E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第6期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。この結果、令和２年５月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかに回復していた日本経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。

インターネット業界においては、総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、64.7％と前年度から6.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は85.5％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。

当社グループは、令和２年３月より「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、当社グループのIT事業によって、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指して事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の主な活動としては、令和２年３月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を、同４月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を設立し、いずれも連結の範囲に含めております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、９割以上の従業員を在宅勤務させる等の対策を講じました。当社グループのお客様においても在宅勤務の実施や企業活動を自粛される企業・団体が相次ぎ、当社グループでは、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナスの影響が出ております。特に、販促CRMソリューション事業、広告事業、社会イノベーションの一部事業において影響が顕著となりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、世の中のITに対する期待が高まっております。当社グループでは、顧客需要に応える形でwithコロナ、afterコロナのソリューション開発に注力いたしました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が収束した後の新しい働き方、新しい商談の在り方等、未来の新しい常識に最適なソリューションを提供できるよう事業に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,454百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は283百万円（同33.6％増）、経常利益は283百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（同34.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

１）機能別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①情報資産プラットフォーム事業

昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は995百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は340百万円（同24.2％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」

コロナ禍における新しい働き方や人手不足問題を解決する「スパイラル®」を用いた業務効率化ソリュー
ションとして、令和２年４月に従業員の健康状態を毎日把握できる「体調報告アプリ」の無償提供を、同
５月に来場しなくても株主総会にリアルタイムでバーチャル出席できる「バーチャル株主総会ソリューシ
ョン」の提供を、同５月に電話による融資相談を24時間Webで受け付ける「融資相談受付支援アプリ」の
無償提供をそれぞれ開始し、拡販活動に努めております。

この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,677件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」

ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」

ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」

・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」

・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」

②販促CRMソリューション事業

顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客のキャンペーン需要の減少を受け、特にデジタルCRM事業がマイナスの影響を受けました。売上高は202百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は３百万円（前年同期の営業損失は４百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」

ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負

ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング

③広告事業

顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2019年日本の広告費」によると、2019年の総広告費６兆9,381億円の内、インターネット広告市場は、テレビ広告費を抜いて２兆1,048億円（前年比19.6％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減少しており、当社グループの広告事業においても影響を受けました。売上高は187百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は70百万円（同53.6％増）となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は1,187百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）インターネット広告の代理販売

ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」

２）分野別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①xTech事業

IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。「美歴®」事業は、主要顧客の美容院で休業が相次ぐ等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。売上高は46百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期の営業損失は９百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」

ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」

ⅲ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」

②社会イノベーション事業

個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下北沢地域の店舗は大きな痛手を受けており、当社グループの「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」事業、並びに「シモキタコイン®」事業にもマイナスの影響が出ております。一方で、コロナ禍における下北沢地域の店舗に役立つサービスの提供開始や、また、インターネット投票の機運が高まる等、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした事業機会拡大の向きもあります。売上高は20百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は６百万円（前年同期の営業損失は８百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」

令和２年５月に掲載自治体数が国内の自治体数の約５割にあたる847となりました。

ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」

ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業

令和２年５月に「I LOVE 下北沢アプリ」のテイクアウト予約サービスを開始いたしました。

ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」

令和２年５月に加盟店は135店舗になり、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大しております。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、7,061百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加143百万円、受取手形及び売掛金の減少256百万円、投資有価証券の増加27百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,238百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加602百万円、長期借入金の減少125百万円、未払金の増加54百万円、未払費用の増加17百万円、未払法人税等の減少446百万円、未払消費税等の減少84百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,822百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加177百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少97百万円、自己株式の取得による減少113百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、3,718百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上285百万円、売上債権の減少256百万円、未払消費税等の減少84百万円、未払金の増加43百万円、法人税等の支払額495百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、投資事業組合からの分配による収入12百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、247百万円となりました。これは主に、借入れによる収入1,102百万円、借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払額97百万円、自己株式の取得による支出113百万円、子会社の自己株式の取得による支出19百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、令和２年６月１日から令和２年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式4,000株が含まれております。

２．提出日現在発行数には、令和２年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）令和２年６月１日から令和２年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,108千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）令和２年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式86,100株の取得を実施いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、86,216株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.06％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したダブルシャープ・パートナーズ株式会社及びダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

14社

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

（１）配当に関する事項

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

（１）配当に関する事項

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 (３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

令和２年４月21日開催の取締役会において、第５期期末配当を次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………97,501千円

２．１株当たりの金額…………………………………12円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年５月12日

（注）令和２年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象といたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上