤正紀は、当社の開発部門に長年在籍し2015年から2017年まで内部監査業務の責任者として従事しております。また、社外監査役の渡邉三雄は、農政分野における豊富な経験と知識を有し、社外監査役の古俣敏隆は、税理士としての豊富な経験と知識を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、内部統制監査室(内部監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部課長会議及び内部監査報告会全てに出席し、業務執行を充分監視できる体制となっております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、監査の実効性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

ロ 継続監査期間

19年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について

　　　調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ 業務を執行した公認会計士

石尾 雅樹

齋藤 康宏

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名及びその他３名の８名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。

現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。

なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。

　　　　　　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ 監査役会が会計監査法人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」から提示された監査項目別監査時間及び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1999年７月27日であり、取締役報酬は年額300百万円以内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主としての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年５月１日  至 2019年４月30日)

  当連結会計年度(自 2019年５月１日  至 2020年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数          1社

  連結子会社の名称    ㈱うさぎもち

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　10～50年

機械装置及び運搬具  　４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　10～34年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(追加情報)

今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、2021年４月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58,971千円は、「固定資産除却損」28,975千円、その他29,995千円として組み替えております。 　

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団

その他

担保付債務

２  偶発債務

仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに100,000千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券評価損

　　　当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　　　　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、

　　　減損処理を実施したものであります。

※６　災害による損失

　　　当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　　　　2019年８月に発生した九州北部豪雨により被害を受けた製品廃棄損の金額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年４月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2020年４月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年４月30日)

当連結会計年度(2020年４月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について51,537千円（その他有価証券の株式51百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,387千円、当連結会計年度6,189千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

  当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,025千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。

   当連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産の売却(63,571千円)及び減価償却費(28,330千円)であります。

３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  2019年５月１日  至  2020年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年５月１日  至 2019年４月30日)

  当事業年度(自 2019年５月１日  至 2020年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 子会社株式

移動平均法による原価法

      ② その他有価証券

イ 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      15～50年

  機械及び装置  10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10～34年　３  繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。　４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(追加情報)

今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、2021年４月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30,624千円は、「固定資産除却損」28,975千円、その他8,928千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

    工場財団

    その他

    上記に対応する債務

２  保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

  ３  偶発債務

仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前事業年度、当事業年度ともに100,000千円であります。

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳