| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,782 | 98,041 | 156,527 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 6,757 | △1,626 | 9,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 3,782 | △2,776 | 4,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,179 | △2,968 | 3,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,958 | 80,568 | 85,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,909 | 117,032 | 108,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 76.97 | △56.95 | 101.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.92 | ― | 101.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 68.2 | 77.6 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 40.00 | △103.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経
済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人件費の高騰による労務費の上昇、台風等の自然災害リスク、また10月の消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「毎日の暮らしを食で豊かにしたい」という想いのもと、消費増税後も主力商品のミラノ風ドリアを始め、ほぼ全てのメニューにおいて税込み価格を据え置き、実質２％の値下げを致しました。また、既存店改装を積極的に推進し、お客様に安心して御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、980億41百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失は22億62百万円（前年同期は65億46百万円の営業利益）、経常損失は16億26百万円（前年同期は67億57百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億76百万円（前年同期は37億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
４月７日の「緊急事態宣言」を受けて、約300店の臨時休業および営業時間を短縮した影響により、売上高は
736億59百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は36億15百万円（前年同期は32億91百万円の営業利益）となり
ました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は30億15百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は18百万
円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました
③アジア
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、上海、広州、北京にて大半の店舗が一時休業をしたことによ
り、売上高は242億68百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は13億37百万円（前年同期比57.5％減）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,170億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して80億62百万円の増加となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が96億57百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は364億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して126億71百万円の増加となりました。これは、
同基準を適用したことにより、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」が96億58百万円増加し
たことが主な要因であります。
純資産合計は805億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億9百万円の減少となりました。この結
果、自己資本比率は68.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月1日～2020年5月31日 | ― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,028,100 | 普通株式 | 3,028,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,028,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 49,177,600 | 普通株式 | 49,177,600 | 491,776 | ― |
| 普通株式 | 49,177,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,642 | 普通株式 | 66,642 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 66,642 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,272,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 491,776 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式685,500株、また議決権の数には6,855個を含めております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭２－５ | 3,028,100 | ― | 3,028,100 | 5.80 |
| 計 | ― | 3,028,100 | ― | 3,028,100 | 5.80 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式685,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,266 | 40,398 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 1,979 | ※1 693 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,653 | 7,271 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 855 | 1,366 | |||||||||
| その他 | 4,260 | 5,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,015 | 54,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,228 | 23,636 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,792 | 1,523 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,306 | 4,020 | |||||||||
| 土地 | 6,919 | 6,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | 85 | 78 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | - | 9,657 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 439 | 450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,771 | 46,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | 685 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 259 | 259 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,308 | 10,155 | |||||||||
| 建設協力金 | 310 | 214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,433 | 4,645 | |||||||||
| その他 | 199 | 243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,498 | 15,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,955 | 62,275 | |||||||||
| 資産合計 | 108,970 | 117,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,792 | 2,007 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 3,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,837 | 422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,410 | 961 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 189 | 239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 99 | |||||||||
| デリバティブ負債 | 101 | - | |||||||||
| その他 | 6,892 | 5,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,296 | 22,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 628 | 770 | |||||||||
| リース債務 | 85 | 6,013 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,535 | 6,542 | |||||||||
| その他 | 221 | 141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,496 | 13,494 | |||||||||
| 負債合計 | 23,792 | 36,464 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,663 | 10,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,807 | 68,137 | |||||||||
| 自己株式 | △6,887 | △7,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,196 | 79,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 353 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 353 | 161 | |||||||||
| 新株予約権 | 627 | 738 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,177 | 80,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,970 | 117,032 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,782 | 98,041 | |||||||||
| 売上原価 | 41,748 | 36,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,034 | 61,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,487 | 63,804 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,546 | △2,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 279 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 311 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 163 | |||||||||
| 補助金収入 | 23 | 32 | |||||||||
| その他 | 53 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 259 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 11 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 38 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 284 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,757 | △1,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | 15 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 929 | 1,541 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 90 | 110 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 53 | 98 | |||||||||
| その他 | - | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,073 | 1,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,700 | △3,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,283 | 585 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △366 | △1,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,917 | △635 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,782 | △2,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,782 | △2,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,782 | △2,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △602 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △602 | △192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,179 | △2,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,179 | △2,968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息
を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産
（純額）」が9,657百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が9,658百万円それぞ
れ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020年８月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2020年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,545 | 百万円 | 7,528 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 900 | 18 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 892 | 18 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 88,102 | 110 | 27,570 | 115,782 | 115,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,111 | - | 3,111 | 3,111 |
| 計 | 88,102 | 3,221 | 27,570 | 118,894 | 118,894 |
| セグメント利益 | 3,291 | 81 | 3,148 | 6,520 | 6,520 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,520 |
| セグメント間取引消去 | 25 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,546 |
| ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメント923百万円、「アジア」セグメント6百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,659 | 113 | 24,268 | 98,041 | 98,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,901 | - | 2,901 | 2,901 |
| 計 | 73,659 | 3,015 | 24,268 | 100,943 | 100,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,615 | △18 | 1,337 | △2,296 | △2,296 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用した結果、豪州及びアジアの有形固定資産の「使用権資産（純額）」合計が
9,657百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,296 |
| セグメント間取引消去 | 33 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △2,262 |
| ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメント1,319百万円、「アジア」セグメント221百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | 76円97銭 | △56円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,782 | △2,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,782 | △2,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,138 | 48,754 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円92銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 29 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第11－２回新株予約権3,077個。 | ― |
(注)１. １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間692千株であり、当第３四
半期連結累計期間686千株であります。
２. 第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 和 田 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。