| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月17日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073(482)4128(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073(482)4128(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年４月10日に提出いたしました第40期（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表等
注記事項
（税効果会計関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（省略）
（訂正前）
(注) １．評価性引当額が145,675千円増加しております。連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月20日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 29,214 | ― | 17,184 | 12,486 | 34,716 | 2,159,855 | 2,253,456 |
| 評価性引当額 | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 433,792 | 459,271 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 191,553 | (b) 191,553 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,253,456千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,553千円を計上しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,253,456千円（法定実行税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（訂正後）
(注) １．評価性引当額が145,675千円増加しております。連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月20日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 625,346 | 650,825 |
| 評価性引当額 | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 433,792 | 459,271 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 191,553 | (b) 191,553 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金650,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,553千円を計上しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高650,825千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。