8130 サンゲツ 有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期及び第66期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社５社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリアセグメント＞

インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、カーテンの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る施工を行っています。

また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。

＜エクステリアセグメント＞

エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。

＜海外セグメント＞

中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインアップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、東南アジアを中心に壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。

照明器具セグメントについては、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントから除外しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは2020年３月４日にベトナムにおいて現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、同年４月１日に営業開始いたしました。今後、ベトナムをはじめとするインドシナ地域での営業活動を強化することで、環太平洋地域における事業強化をより一層推進してまいります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度より、照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したため、連結の

　範囲から除外しております。

４．2019年10月よりフェアトーン株式会社中部営業所にて当社商品の販売を開始しております。

５．Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との共同出資により、2020年３月４日にベトナム社会主義共和国に

　現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、同年４月１日に営業を開始いたしました。

６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したため、照明器具は上記セグメントより除外しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社はインテリアの単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリアセグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、永遠に変わることのない商売の原点としての社是「誠実」、そしてブランドステートメントとして“Joy of Design”を掲げ、経営の基本方針としております。

当社グループは2014年からの過去６年間、「Next Stage Plan G」「PLG 2019」の２つの中期経営計画に沿って事業の変革に努めてまいりましたが、不透明かつ急激な変化を伴う環境下、改めて長期的なビジョンを明確にした上での改革の遂行と持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップとして、３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を以下のとおり策定しております。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］

［2030年に目指すビジョン］

サンゲツグループは“スペースクリエーション企業”へ

［長期ビジョン達成へのアプローチ］

●経営の基本

・デザイン経営

デザインによるブランド価値の向上と事業転換

●経営・事業の基盤

・多様性のある専門人材

現場力を含む多様性ある専門人材が活躍する組織

・事業関連データの連携と活用

DATAによる事業の効率化と転換

●主要機能

・サービス売りへの完全転換

サービスを付加価値の源泉とする事業

●事業エリア

・環太平洋地域

環太平洋地域各国での強固な事業とグローバルな展開

●目指す企業像

・内装企業からスペースクリエ―ション企業へ

デザイン・人材・DATA・サービスによるグローバルなスペースクリエーション企業

これらのアプローチによるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。

［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］

サンゲツグループは、

社会の実現に貢献します。

■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］　※D.C.=Design & Creation

１．基幹事業の質的成長による収益の拡大

＜インテリアセグメント＞

（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進

（２）サービス機能の拡充と高度化

（３）代理店との協業深化と営業体制の強化

＜エクステリアセグメント＞

（４）エクステリア事業の質的・地理的拡大

２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化

＜海外セグメント＞

海外各国における

（１）強固な経営基盤の構築

（２）最適モデルの追求と徹底した現地化

（３）ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化

＜スペースクリエーションセグメント＞

（４）専門能力拡充によるスペースクリエーション事業の展開

３．経営・事業基盤の強化

（１）業務執行の能力強化と効率化

（２）DATAの高度活用体制の整備

４．社会的価値の実現

当社は以上の施策のもと、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］において定量目標（KPI）を以下のとおり定めています。

■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］定量目標

■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］定量目標

（１）経済的価値

2023年３月期目標

・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)　65日

（２）社会的価値

2023年３月期目標

①地球環境

事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減

②人的資本

１）社員の健康と能力開発

・特定保健指導実施率、がん検診受診率、有所見率、メタボ率の改善

（※健康保険組合データが揃う2020年８月以降に目標設定予定）

・非喫煙率：80％ 以上

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

③社会資本

（３）資本政策

資本政策

・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。

・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。

・自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、

新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。

資本配分政策

・未定

３年間の業績見通しが明確になり次第決定。

（3）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが主に事業を展開している建設業界(主にインテリア業界)は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。例えばオフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取扱う必要のある非常に多種・多様で複層的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率であるゆえに、利益を創出するためには、デザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じ、それぞれの顧客との信頼関係を構築することで、シェアを獲得し規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。

しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・生産活動の停滞や消費の落ち込み、その他予測困難な経済的リスクにより、経営環境は不透明感の中で厳しさを増していくことが予想されます。当社事業に関連の深い建設市場においても、国内外の企業での設備投資の減少によるコントラクト市場における新築やリニューアル需要の低迷や、個人消費の落ち込みによるレジデンシャル市場の新築やリフォーム需要の低迷、また新型コロナウイルスの感染が今後さらに拡大した場合には、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクなどが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、前述「（1）経営方針」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップである３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を着実に実行することにより、商品販売だけでなく、配送力、コーディネーション力、きめ細やかな人的対応力といった既存のサービスをより強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのために、デジタルトランスフォーメーションの推進や人材活用を進め、社会的価値や環境的価値を含む、より広い分野での企業価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。

現状、経営環境は極めて先行き不透明ではありますが、当社グループでは足元の状況に充分留意し、適宜適切な対応を取りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界を見据えた施策を実行してまいります。

その他の対処すべき課題

１）2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.において、当初計画に比して収益が低迷しており、同社収益向上のため、経営体制の強化、商品力の向上、販売数量の増大、新規設備のスタートによるコスト競争力強化等の収益改善策を着実に進めてまいります。

２）特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

３）新型コロナウイルス感染の拡大により、市場が大きく混乱し、売上の減少を招くとともに、先行きの見通しが困難となっております。更に、一旦は沈静化を見せた後にも、新たな感染の拡大により市場分野が大きく変容する可能性が高く、そのような変化に対し、着実に対処する必要があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリアセグメントと、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を販売するエクステリアセグメント、壁紙製品の製造及びインテリア商品の販売を主とする海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更、及び人口減少などに伴う

・住宅及び非住宅の新築着工数の大幅な減少

・景気の大幅な後退によるコントラクト市場の減少

等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　基盤事業である国内市場において、新築着工数は減少することが想定され、成長が見込めるリフォーム・リニューアル市場へ経営資源を投入し、ビジネス機会の確保を行うことで、リスクの回避に努めております。

(2) 仕入価格の変動について

(リスクの内容)

　当社グループの取扱い商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整、また販売面では競合他社の動きも見つつ適切に売価へ反映させるなど、サプライチェーン全体でのリスクマネジメントを行っております。

(3) 商品の供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱い商品のうち主力商品である壁紙や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、製造は外部仕入先の製造メーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　BCP在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。加えて、想定した商品供給リスクに基づく行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

(4) 知的財産について

(リスクの内容)

①当社の知的財産権が侵害されるおそれ

　当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。

②当社が第三者の知的財産権を侵害するおそれ

　第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。

・当社ブランド及び商品につき出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。

・競合他社の知財情報、出願内容の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で情報を共有しております。

・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。

(5) 法的規制について

(リスクの内容)

　予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。またコンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

(6) 自然災害について

(リスクの内容)

　商品開発、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定供給を図るため、仕入先などサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(7) 情報セキュリティについて

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これら予期せぬトラブルに伴い、社会的信頼を損なうと共に多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

・サーバー、ネットワーク機器のクラウド及びデータセンターの利用

・セキュリティ対策ソフトや不正侵入検知・防御サービスの導入

・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）、訓練

・重要なシステム機器の二重化

・サイバーセキュリティ損害保険の加入

を実施し、セキュリティ強化を図り、システムトラブルや情報の外部漏洩による損失回避に努めております。

(8) 与信管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、景気後退等の様々な要因により重要な取引先が破綻した場合、債権の貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握

・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定

・債権保全策として取引信用保険の付保

を実施し、与信管理に対する強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

(9) 海外事業活動について

(リスクの内容)

①海外事業活動における障害について

　当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しております。感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等により、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

②為替相場の変動について

　当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

③固定資産の減損について

　当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

(リスク対策)

①当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

②当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。

③当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。

(10) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について

(リスクの内容)

　新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが当社グループの企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行っています。

・社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置

・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施

・出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂・休憩室は閉鎖し、社内外で人との接触を可能な限り低減

・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制

・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化

・不要不急の国内、海外出張の禁止

・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への寄付を行う

　緊急事態宣言解除後は地域の状況に応じて、各得意先への営業活動やショールームの営業を再開していますが、政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で、社員・家族の安全・健康を最優先に確保しつつも、関係取引先との連携協業により、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）の供給を滞らせないという使命を全うするよう、引き続き、事業活動の継続（BCP）を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は164,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,774百万円減少しております。流動資産は100,591百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しました。固定資産は63,509百万円と前連結会計年度末に比べ9,691百万円減少しました。これは主に海外事業におけるのれん等の減損及び償却による無形固定資産の減少によるものです。

負債合計は69,883百万円であり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しております。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。

純資産合計は94,217百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,926百万円減少しております。

これらにより当社グループの流動比率は198.4％、自己資本比率は56.8％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

（海外セグメントにおけるのれん及び無形資産の状況）

当社は2016年11月に米国における壁装材製造販売会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得、また2017年12月にシンガポールにおける内装材料販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の株式の70％を取得し、それぞれ連結子会社としました。株式取得に伴う企業結合日時点において、取得原価の配分（Purchase Price Allocation）を実施し、個別に識別可能なのれん及び無形資産を計上しました。

当連結会計年度末の海外セグメントにおけるのれん及び無形資産の状況は、以下のとおりであります。

１．Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式取得関連

（単位：百万円）

（注）１．上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。

２．当連結会計年度末において、商標権に対する繰延税金負債1,495百万円、無形固定資産その他（技術資産）に対する繰延税金負債163百万円を計上しております。

２．Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.株式取得関連

（単位：百万円）

（注）上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は企業収支や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年１月以降は新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の急速な減退や消費マインドの冷え込み、感染拡大による社会的不安の増大等が深刻化し、経済活動の世界的な減速が懸念される状況となりました。当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では都市再開発案件やインフラ整備等の需要は底堅く推移したものの、住宅分野では新設住宅着工戸数が前年比減少で推移し、リニューアル市場も消費税増税後に落ち込みを見せるなど、全体として厳しい市場環境が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく成長戦略の実行を進めました。国内インテリアセグメントにおいては、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」や不燃認定壁紙見本帳「FAITH」、ガラスフィルム見本帳「CLEAS」、椅子生地見本帳「UP」といった見本帳を相次いで発刊し、商業施設やオフィス、宿泊施設等に幅広く使用いただけるラインアップを拡充しました。また海外セグメントにおいては、2020年３月４日にベトナム現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、東南アジア・インドシナ地域における事業強化を進めています。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高161,265百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益9,268百万円（同57.2％増）、経常利益9,844百万円（同46.9％増）となりましたが、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連ののれん及び無形資産の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,432百万円（同60.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、市場のデフレ化や下期における住宅・リフォーム市場の縮小など、厳しい市場環境となる中、2019年６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」における機能性商品を中心としたラインアップの拡充が奏功し、売上が伸長しました。また、2020年１月に発刊した不燃認定壁紙見本帳「FAITH」とガラスフィルム見本帳「CLEAS」においては、働き方改革の推進等によるオフィスリニューアル需要も追い風となり、市場への浸透が進みました。この結果、壁装材の売上高は60,194百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

床材事業では、2019年10月に発刊したビニル床タイル見本帳「フロアタイル」が売上を牽引し、特に多種多様な木材や石材を再現した商品シリーズの納品が進みました。また、オフィスリニューアル市場や商業・宿泊施設では、質の高いカーペットタイル「DTシリーズ」や、求めやすい価格帯ながらデザイン性の高いカーペットタイル「NT-700シリーズ」などが市場の評価を得て、売上が伸長しました。この結果、床材の売上高は44,694百万円（同3.7％増）となりました。

ファブリック事業では、2019年５月に発刊したカーテン見本帳「AC」における北欧調やモダンといったトレンドを押さえた商品ラインアップが奏功し、売上が伸長しました。また、2020年１月に発刊した椅子生地見本帳「UP」では、水だけで簡単にお手入れができる「アクアクリーン」の市場認知が進むとともに、デザイン性の高い織物、素材感にこだわった無地や機能性商品を拡充したビニルレザーも好評を得ました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は8,463百万円（同1.8％増）となりました。

これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上12,336百万円（同12.9％増）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は125,688百万円（同5.2％増）、営業利益は9,518百万円（同54.2％増）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、好調であった上期と比較して下期は自然災害に伴う補修・復旧工事の一巡に加え、消費税増税後にガーデンルームやウッドデッキといった高付加価値商品の売上が落ち込むなど、厳しい市場環境となりました。このような状況下で、拠点を新設したエリアのシェアアップと大型物件の獲得、高付加価値商品の販売促進や重量物に対する運賃の見直しといった収益率の向上に取り組みました。この結果、エクステリアセグメントの売上高は16,082百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は642百万円（同8.2％増）となりました。

（海外セグメント）

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2019年７月に一新した経営体制のもと、新規壁紙生産設備の稼働開始や、商品カラーバリエーションの見直し、新規デザイナーの登用等、自社ブランド商品の強化に努めました。

中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、前年度に納品した大型物件の反動減等の厳しい状況となる中で、上海市を中心としたローカルマーケットでの営業基盤の強化・安定化を目指し、よりきめ細やかな営業活動による新規顧客獲得や販路開拓に努めました。

東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、競合先の多様化や商品の低価格指向等の市場の変化に対応するために、各エリアの在庫力強化や商品ラインアップ拡充に努めました。

しかしながら、北米における主要ターゲットであるホテル市場の低迷や、中国・東南アジア市場でのデフレによる価格競争激化など、経営環境は厳しさを増しており、海外セグメントにおける売上高は19,804百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は932百万円（前年同期は営業損失960百万円）となりました。

なお、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績が想定した計画を下回って推移していることから、事業計画を見直した結果、株式取得時に発生したのれん及び無形資産につき、減損損失5,948百万円を特別損失として計上しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、29,922百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,804百万円（前年同期は10,370百万円の獲得）となりました。これは主に、減損損失5,948百万円、税金等調整前当期純利益3,974百万円の収入等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,016百万円（前年同期は3,649百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出8,125百万円及び償還による収入4,378百万円、有形固定資産の取得による支出1,873百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,476百万円（前年同期は7,196百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額3,482百万円、自己株式の取得による支出1,981百万円等によるものです。

④仕入及び販売の状況

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、仕入コストや輸送費の上昇、物流設備更新等に係るコスト上昇の対策として、2018年10月から実行した値上げが更に市場に浸透し、総利益率の改善に繋がりました。

壁装事業では、量産壁紙指向の強まりにより、量産壁紙の品数の拡充が市場に受け入れられ、シェアを挽回し売上が大きく伸長しました。床材事業では、タイル類の売上好調等により、シェア拡大とともに10期連続で売上高が増加しております。また、ファブリック事業でも、消費税増税後の反動減により需要減少の影響が見られるものの、商品力及び販売力の強化により、売上高は前期比で微増となりました。３事業とも増収となったものの、個別商品によっては売上増は価格改定効果による改善にとどまるものもあり、市場シェアや販売数量増加に向けた施策を継続強化する必要があると認識しております。

販売費及び一般管理費においては、引き続き中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく構造改善・機能強化のための施策を着実に実施する一方、配送体制の改善などコスト削減に向けた取り組みを一層強化しました。インテリアセグメント全体では、子会社の業容拡大により販売費及び一般管理費は微増したものの、当社単体では減少に転じました。

インテリアセグメントの課題は、基幹事業としての収益拡大であります。商品デザイン力、スペースデザイン力の強化を図るとともに、2020年度はサービス持続性確保とリードタイムの更なる短縮のための省人化設備を新たに導入した関西ロジスティクスセンターを新設・統合するなどの施策を実行し、質的成長を通じた収益力強化を進めてまいります。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担うサングリーン株式会社においては、上期は自然災害に伴う補修・復旧工事の増加や消費税増税前の需要増加により好調に推移しました。下期は需要の一巡により売上が低迷するも、高付加価値商品の販売促進や収益率の高い施工受注への注力により、減収増益という結果となりました。今後はエクステリア事業の質的・地理的拡大を目指して、現在の商流における事業領域を広げるとともに、首都圏での事業拡大や景観工事の事業化といった体制強化を進めてまいります。

（海外セグメント）

北米市場においては、主力とするホテル市場の低迷及び自社製造壁紙の販売不振により、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の売上高が計画及び前連結会計年度を下回りました。Luisville工場の新壁紙生産設備が昨夏稼働開始したものの、本格稼働による生産性改善には期間を要し、当連結会計年度における利益面への影響は限定的でありました。なお、同社の業績が計画見込を下回って推移していることから、株式取得時に計上したのれん及び無形資産の減損処理を行いました。減損に至った要因として、米国ホテル市場の減速といった外部環境変化、新商品及び新デザインの市場投入遅れによる販売機会逸失、デザイン力不足及び高クオリティデザインの生産能力欠如、壁紙生産設備の老朽化による高スクラップ率等の問題が挙げられます。しかしながら当連結会計年度に経営トップの交代を行い、壁紙の新規生産設備を導入するなど抜本的な施策を実行しております。

中国・東南アジア市場においては、中国の山月堂（上海）装飾有限公司で、前連結会計年度に納入した大型物件からの反動により売上が減少したものの、高収益商品の取扱いが拡大しました。一方、シンガポールのGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、低価格指向による同業他社との競争激化により売上高が前年を大きく下回った結果、利益面は赤字となりました。なお、2020年３月４日にベトナム現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、東南アジア・インドシナ地域におけるさらなる事業強化を進めています。

なお、海外子会社は12月決算であるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の海外セグメント業績への影響はありません。

海外セグメントは、セグメント利益のマイナスが続いております。各国市場における強固な経営基盤の構築とプロダクトポートフォリオの強化を図り、次世代事業として収益化実現に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13,804百万円となりました。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」以前となる2017年３月期に比べて、営業キャッシュ・フローは3,732百万円増加しており、特にインテリアセグメントにおける各施策を通じた収益力の強化による成果と認識しています。また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」で掲げたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75～60日の目標に対して、実績72.4日まで短縮したことにより、運転資金が減少したことも寄与しています。

当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における３年間の資本配分の計画及び実績は以下のとおりであります。資金創出及び調達は計画に近い水準であったものの、資金配分の成長投資が施策実行時期の見直し等により6,118百万円に留まり、計画を下回る実績となりました。株主還元は、株式市場の状況に応じた機動的な自己株式取得及び長期安定的な増配の基本方針に基づいた株主還元政策の結果、自己株式取得14,235百万円、配当総額10,578百万円となりました。３年間トータルの連結総還元性向を100%超とする目標に対し、実績は大きく上回り、３年間平均の連結総還元性向は260.5％に達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物36,816百万円については安全性並びに流動性を確保しつつ、当社グループが緊急時の必要資金として想定する金額25,000百万円を十分維持しております。

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」期間中の資金配分計画

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」期間中の資金配分実績

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本配分については、現時点では未定としております。新型コロナウイルスの影響を踏まえた３年間の業績見通しが明確になり次第決定する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果や将来の見込みは見積り特有の不確実性により、見積りと差異が生じる可能性があります。

当連結会計年度において、当社グループが重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として認識しているものは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（有形固定資産、のれん及び無形資産の評価）

米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、当社グループの連結決算手続上、当該財務諸表を利用しております。当社グループは、有形固定資産、のれん、非償却無形資産及び償却無形資産について、減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。

a.有形固定資産

有形固定資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定は、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは有形固定資産の公正価値と帳簿価額を比較することになります。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に営業キャッシュ・フローからDCF法を用いて、公正価値を見積っております。営業キャッシュ・フローの見積期間は、対象資産の償却残存期間を加重平均した年数を採用しております。

b.のれん

のれんについては、最低年１回及び減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定は、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストではのれんの公正価値と帳簿価額を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主にEBITDA及びその成長率からDCF法を用いて、公正価値を見積っております。

c.非償却無形資産

評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、最低年１回及び減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定は、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。

d.償却無形資産

評価の対象となる償却無形資産は、顧客関連資産及び技術資産であります。顧客関連資産及び技術資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定は、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは顧客関連資産及び技術資産の公正価値と帳簿価額を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、顧客関連資産は主に顧客関連資産が寄与する売上高及び営業利益率から超過収益法を用いて、技術資産は主に技術資産が寄与する売上高及び技術資産のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。

公正価値計算のための割引率には、加重平均資本コスト（WACC）を使用しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しています。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、WACCが著しく変動し、減損処理に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の減損処理については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を図り、最終年度となる2019年度の定量目標としてROE８％～10％の達成を目指し、企業価値の向上に取り組みました。

当連結会計年度におけるROEは1.5％であり、定量目標達成には至りませんでした。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得を実行し、当連結会計年度末の自己資本は93,244百万円となりました。よって、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標とした自己資本1,050億円～1,000億円を下回ることとなりました。一方で、海外セグメントにおいて、米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.関連ののれん及び無形資産の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が1,432百万円（前年同期比60.0％減）となり、ROEは前年同期比2.0ポイント低下しました。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における当期純利益80億円～100億円の付随目標においては、国内事業の成長に加え、海外セグメントの利益が加わる計画を当初見込みました。国内のインテリアセグメント及びエクステリアセグメントは概ね計画通りに進捗しましたが、海外セグメントは利益面がマイナスとなり、目標未達の大きな要因となりました。

また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標としてCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指しました。当連結会計年度末におけるCCCは72.4日（前年同期比3.6日改善）となり、目標を達成しました。CCCの内訳は売上債権回転期間106.5日（同8.4日改善）、棚卸資産回転期間52.4日（同2.5日悪化）、仕入債務回転期間86.5日（同2.3日悪化）であります。CCCの改善により運転資金が減少し、資金効率の向上に繋がっております。

当社グループは、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における定量目標（KPI）として、2023年３月期の連結売上高1,720億円、連結営業利益120億円、連結純利益85億円、ROE9.0％、ROIC9.0％、CCC65日の達成を目指します。基幹事業の質的成長による収益の拡大と基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化により成長を実現することを基本方針とし、更なる企業価値向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である山田照明株式会社の全株式を、オーデリック株式会社へ譲渡する契約を2019年４月５日に締結し、当連結会計年度期首をみなし売却日として、譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。2017年５月には中部ロジスティクスセンターⅡに新しい試験施設を整備し、商品の安心・安全という側面から品質管理体制の強化を進めています。

また、商品調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に努めると共に、中国現地法人である山月堂（上海）装飾有限公司、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.そしてシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.とも連携し、デザインの共同開発や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。

この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は106百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、トレンド分析に活かし、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

この結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

壁装事業では、2019年５月に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」に掲載している、カーテン見本帳「AC」との連動企画「コーディネートレシピ」において、様々なライフスタイルに合わせたカーテンとのコーディネートや、カラー・柄物壁紙の空間への取り入れ方など、コーディネートのアイデアを分かりやすく提案しました。また、粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」では、イビケン株式会社の高圧メラミン化粧板「イビボード」との同柄シリーズを新たに収録し、異素材での同柄コーディネートを可能とするなど、新たな付加価値を提案しました。

さらに、「サンゲツ壁紙デザインアワード2019」では、ブランド理念“Joy of Design”をテーマに、壁紙というプロダクトの可能性や、その壁紙がつくり出す空間性を広げる、自由で新しいデザインや発想を広く募集しました。2017年から３回目の開催となる今回は、特に学生からの応募が増え、新たなデザイナーの発掘や業界の将来性を広げる活動となりました。

（床材事業）

床材事業では、“フロアタイルでもっと「ワクワク」を。”をコンセプトとしたビニル床タイル見本帳「フロアタイル」において、“エイジドマテリアル”の魅力に迫った巻頭企画「マテリアルラボ BETTER WITH AGE」に加え、従来にはなかったタイルのサイズ・形状やエンボス、プリントの組合せにより、新感覚のデザインを提案しました。また、「より戦略的な、市場起点の商品開発」を行うために、東名阪を主とした営業拠点での商品検討会や、営業担当と商品開発担当者が同行し直接顧客からの開発要望を収集するなど、市場の声に基づく商品開発に努めました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」において、前述の壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画「コーディネートレシピ」のほか、京都発信のテキスタイルブランドSOU・SOUとのコラボレーションを展開。日本の四季と風情をポップに表現したテキスタイルデザインをもとに、インテリアの空間にマッチするように色味やリピートをアレンジした、意欲的な試みとなりました。また、椅子生地見本帳「UP」においては、水だけで簡単にお手入れができる「アクアクリーン」をはじめ、デザイン性の高い織物、素材感にこだわったビニルレザー商品の拡充に努めました。

（エクステリアセグメント）

研究開発活動は行っておりません。

（海外セグメント）

海外セグメントにおいては、山月堂（上海）装飾有限公司において、中国インテリア市場のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋したオリジナル見本帳を作成するなど、地域に密着した細やかな開発を行っております。また、東南アジア事業を展開するGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、新たな見本帳マナーを策定し、より顧客目線・市場起点の商品開発を強化しております。

北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が中心となり、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、ブランディング強化をテーマとし、自社ブランド力の向上のため壁紙生産設備を新設。カラーの再現性や緻密なエンボス表現等、デザインの品質を向上し、自社ブランド製品の強化に努めました。

この結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は33百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、海外セグメントにおいて大規模な工場設備投資を行ったほか、エクステリアセグメントでは支店の移転開設のための土地取得を行いました。また、インテリアセグメントにおいて、基幹システムに係る追加開発を行うなど、グループ全体では2,200百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

３．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 国外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2020年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年６月30日に自己株式600,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が600,000株減少し、61,150,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

（2）新株予約権者は、2017年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は2020年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられらた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　(a) 連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　(b) 連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合：行使可能割合75％

　(c) 連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、2020年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは無い。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2015年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．2015年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

４．2016年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．2016年５月16日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６．2016年９月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７．2017年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８．2017年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９．2018年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

10．2018年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

11．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

12．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

13. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

14. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

15. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式1,184,644株は、「個人その他」に11,846単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2019年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　44株

　　　　　相互保有株式　ヤマト化学工業株式会社　　８株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、資本市場の状況を鑑みつつ、自己株式取得と安定的増配を行い、2017年度から2019年度までの３年間トータルの連結総還元性向の平均を100％超とすることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり57円50銭の配当（うち中間配当28円50銭）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

(1)取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 安田正介、取締役執行役員 伊藤研治、社外取締役 那須國宏、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、取締役 佐々木修二の７名で構成されており、議長は代表取締役社長執行役員 安田正介が務めております。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。業務執行取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。業務執行取締役の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各取締役の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、業務執行取締役の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役である監査等委員会委員長が務めております。

(2)監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役 那須國宏、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 那須國宏が務めております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当取締役・執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当取締役・執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、業務執行取締役・執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)業務執行取締役・執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)業務執行取締役・執行役員及び各部署責任者をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執行取締役からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して業務執行取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)業務執行取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自ら又は関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会又はその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・幹部社員を対象に「コーポレートガバナンス研修」を実施しました。

・インテリア事業本部の新任者を対象に「下請法研修」を実施しました。

・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

ニ．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会の下に営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、労務管理リスク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスクの８分科会を設置しております。

・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各分科会で想定したリスクにつき対策を検討しました。

・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しております。

・当連結会計年度の期中に発生した新型コロナウイルスリスクへの対応について、社長を本部長とする「コロナウイルス対策本部」を設置し、テレワークの積極的活用による在宅勤務の推進、非常時を含むロジスティクスセンターでの出荷・物流体制の維持、仕入先とのサプライチェーン維持のための連携など、事業リスクに備えた体制を構築しました。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数につきましては、2020年６月25日開催の定時株主総会において、業務執行取締役の現状の人数を勘案し定員を10名以内から４名以内とする定款一部変更を決議しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。

⑫ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当連結会計年度末の決算説明会につきましては動画配信のみといたしました。また、例年７月に個人株主様向け会社説明会及びショールーム見学会・懇親会を実施し、取締役・執行役員が全員出席し個人株主様との意見交換を行っていましたが、本年は中止といたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．那須國宏、羽鳥正稔、浜田道代及び宇田川憲一は、社外取締役であります。

２．2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2020年７月17日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、毎月、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携をはかるなど実効的な監査を行っています。

・監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。

　　監査等方針及び計画策定

　　会計監査人の評価（相当性判断）

　　会計監査人報酬の同意

　　海外子会社等の往査報告、課題抽出など

・当社は当連結会計年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）宇田川憲一氏及び佐々木修二氏は、2019年６月20日就任以降の出席回数となります。古角保氏及び田島貴志氏は、2019年６月20日開催の第67回定時株主総会をもって退任しております。

・当連結会計年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。

②内部監査の状況

・内部監査については、監査課が設けられており、３名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、２名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。

・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

山中鋭一、西村智洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等４名、その他17名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。

(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト

(2)会計監査人による確認書

(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター業務であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外連結子会社に関するアドバイザリー業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers)に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務相談に係る顧問報酬等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Moore Stephensに対して7百万円、Ernst&Youngに対して7百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Moore Stephensに対して7百万円、Ernst&Youngに対して7百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ⅰ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。

基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定し支給しております。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については株主の皆さまと価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給しております。

報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬45～57％、業績連動報酬25～27％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18～29％で構成することとなります。報酬限度額は2015年６月18日開催の定時株主総会において、年額４億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内と決議しております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬額については、監査等委員５名全員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

当連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

　　業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

１人当たりのベース単価

各取締役 役位別乗率

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益57億円であり、実績は14.3億円であります。

なお、本制度は、より業績や株価に連動する事を目的に当事業年度末日以降に改訂しており、提出日現在における業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

連結会計年度における連結当期純利益(ROE)とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益(ROE)を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

　　業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

１人当たりのベース単価

（注）自己資本＝950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算

各取締役 役位別乗率

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えております。報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に執行役員へ異動した取締役（監査等委員を除く）２名、取締役（監査等委員）へ異動した取締役１名及び退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）５名であります。

　　　２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的では株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．ミサワホーム㈱は2020年１月７日付でトヨタホーム㈱を完全親会社とする株式交換を行っており、トヨタホーム㈱の完全親会社であるトヨタ自動車㈱の株式が割当てられております。

４．㈱AVANTIAは2020年１月に㈱サンヨーハウジング名古屋より商号変更しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 19社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

山月堂（上海）装飾有限公司

当連結会計年度において連結子会社でありました山田照明株式会社については全株式を売却したため、

連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

主要な持分法適用の関連会社の名称

ウェーブロックホールディングス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱壁装、博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司、Koroseal Interior Products Holdings,Inc. 、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.ほか海外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内４社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　主として時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～25年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

フェアトーン株式会社において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる

工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の連結会社は工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易

に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま

す。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産236百万円、流動負債のリース債務95百万円及び固定負債のリース債務147百万円が増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,131百万円は、「ソフトウエア」3,138百万円、「その他」2,992百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61百万円は、「貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅及び非住宅市場ともに需要の減少を見込んでいるものの、2021年３月期の年度末に向けて感染拡大が収束するにつれて需要も徐々に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。

　なお、今後感染拡大が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

３　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。建物及び構築物については、将来的に有効活用を見込む事が困難であるとして判断したことによるものであります。岐阜県各務原市の土地については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、のれん及び無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,455,420株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,455,300株、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,301,100株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,200,000株、新株予約権の行使75,800株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加979,912株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加979,300株、単元未満株式の買取りによる増加612株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,166,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,100,000株、新株予約権の行使43,800株、譲渡制限付株式による報酬23,000株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により山田照明株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 1,860百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　   263

流動負債　　　　　　　　　　　 △1,380

固定負債　　　　　　　　　　　   △525

その他(評価差額)　　　　　　　　　 △1

株式売却益　　　　　　　　　　　　 162　

株式の売却価額　　　　　　　　　 　380

現金及び現金同等物　　　　　　 　△339　

差引：売却による収入　　　　　　 　 40

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途は主にKoroseal社及びGoodrich社買収の資金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）