5341 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

４．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存

在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

      また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　上場廃止基準への抵触について

　上場廃止基準への抵触については、2020年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して

おり、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を

抱えている状況であります。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象

等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途

上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　a 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと及び前渡金が17百万円減少した一方、現金及び預金が81百万円増加したこと及び電子記録債権が45百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては916百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が138百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては726百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。その主な要因

は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円ずつ増加したことによるものであります。

　b 経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半より緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時期発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機

能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において

は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益

の拡大を進めております。

　その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業利益は35百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　c キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は72百万円(前年同四半期は２百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を29百万円計上したこと及び売上債権が41百万円減少した一方、未払金が134百万円減少したこと及び仕入債務が37百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は14百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158百万円(前年同四半期は42百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があったことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

　「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、

下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠

点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な

どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方

針に事業戦略に取り組んでおります。

　具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約

と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい

ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中

東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予

約権の行使による資金調達を実施しております。

　また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書

提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各

金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要

な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな

いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が132,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,583千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　(注)町元孝二氏の所有株式数には、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びInfleXionⅡCayman,L.P.ならびにフラッグシップアセットマネジメント投資組合84号との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株27,100株を含めて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,014株のうち14株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人

第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

　具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい

て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株

予約権の行使による資金調達を実施しております。

　また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

　しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （法人税等の算定方法）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 （表示方法の変更）

　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,108千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△6,844千円、「その他」△9,264千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255千円となっております。

また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ

り、自己株式が39,815千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間5,078株、当第２四半期連結累計期間０株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、2015年11月期以降5期連続して営業損失、経

常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間については利益を計上している

ものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況

が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び

重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作

成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る

四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が

実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月11日付で無限定の結論を表明しており、ま

た、当該連結財務諸表に対して2020年2月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上