2810 ハウス食品グループ本社 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期の大幅な変動は、2015年12月に㈱壱番屋および同社の連結子会社であるイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を連結子会社化したことにより、段階取得に係る差益が発生したことが主な要因であります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社35社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

　また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．※１：特定子会社に該当します。

５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．※３：有価証券報告書を提出しております。

７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．ハウスレストラン管理（北京）社は、2019年11月に清算完了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。

『創業理念』

日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～

『グループ理念』

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

『ハウスの意（こころ）』

社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成

(2）経営環境

国内では、市場の成熟化や世帯構成の変化などを背景に食の外部化が大きく進展すると共に、総人口や生産年齢人口の減少などにより雇用・労働環境が大きな変化を迎えております。一方、海外では、健康志向が高まる米国や市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、市場のさらなる成長が見込まれます。同時に、二酸化炭素や廃棄物の削減をはじめとした地球環境問題などの、グローバルな社会課題の解決に向けた取組への要請が強まっております。

さらに、足元では、米中貿易摩擦や、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要があります。

このような経営環境へ対応していくため、当社グループは、既存の成熟事業領域での収益力強化や国内・海外成長事業領域への投資、また社会的な課題への取組を進めるとともに、足元の状況を鑑み、事業基盤の強化に努め、生活者のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして事業活動の維持に取り組んでまいります。

(3）目標とする経営指標

　第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。

なお、2021年３月期は当社グループにとって2018年４月からの３年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画２年間については、第３の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。

このような環境ではありますが、“「食で健康」クオリティ企業への変革”という第六次中期計画で掲げるハウス食品グループのめざす姿の実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進するとともに、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

「2021年３月期業績予想」は、次のとおりであります。

（連結業績）

（セグメント別業績）

次期の経営環境については、新型コロナウイルスの国際的な感染拡大により、サプライチェーンの不全や消費の減退等による国際経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループにおいても影響は国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。これらの影響は、事業セグメント毎に影響の程度は異なるものの、上期については影響が大きく、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定して連結業績予想を算出しております。

（事業セグメント別の前提）

(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

①中期計画の概要

当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。

第六次中期計画では、自らのイノベーションにより、新しい価値を提供できる会社へ事業構造を変革するべく“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる 1)お客さまに対して 2)社員とその家族に対して 3)社会に対してという、企業市民として果たすべき「３つの責任」の全てにおいて、クオリティ企業への変革を進めるための以下の取組を推進しております。

1)お客さまに対する取組

事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化するとともに、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。

2)社員とその家族に対する取組

多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。

3)社会に対する取組

食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“Creating Smiles & Relationships”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。

なお、「循環型モデルの構築」では、限りある資源の有効活用に取り組み、2030年には国内の二酸化炭素を25％削減（2013年比）し、また廃棄物を16.5％削減（2013年比）することを目標としております。

②事業投資計画

第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。

③コーポレート・ガバナンス

当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する、報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。

内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を第六次中期計画における当社グループがめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）に基づくクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）お客様に対する責任に関連するリスク

①　国内市場動向

当社グループ売上高の８割以上を国内販売が占めており、国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や市場縮小、販売競争の激化に繋がるリスクがあります。当社グループのコア事業のうち、香辛・調味加工食品事業はルウカレー等の調理型製品が売上高の大半を占めておりますが、食の外部化の進展による中長期的な市場縮小のリスクがあるほか、健康食品事業の主力ブランドである「ウコンの力」については、生活者のライフスタイルの変化による市場縮小のリスクがあります。こうした変化への対応が遅れることで提供価値が毀損するリスクがあります。

＜主要な対策＞

当社グループは、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでおります。

・時短調理等のライフスタイルの変化に対応した製品・サービスの拡充、提案力の強化

・バリューチェーン上の展開領域を、従来のＢtoＣを中心とした領域からスパイスを軸に川上から川下まで拡大

・米国、中国、アセアンを重点エリアとした海外事業展開の加速

・グループ独自の技術やＣＶＣ等の外部共創を活用した新規事業の創出

②　事業拡大

当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなどバリューチェーンの拡大を進めております。また、第六次中期計画では新規事業創出に向けた投資枠を設定し、国内外において事業・資本提携を推進しております。

結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、減損損失が生じる等、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

＜主要な対策＞

・経営会議における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）

・グループ最適視点でのシナジー実現に向け、グループ横断取組（重点領域：調達・生産・ＢtoＢ）の推進等、バリューチェーンの共有化・効率化による競争力強化、価値提供力の向上

・グループＰＤＣＡ会議等を通じた事業会社中期計画のモニタリング

③　技術革新への対応の遅れ

成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。当社グループは、お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるＲ＆Ｄ機能の強化やデジタル化への対応に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、当社グループの競争優位性が低下し、既存事業や提供価値が陳腐化するリスクがあります。

＜主要な対策＞

・Ｒ＆Ｄ重点領域および重点テーマの設定と経営資源の集中投下

・イノベーション創出力と実現力向上に向けた意識改革、風土醸成

・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたバリューチェーン間の連携強化

・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進

・デジタルバリューネットワークの構築による新しい価値の創造

④　海外事業展開

当社グループは進出各国においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料等の事業を展開しておりますが、食は元来保守的なものであり、当社グループの提供する製品・サービスが進出各国の食文化へ浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、ブランドや事業規模に見合う経営基盤の構築、整備が進まない場合やカントリーリスクが顕在化した場合に、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

＜主要な対策＞

・日本式食文化の早期浸透をめざした米国、中国、アセアン重点３エリアへの経営資源の集中

・グローバル人材の確保や現地雇用の増員、進出各エリアでの生産供給体制の増強、合弁パートナーとの連携強化等による事業基盤の強化

・グループ本社と海外事業会社が連携した事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築、整備

⑤　食の安全・安心

製品、サービスの品質トラブル発生に伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。

＜主要な対策＞

・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化、推進

・グループ会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの取得

・法規制やお客様の食品安全への関心事などに関連する品質リスク情報のマネジメント

・食の安全・安心をテーマとした学習会を通じた人材育成、組織風土の醸成

・お客様の声を反映する活動を通じた、商品設計から販売に至る各工程における品質保証の向上

・製品パッケージやＷＥＢを通じた分かりやすい情報開示の徹底

(2）社員とその家族に対する責任に関連するリスク

①　多様性のある人材の確保・育成

当社グループの中長期的な成長には多様な価値観や専門性を持つ社員一人ひとりの活躍が欠かせません。グループ各社の特性や成長ステージに応じた人材を適切に確保・育成出来ないことや、文化や価値観の多様性を尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失だけでなく、優秀な人材の流出が起こるリスクがあります。

＜主要な対策＞

・多様な個性を持つ社員一人ひとりが能力を発揮できる人事制度の整備や仕事の進め方の変革（新しいワークスタイルの導入）

・性別、国籍、キャリア、障がいの有無などを問わず、多彩な人材が活躍できる組織風土づくり

・グループ内外での人材交流の推進、人材育成プロセスの強化

・差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する職場環境づくり

(3）社会に対する責任に関連するリスク

①　持続可能な原材料調達

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しております。これらの調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動や地政学的リスク、バリューチェーンの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、安定的な調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

＜主要な対策＞

・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発や品質向上等における調達地との協働取組の推進、サプライヤーへのモニタリング強化）

・生産地の環境、人権、経済等に配慮した原材料調達の推進（パーム油、紙から取組を開始）

②　気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でバリューチェーンを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足または遅れることで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。

＜主要な対策＞

・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進

・サプライチェーン全体での環境負荷の把握（スコープ３への対応）

・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制・原料使い切り技術確立）、環境に配慮した容器包装の開発等への取組による資源循環、再資源化の促進

・再生可能エネルギーへのシフト

③　天候要因、大規模自然災害、重篤な疾病の流行

当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

＜主要な対策＞

・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築

・国内外グループ会社における、事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と定期的な訓練等を通じた見直しの実施

＜新型コロナウイルス感染拡大による影響＞

新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、サプライチェーンの不全や消費の減退等による経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループでは、社員の安全を確保し、在宅勤務の徹底、WEB会議・電話会議等を推進することで感染の広がりを抑えることに貢献すると共に、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、国内外で商品・サービスの継続的提供に努めております。当社グループへの事業影響につきましては国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。

(4）その他共通のリスク

①　法的規制とソフトロー

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、予期しえない法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性がある他、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、社会的信用の失墜により企業価値が毀損するリスクがあります。

＜主要な対策＞

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループＣＳＲ方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持、促進

・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループＣＳＲ委員会」を通じて、グループ全体のＣＳＲ関連重要テーマの取組状況のモニタリング、レビューを実施するとともに、ＣＳＲ重要テーマと位置づけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進

・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底

②　為替変動

当社グループが海外から調達する原材料において、中長期的な為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結損益における海外事業構成比は、売上高で２割未満の水準ではありますが、当社グループは海外事業を成長領域と位置づけ、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、中長期的な為替変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティ

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の整備とルールの徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

＜主要な対策＞

・当社グループの情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備と継続的な強化

・ソフトウェアや機器でのシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経営成績

当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

・「３つの責任」重点取組テーマ

「お客様」に対するテーマでは、ハウス食品㈱のレトルト製品製造ライン増設や米国豆腐事業の生産能力増強、ハウスウェルネスフーズ㈱の研究拠点を千葉研究センターに統合することによるＲ＆Ｄの機能強化など、既存事業の収益力と価値創出力の強化に向けた取組を遂行いたしました。「社員とその家族」に対するテーマでは、「働き方変革」を通じた生産性向上に繋がる組織風土の醸成に取り組んだほか、「社会」に対するテーマでは、循環型モデルの構築に向けて新たに環境投資判断基準を策定するなど、「３つの責任」それぞれで重点取組を推進しております。

当連結会計年度の売上高は、海外食品事業がタイを中心に事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回りましたが、健康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡した影響もあり、2,936億82百万円、前期比1.0％の減収となりました。

営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響はあったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業、外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、190億５百万円、前期比8.2％の増益となりました。

営業外収益は29億18百万円、前期比13.7％の増加となりました。営業外収益の主な増加要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。また、営業外費用は11億27百万円、前期比9.8％の増加となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は207億97百万円、前期比8.9％の増益となりました。

特別利益は23億59百万円、前期比47.2％の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。また、特別損失は24億74百万円、前期比94.3％の増加となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は206億82百万円、前期比7.2％の減益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は114億58百万円、前期比16.8％の減益となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は113円73銭、自己資本利益率は4.6％となりました。

　結果、当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、収益構造モデルの変革に取り組み、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおります。既存事業においては、「食の外部化」への対応強化の一環として2019年８月にレトルト製品の製造ラインを稼働させたほか、大容量ねりスパイスやパーソナル食品の育成等、お客様のライフスタイルの変化に即した提案力および収益力強化に取り組みました。下期に入り消費税増税によるマーケットの冷え込みもあり苦戦いたしましたが、２月中旬以降新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、家庭内食への需要が極大化したことから、増収増益を確保いたしました。

当事業セグメントに属する㈱ギャバンは主力のペッパーを中心に国内外とも底堅い推移となりました。マロニー㈱は暖冬要因もあり鍋需要が振るわず、軟調な推移となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,449億96百万円、前期比2.7％の増収となりました。営業利益は、成長投資に伴う減価償却費の増加が負担とはなりましたが、141億11百万円、前期比11.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前期より0.8pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

ハウスウェルネスフーズ㈱は、基幹ブランド「ウコンの力」が飲酒環境の変化や年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、非常に厳しい販売環境が続き、業績が悪化しております。このような市場環境のなか、将来に向けた事業基盤の再構築を進めており、当期は持続的な成長を見込むゼリー製品および「１日分のビタミン」の内製化を進める一方で、競争力の維持確保が難しいＰＥＴ製品の事業縮小を進めております。また、戦略的健康素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に取り組むほか、機能性表示食品「ネルノダ」の育成に努めました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は278億90百万円、前期比9.7％の減収となりました。営業利益は、主要ブランドの減収による影響が大きく、５億21百万円、前期比63.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.9％となり、前期より2.7pt減少いたしました。

＜海外食品事業＞

海外食品事業はグループの成長を担うコア育成事業として、重点３エリア（米国・中国・アセアン）で事業成長と収益基盤の強化に取り組んでおります。

米国豆腐事業は、近年の健康志向や環境意識を背景とした植物性タンパク市場の拡大とともに成長を持続したものの、土日稼働に伴う労務費増や一部原料の関税アップ等から、増収減益となりました。なお、当連結会計年度は強い需要拡大に対して生産能力が逼迫するなか、我慢の経営を強いられましたが、ロサンゼルス工場の新ラインが当期終了直後の本年１月に完成し、成長機会を取り込む体制を整えております。

中国カレー事業は、家庭用・業務用ともに成長を実現し、日本式カレーの着実な浸透は進めることが出来たものの、成長を支える営業人員の採用・育成が遅れたことで、前期の浙江工場稼働に伴うコスト増を吸収するには至らず、増収減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、健康志向の高まりを背景とした旺盛な需要に支えられ、ＣＶＳ等のモダントレードおよびトラディショナルトレードの双方で「Ｃ-ｖｉｔｔ」の成長が続き、増収増益となりました。なお、同国では2019年10月から10％の物品税が課され、一部は価格改定で吸収したものの、損益改善への打ち手を講じてまいります。

以上の結果、海外食品事業の売上高は297億34百万円、前期比13.0％の増収、営業利益は40億98百万円、前期比14.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.8％となり、前期より0.2pt向上いたしました。

＜外食事業＞

㈱壱番屋は、期初となる2019年３月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。同社の国内既存店客数は2019年８月以降に発生した台風や豪雨のほか、10月からの消費増税の影響等により前期比1.5％減となる一方、客単価は価格改定の効果等により同2.1％増となっております。

なお、当事業セグメントの対象であったハウスフーズアメリカ社が運営する「カレーハウス」レストラン事業は、同社の経営資源を豆腐事業に集中するために2019年６月に事業譲渡を行っております。

以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は524億98百万円、前期比0.8％の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により２億２百万円と黒字に転換し、前期からは７億63百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は0.4％となり、前期より1.5pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境の悪化に伴う人件費の上昇影響はありましたが、開発力強化と生産性改善に注力し、収益性を向上しております。

農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングも、基幹事業の収益力強化や高付加価値製品の拡販に引き続き取り組み、増収増益を確保しております。

なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱（当社連結対象子会社）は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱（同 持分法適用関連会社）へ譲渡しており、当期の当事業セグメントの売上高および営業利益を大きく押し下げる要因となっております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は462億96百万円、前期比25.2％の減収、営業利益は17億91百万円、前期比12.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前期より0.6pt向上いたしました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し3,671億94百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億98百万円増加し1,496億53百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて87億29百万円減少し2,175億41百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が22億55百万円減少した一方で、現金及び預金が39億40百万円、有価証券が38億10百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が62億90百万円、のれんが34億17百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて56億17百万円減少し862億64百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億70百万円減少し531億38百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億47百万円減少し331億26百万円となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億72百万円、短期借入金が４億９百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が17億16百万円、リース債務が13億19百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の売却および時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて17億86百万円増加の2,809億30百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から67.7％となり、１株当たり純資産が2,454円34銭から2,469円20銭となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー242億18百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△63億56百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△75億67百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は698億70百万円となり、期首残高より73億75百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は242億18百万円（前期比＋33億６百万円）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益206億82百万円などによるものであります。

　また、前連結会計年度に比べての増加は、たな卸資産の増減額の減少（前期比＋45億67百万円）、投資有価証券売
却損益の減少（前期比＋21億95百万円）、仕入債務の増減額の減少（前期比△16億25百万円）、税金等調整前当期純
利益の減少（前期比△16億15百万円）などが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は63億56百万円（前期比△53億48百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出149億16百万円、投資有価証券の取得による支出31億62百万円、有価証券の取
得による支出20億円、有価証券の売却による収入85億49百万円、投資有価証券の売却による収入59億91百万円などに
よるものであります。

　また、前連結会計年度に比べての減少は、有形固定資産の取得による支出の増加（前期比△53億73百万円）、投資
有価証券の売却による収入の減少（前期比△13億67百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前期比△11億36百
万円）、投資有価証券の取得による支出の減少（前期比＋29億33百万円）などが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は75億67百万円（前期比＋97億50百万円）となりました。これ
は主に短期借入金の返済による支出353億82百万円、配当金の支払額45億32百万円、短期借入れによる収入348億46百
万円などによるものであります。

　また、前連結会計年度に比べての増加は、短期借入金の返済による支出の減少（前期比＋261億92百万円）、自己
株式の取得による支出の減少（前期比＋87億68百万円）、短期借入れによる収入の減少（前期比△245億２百万円）
などが要因であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルＡ（安定的）」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力および透明性の向上を図ります。

資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

企業価値向上に関しては、第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。

なお、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要がありますが、家庭内食への需要が極大化したこともあり、当社グループは財務体質の健全性を維持しております。食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も財務体質の健全性の維持および向上に努めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間（売上高の約1.5か月分）の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出は、「食の外部化」への対応強化に向けたレトルト製品製造設備への投資、健康食品事業における持続的な成長を見込むゼリー製品製造設備への投資、米国における健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要の続く豆腐製品製造設備増設への投資、外食事業における軽減税率対応など経営環境の変化に向けた店舗ＰＯＳシステムへの投資などがあります。また、既存の成熟事業領域だけでなく、「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化やＣＶＣとの連携推進など成長事業領域への投資があります。

（資金調達）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。

（退職給付）

当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローを、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（中期経営計画や予算等）に基づき合理的な仮定を置いて計算しております。事業計画の未達や市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（商標権および契約関連無形資産）

当社グループは、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や市場環境の変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。

　当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。

(1）研究開発取組姿勢

①　製品開発・技術開発分野

　製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。

　香辛・調味加工食品事業におきましては、カレーのメニュー魅力のさらなる強化を目指し、お子様が独立されたご夫婦２人暮らしにちょうどよい量（２～３皿）の、炒めて作る新しいカレー、ハウス「ソテーカレー」を開発いたしました。ご夫婦２人でも「わざわざ作っても食べたい」と思っていただけるように、肉、野菜、果実の旨味と華やかなスパイスの香りが濃縮された、溶けやすいペーストタイプのカレールウに仕上げています。肉や旬の野菜などの具材をフライパンで炒め、ペーストルウと水を加えて加熱するとすぐにとろみがつくため、野菜の食感、彩りを損なうことなく、おいしいカレーが短時間で簡単に出来上がります。

　健康食品事業におきましては、日常生活や運動後の疲労感が気になる方に向け、C1000 ビタミンレモンシリーズ初の機能性表示食品「C1000 ビタミンレモンクエン酸味」を開発いたしました。機能性関与成分のクエン酸3000mgが含まれており、継続摂取によってお客様の健康をサポート。また、レモン果汁とクエン酸の強い酸味に炭酸を組み合わせた爽快な味わいをお楽しみいただけます。

　グループ横断の取り組みとして、乳酸菌L-137の加熱処理という素材加工技術による食品への加工や長期保存に強い特徴を活かし、マロニー株式会社の「プチプチ乾燥麺」シリーズの新たなラインナップとして「まもり高める乳酸菌L-137」が100億個入った「乳酸菌L-137 プチ！プチ！乾燥麺」を開発いたしました。

②　基礎研究分野

　基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康　科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験や食生活アンケートを行ない、味覚や食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。一方で、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルなどの食の安全にかかわる分析技術の強化・研究にも注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した油脂含有食品中の3-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルの間接分析法については、国内だけでなく海外の学会においてもその有用性が認められ、日本油化学会と米国油化学会のJointの基準法ならびに推奨法として登録されました。また、タマネギ催涙因子に関する研究については、昨年度までの内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を終了した後、引き続き農水省の戦略的プロジェクト研究推進事業に参画して、農研機構と連携して精力的に共同研究を進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール（涙の出ないタマネギ）を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良を継続的に進めております。ハーブ栽培研究につきましては、植物工場事業を行うファームシップ株式会社と共同研究を行い、バジルなどのハーブ類の栽培、生産技術開発を進めております。

　健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ウコンエキスについて「慢性炎症の改善」、乳酸菌L-137について「脂質代謝と炎症の改善」に関する研究成果を学術論文として発表いたしました。

(2）研究体制・しくみ

　当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、昨年度から行っていた千葉研究センターのリノベーション工事が完成し、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める環境づくりも進んでいます。その成果は、昨年度から開始した One Day a Week（20％ルール）において、共創の中から生まれたアイデアがクラウドファンディングなどを利用して公開されるなど、少しずつ形となっています。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。

　組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。

(3）研究開発費

　当連結会計年度における研究開発費の総額は4,465百万円であります。

２．外食事業、その他食品関連事業

　特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は17,971百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、ハウス食品㈱におけるレトルトカレー専用ラインの新設工事など、健康食品事業においては、ハウスウェルネスフーズ㈱におけるゼリー工場新設工事など、海外食品事業においては、ハウスフーズホールディングUSA社における工場増築工事や、ハウスフーズアメリカ社における豆腐製造ラインの増設工事など、外食事業においては㈱壱番屋における店舗ＰＯＳシステムなどがあります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．貸与中の建物及び構築物2,490百万円、機械装置及び運搬具15百万円、土地2,245百万円（36千㎡）、その他２百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．貸与中の建物及び構築物130百万円、機械装置及び運搬具382百万円、土地４百万円（２千㎡）、その他３百万円を含んでおり、連結子会社であるハウスあいファクトリー㈱、関連会社であるサンヨー缶詰㈱などに貸与しております。

３．貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。

４．貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。

５．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．貸与中の建物及び構築物967百万円、土地704百万円（61千㎡）を含んでおり、連結子会社であるハウスフーズアメリカ社に貸与しております。

３．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額16,700百万円であり、主に自己資金で充当する予定であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ13単元および67株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、前期に対し1.00円増配の１株当たり23.00円とし、中間配当23.00円と合わせて、年間配当は前期に対し2.00円増配の１株当たり46.00円とさせていただきました。

　これにより連結配当性向は40.4％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は31.6％となります。

　内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。

②　企業統治の体制

　当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督および監査を行っております。

　当社代表取締役社長浦上博史を議長とする取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。

　監査役につきましては、監査役５名（うち、社外監査役３名）の体制をとっており、当社常勤監査役田口昌男を議長とする監査役会を設置しております。

　当社は、取締役および監査役の報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性をより確保するために、委員長である当社独立社外取締役西藤久三、独立社外取締役藤井順輔、独立社外監査役蒲野宏之、代表取締役社長浦上博史および代表取締役専務松本惠司の計５名を構成員とする報酬等諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、同委員会に諮り審議したうえで、取締役会で決定しております、また、監査役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、監査役会からの諮問に基づき同委員会が審議し、監査役会へ答申した後、監査役の協議により決定しております。

　当社は、社外取締役２名および社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　内部監査体制につきましては、社長直轄の監査部（10名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。

＜運用状況＞

　監査役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。

　会計監査人による会計監査につきましては、財務部が窓口となり監査を実施しております。

　以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

（業務執行・監視および内部統制の仕組み）

　当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

イ．業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方

　当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。

　当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。

＜運用状況＞

　取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。

　取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。

　営業機密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。また、リスクマネジメントの強化を図るために、グループＣＳＲ委員会を設置しております。

　なお、グループのリスク管理のさらなる強化を図るために、2020年４月１日付でコンプライアンス・リスク管理部を新設しております。

　また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としております。

＜運用状況＞

　グループＣＳＲ委員会において、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。

　食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。

　また、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定する、グループ品質保証責任者会議を設置しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。

　「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。

＜運用状況＞

　取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　社長直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。

　また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。

　さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、グループＣＳＲ委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。

　併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。

＜運用状況＞

　監査部は、年間約20箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を、別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。

　グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた具体的な改善活動の推進を目的としたコンプライアンス推進委員会を設置し、その活動状況をグループＣＳＲ委員会へ報告しております。

　コンプライアンス・ヘルプラインは、コンプライアンス・リスク管理部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。

　反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。

へ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。

3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。

4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。

＜運用状況＞

　取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会社の業績報告が定期的に行われております。

　グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。

　監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価を、定期的に行っております。

ト．監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ１名と若干名の兼任スタッフを置いております。常勤監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重して専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。

＜運用状況＞

　監査役スタッフは、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集などを行っております。

チ．監査役への報告に関する体制

1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

　常勤監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとっております。

2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　常勤監査役２名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。また、常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。

＜運用状況＞

　取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。

リ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めております。

＜運用状況＞

　上記の運用細則における考え方を準用し、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用を、監査計画に応じた予算を設定したうえで、費用の処理を行う体制としております。

＜運用状況＞

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。

ル．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　上記ト～ヌに記載のとおりです。

　また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤監査役２名が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　自己株式の取得決議

　自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　中間配当

　株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１．取締役西藤久三、藤井順輔の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役蒲野宏之、岩本保、岡島敦子の各氏は、社外監査役であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2013年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。

９．「所有株式数」には、2020年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義またはハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名でありますが、西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は３名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岡島敦子氏は、行政に長く従事し、食品産業のみならず、幅広く深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と非常勤監査役である社外監査役３名の５名で構成されております。

ｂ．監査役および監査役会の活動状況

監査役監査につきましては、監査役５名が、当社監査役監査基準に基づき監査役会において決定した監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲覧・確認や、当社および国内外グループ会社の事業所、部署の往査および、担当取締役・部署長およびグループ会社取締役に対するヒアリングなど、計画的な監査を実施しております。また、監査役会において、各監査役の活動状況および活動結果の共有等を実施するほか、取締役会の重要な議案の事前説明や、経営会議での重要な付議事項を共有するなど、監査機能がより実効的に行われる体制を整備しております。

（監査役会における主な検討・共有事項等）

当連結会計年度における監査役会の審議および報告を通じた、主な検討・共有事項は次のとおりであります。

なお、監査役会は監査役会規則に基づき原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。

（監査役の主な活動）

当連結会計年度における監査役の主な活動は次のとおりであります。

・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧

・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認

・会計監査人との意見交換、報告聴取

・代表取締役社長との定期的な意見交換、情報共有

・当社および国内外グループ会社の事業所・部署への往査

・グループ会社取締役・監査役等との意見交換、報告聴取

・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の監査部（10名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価等を実施しております。なお、常勤監査役は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

53年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

井上　嘉之氏

川添　健史氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、グローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、グループガバナンスに関するアドバイザリーサービス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、デジタル化推進に関するアドバイザリーサービス業務などであります。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、デジタル化推進に関するアドバイザリーサービス業務および新規事業検討のための財務デューデリジェンス業務などであります。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の額および取締役の報酬等に係る制度につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること」「役位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること」を、基本的な考え方としており、報酬等諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。

　報酬等諮問委員会は５名で構成され、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成しており、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会・監査役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各役員の報酬額を審議し答申しております。報酬等諮問委員会により答申された内容について、取締役報酬は取締役会の決議により、監査役報酬は監査役の協議により、それぞれ報酬を決定しております。

　常勤取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・中長期業績連動報酬から構成されます。

・月例報酬は報酬に占める割合を70％としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定めているほか、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。

・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20％としており、賞与として支給しております。当社は、会社業績評価の基準として営業利益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位で連結営業利益または担当事業会社の営業利益における対予算・対前年の達成度を評価指標としております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としており、この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬等諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。

・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10％としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含めて支給しております。自社株式は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしております。

　なお、2020年３月期における会社業績の評価指標は、一部の事業会社で未達成となりました。

　非常勤である社外取締役の報酬は月例報酬と賞与で構成され、経営に対する監督・助言を主たる役割とすることから、ともに固定報酬としております。

　監査役の報酬等の額および監査役の報酬等に係る制度につきましては、監査役会からの諮問に基づき報酬等諮問委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は固定報酬としております。

　2007年６月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役報酬等の限度額を年額３億８千万円以内、監査役報酬等の限度額を年額１億円以内と決議しております。定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は５名以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※２．当事業年度末の取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。

※３．取締役の賞与は、業績と連動する報酬であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しいと判断できる相手先の株式を保有します。また、取引関係の強化や原材料調達の円滑化などの経営戦略の一環として、当社グループの企業価値向上に資すると判断できる相手先の株式を保有します。

2020年３月期につきましては、８月開催の経営会議において保有目的と保有の必要性の確認及び含み損益と配当利回りの両面から検証した結果、一部の銘柄の売却を行いました。なお、個別の政策保有株式については、毎年期末時点の保有状況を第一四半期の取締役会に報告し、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面で、保有の是非や保有規模を継続的に検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．㈱トーカンは2019年３月27日付で上場廃止となっておりますが、2019年４月１日付の株式移転により、セントラルフォレストグループ㈱の株式の割当てを受けております。

３．㈱フジオフードシステムは、2020年７月１日付で㈱フジオフードグループ本社に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】