| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| 【英訳名】 | Fund Creation Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 克洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 494 | 641 | 1,588 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △86 | 17 | 95 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △87 | 15 | 82 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △90 | △72 | 163 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,194 | 2,353 | 2,449 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,101 | 3,623 | 4,017 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.33 | 0.42 | 2.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － | － | 2.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 64.8 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3 | 179 | △517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36 | △31 | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36 | △238 | 564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 888 | 807 | 898 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.40 | 2.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、以下の理由により記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間：潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため。
当第２四半期連結累計期間：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、重要事象等についても発生しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年５月31日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続するものの、米中間の貿易摩擦問題、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響やそれによる金融資本市場の混乱についても、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の堅調な市場環境を維持しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業おいては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内不動産では、開発物件やバリューアップ物件についてリースアップによる満室稼働や各種のバリューアップ施策を施した上での販売活動を推進しております。また、当第１四半期に行った不動産再開発プロジェクトに対する投融資については、第２四半期の収益計上を行うことができました。海外不動産につきましては、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、引き続き米国不動産を中心としたソーシング活動も継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高641百万円(前年同期比29.7％増)、営業利益36百万円(前年同期の営業損失は75百万円)、経常利益17百万円(前年同期の経常損失は86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は158億円(一部円換算US$1.00＝107.53円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高221百万円(前年同期比57.9％増)、セグメント利益113百万円(前年同期比286.5％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により409百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により９百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高419百万円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益52百万円(前年同期比115.9％増)となりました。
（単位：百万円）
| 2019年11月期第２四半期連結累計期間 | 2020年11月期第２四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 494 | 641 | 146 |
| アセットマネジメント事業 | 140 | 221 | 81 |
| インベストメントバンク事業 | 354 | 419 | 65 |
| 消去 | － | － | － |
| 営業費用 | 570 | 604 | 34 |
| アセットマネジメント事業 | 111 | 108 | △2 |
| インベストメントバンク事業 | 329 | 366 | 37 |
| 消去又は全社 | 129 | 129 | △0 |
| 営業利益又は損失（△） | △75 | 36 | 112 |
| アセットマネジメント事業 | 29 | 113 | 83 |
| インベストメントバンク事業 | 24 | 52 | 28 |
| 消去又は全社 | △129 | △129 | 0 |
| 経常利益又は損失（△） | △86 | 17 | 104 |
| 税金等調整前四半期純利益又は損失（△） | △86 | 19 | 105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | △87 | 15 | 103 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は807百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、179百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益19百万円を計上したことに加えて販売用不動産232百万円の減少等による資金増加に対して、未払金46百万円の減少等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、31百万円(前年同期は36百万円の減少)となりました。これは長期貸付金の増加26百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、238百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。これは借入金の純増減214百万円による資金減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、不動産仲介等の周辺事業にも取り組んでまいります。太陽光発電やその他再生可能エネルギー関連についても、案件発掘や新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、今後も注視してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、運転資金として481百万円を金融機関より借り入れる一方で696百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は1,053百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日)(注) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,649,371 | 37,649,371 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,649,371 | 37,649,371 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月４日（注）１ | 30,000 | 37,649,371 | 1 | 1,179 | 1 | 179 |
（注）１．株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田 島 克 洋 | 東京都港区 | 14,052,400 | 37.32 |
| 有限会社T's Holdings | 東京都港区六本木１丁目９番18号 | 4,800,000 | 12.75 |
| 藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 | 1,980,000 | 5.26 |
| 北 村 宗 生 | 愛知県名古屋市中川区 | 577,000 | 1.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 467,300 | 1.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 453,600 | 1.20 |
| 大 塚 忠 彦 | 東京都港区 | 306,000 | 0.81 |
| 井 上 光 子 | 島根県松江市 | 253,100 | 0.67 |
| クレディ・スイス・アーゲーシンガポールブランチ－ ファームエクイティ ポエッツ (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ (東京都港区六本木１丁目６番１号) | 204,900 | 0.54 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 180,000 | 0.48 |
| 計 | ― | 23,274,300 | 61.82 |
(注) 持株比率は、当社の完全子会社である㈱ファンドクリエーションが所有する当社株式27,500株を含めて計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 27,500 | 普通株式 | 27,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 376,207 | ― | ||
| 37,620,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,171 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,649,371 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 376,207 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱ファンドクリエーション | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 27,500 | ― | 27,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 27,500 | ― | 27,500 | 0.07 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式１株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄
に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 898 | 807 | |||||||||
| 売掛金 | 21 | 27 | |||||||||
| 未収入金 | 55 | 138 | |||||||||
| 有価証券 | 95 | 73 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 507 | 360 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,416 | 1,183 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 58 | 68 | |||||||||
| 短期貸付金 | 34 | － | |||||||||
| 立替金 | 188 | 232 | |||||||||
| その他 | 81 | 18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,357 | 2,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7 | 11 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15 | 14 | |||||||||
| 土地 | 402 | 402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 425 | 428 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108 | 103 | |||||||||
| その他 | 125 | 181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234 | 285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 660 | 713 | |||||||||
| 資産合計 | 4,017 | 3,623 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,077 | 818 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6 | 23 | |||||||||
| 未払金 | 107 | 61 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34 | |||||||||
| 預り金 | 3 | 13 | |||||||||
| 前受収益 | 14 | 19 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 50 | 37 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,304 | 1,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184 | 212 | |||||||||
| その他 | 78 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263 | 245 | |||||||||
| 負債合計 | 1,567 | 1,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,171 | 1,179 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664 | 672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 479 | 457 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,313 | 2,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129 | 41 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,449 | 2,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,017 | 3,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 494 | 641 | |||||||||
| 売上原価 | 302 | 334 | |||||||||
| 売上総利益 | 192 | 306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 267 | ※ 270 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △75 | 36 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 13 | |||||||||
| 資金調達費用 | 0 | 6 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △86 | 17 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △86 | 19 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △87 | 15 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87 | 15 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △87 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | △87 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90 | △72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90 | △72 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △86 | 19 | |||||||||
| 減価償却費 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 34 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 26 | 21 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 15 | 25 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 89 | 232 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △17 | △9 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △0 | 6 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 26 | △43 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32 | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5 | △46 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12 | 39 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △23 | △29 | |||||||||
| 小計 | △1 | 253 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6 | △106 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 44 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3 | 179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △4 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △36 | △235 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 235 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △26 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 78 | △259 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 50 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37 | △37 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 13 | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36 | △238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4 | △91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 893 | 898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 888 | ※ 807 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | |||
| 給与手当 | 80 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 支払手数料 | 66 | 49 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 34 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 888 | 百万円 | 807 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 888 | 807 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円)(注) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円)(注) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 140 | 328 | 25 | 494 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 140 | 328 | 25 | 494 |
| セグメント利益 | 29 | 23 | 0 | 53 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 53 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △132 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △75 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 221 | 409 | 9 | 641 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 221 | 409 | 9 | 641 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113 | 76 | △23 | 165 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 165 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △131 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 36 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △２円33銭 | ０円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △87 | 15 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △87 | 15 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,464,871 | 37,561,728 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社ファンドクリエーショングループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。